「原発再稼働で電力不足解消」は幻か、限界迫る使用済み核燃料
電力需給ひっ迫を克服するために原子力発電所17基を再稼働する——。8月24日、岸田 文雄首相は国が再稼働を後押しする方針を示した。だが、電気事業連合会（電事連）は数年後に使用済み核燃料の置き場がなくなる、つまりは原発の稼働停止を暗示するデータを公開している。「再稼働で電力危機を克服」の危うさをひもときたい。 「停電よりは再稼働がいい」 岸田首相が示した再稼働拡大の方針に対し、SNS上では反発の声が上がる一方、「電力不足だから仕方ない」「停電は命の危険がある」「計画停電は二度と嫌だ」といった歓迎・安堵の声が広がっている。再稼働容認の姿勢は確実に浸透しており、8月末に公表された読売新聞の世論調査では、再稼働への賛成が58％、反対が39％と、2017年以後の調査で初めて賛成が反対を上回った。 再稼働受け入れの姿勢がこれだけ国民に広がったのは、電力需給がひっ迫していた東日本大震災の直後以来だ。ここ
「見栄えの良い事業だけPR」でもグリーンウォッシュに
「グリーンな」「サスティナブルに」「CO2排出ゼロです」――。気候変動への危機感の高まりとともに、脱炭素などをアピールするCMがメディアにひしめきあっている。 一方で、いわゆる「グリーンウォッシュ」への監視の目は強まり、欧米ではPR内容の厳密な審査と、広告の削除命令・罰金などが続く。それ加え「一部の見栄えの良い事業」をピックアップしてPRするだけでも、グリーンウォッシュと見なされる可能性が見え始めている。 さらには究極の対策とも言える「化石燃料の広告禁止」に踏み込む国や自治体も現れている。 「We’re the low carbon energy just over the horizon.（私たちは水平線の向こうにある低炭素エネルギーです）」。 英国の政策決定者らが行き交う、ロンドンの官庁街の最寄り駅にこんなポスターが掲げられていた。キャッチコピーの通り、水平線上に並ぶ風力発電機がポスタ
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
サッカーでけが、賠償命令の波紋 協会は「提訴禁止」：朝日新聞デジタル
サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。 発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。 昨年１２月の東京地裁（池田幸司裁判官）判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費な
７０年前の虐殺現場発掘 生々しくて中断も スロベニア：朝日新聞デジタル
人口２０６万人の欧州の小国スロベニアで、第２次世界大戦直後の虐殺現場の発掘と遺体の収容が、昨秋から本格化している。ファシスト勢力やその協力者と見なされ、共産党を中心とするパルチザン勢力に殺された人は、数万人に上る。社会主義の旧ユーゴスラビア時代は語ることが許されず、民主化後も政府の対応は遅れた。犠牲者の尊厳回復や、歴史解釈の違いを超えた和解が期待されている。 スロベニア中部ラシュコ村の山中にフダヤマ炭鉱がある。中腹の入り口から水平に延びた坑道をまっすぐ奥へ約３２０メートル。さらに左へ約２００メートル進むと、足元に大人がやっと入れる穴があった。ほぼ垂直に掘られた立て坑への入り口だ。木製はしごを下ろして十数メートル下りると、その先は粘土状の土で塞がれていた。 「上から遺体を落としてここまで積み重ね、あとから埋めたんだろう」 現場管理を担う元炭鉱職員のイワン・ケンダさん（７３）が言った。 発掘は
「食べるをはかる」が健康への第一歩
執筆者 児林 聡美 九州大学で農学修士、東京大学で公衆衛生学修士、保健学博士を取得。現在はヘルスM&S代表として食情報の取扱いアドバイスや栄養疫学研究の支援を行う. 食情報、栄養疫学で読み解く！ 仕事柄、「何を食べたら健康になれるの？」と質問されることがよくあります。 しかも質問者はいつも、「○○を食べるとよい」というシンプルな答えを求めています。 でも、この質問にそのまま答えることはできないのです。 その理由は大きく2つあります。 ●健康ってなんだろう？ 理由のひとつめは、質問者がどのような状態を想定して健康という語を用いたのか、まず確認する必要があるためです。 このことを確認してみると、ある人はそれを考えないまま漠然と健康という語を用いていたことに初めて気づくようです。 健康というのは、病気になっておらず、元気に仕事ができて、前向きに生活ができていて、というように、様々な面から判断する
