野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。 慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は２２日夜、計画停電の対象地域を２３区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は２２日、翌日以降の対象地域をホームページ（ＨＰ）に掲載し、２３区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は８区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電

陸上自衛隊東北方面航空隊の女性隊員５人が１９日午前、避難者が孤立している宮城県南三陸町の県志津川自然の家に、生理用品や女性の下着などをヘリコプターで届けた。 女性の被災者には男性の自衛官や消防士に伝えにくい要望もあるため、女性自衛官が提案して行った。届けた物資は隊員やその家族が集めた。 避難生活を送