機能性表示食品、届け出取り下げを決めているのに、売ってしまう企業の倫理は… | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 機能性表示食品制度にかんする検討会の報告書案が25日、ほぼまとまった。その内容については機会を改めて解説したいが、私は報告書案の「おわりに」にある一節に注目した。こんなふうに書かれている。 本制度は、企業等の責任において届け出る制度であり、消費者の信頼があって初めて成り立ち得る制度である。届け出者等には、届け出前の届出資料の確認、品質管理、事後的な機能性及び安全性に関する科学的根拠の確認など届出者等自らが倫理観を持って本制度の信頼の確保のために努力することが求められる。 そう。倫理！ 傍聴しながら、深くうなずいた。なぜならば、
科学リテラシーを育てる〜Ｚ会の“挑戦”を聞く(1) | FOOCOM.NET
今年4月、通信教育で有名な(株)Ｚ会から、取材の依頼が来た。中高生向けの情報誌で、「『科学的』ってどういうこと？」というタイトルで特集を組みたいと考えている。食品や健康情報の問題点、情報の受け手側が持っておくべき知識、心がまえなどについて話を聞きたい……。 Ｚ会といえば、教材が難しいことで有名。「東大・京大を目指すならＺ会。」と言われている。そのＺ会が、受験とはまったく関係ない健康情報について聞きたい？ 驚いた。取材を受けた時にもいろいろ驚いた。できあがった情報誌を送ってもらって、仰天した。 たとえば血液型やゲーム脳、超能力などについて、どう考えるか。疑似科学のなにが問題なのか。人が、あやしい科学情報を信じてしまう心理は、どのようなものなのか。とても面白くて考えさせる、真っ向勝負の「読み物」になっていた。 大人相手の情報誌でも、こんなにしっかりした内容のものはたぶんない。なにせ、中高生に「
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
メディア・パブ: 「広告ブロッグ」がネットサービスの生態系を崩壊させてしてしまうのか？
「広告ブロック」がネットサービスの生態系を変えてしまうのだろうか。 これからのネット広告市場の主戦場になるモバイル向けに、広告ブロック・ソフトの本格販売が10日前から始まった。広告収益に頼ってきたネットメディア産業に大転換の波が打ち寄せているのだ。 アップルのiOS9の立ち上げ（9月16日）に合わせて、モバイル・サファリ上で広告ブロック機能を実現するアプリの出荷が始まった。2か月以上前あたりから、いくつかのサードーパーティが広告ブロック・アプリを開発していることは、頻繁に伝えられてはいた。その開発者の中にはプロットタイプの段階から、主要ニュースサイトを劇的に高速表示できると、しきりに売り込んでいた。さらにプライバシーを守るためにサイトのトラッキング機能を外せることもアピールしていた。 7月のMIT Technology Reviewの記事でも、複数のアプリ開発者が広告ブロック・アプリを、ア
『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
作家・山崎豊子さん死去…権力の矛盾切り込む （読売新聞） - Yahoo!ニュース
「白い巨塔」や「沈まぬ太陽」など、巨大組織の暗部や戦争のむごさを浮き彫りにする長編小説を書き続けた直木賞作家の山崎(やまさき)豊子(とよこ)さんが２９日未明、死去した。 ８８歳。告別式は親族のみで行う。 大阪・船場の老舗の昆布商で生まれ、１９４４年、毎日新聞大阪本社に入社。学芸部記者として在籍中の５７年、生家をモデルにした「暖簾(のれん)」でデビュー。５８年、２作目の「花のれん」で直木賞を受賞し、退社して作家活動に入った。 国立大医学部の教授ポストをめぐる権力闘争を告発した「白い巨塔」（６５〜６９年）以来、「華麗なる一族」（７３年）、「不毛地帯」（７６〜７８年）、ジャンボ機墜落事故を招いた航空会社の腐敗体質をえぐった「沈まぬ太陽」（９９年）など、綿密な取材に基づく社会派の視点で、不条理な組織体質や権力の矛盾に切り込んだ。作品は相次いでテレビドラマ化されて高視聴率を上げ、映画でも話題を
藤圭子さんの自殺報道､ 国際的な「ルール違反」 (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
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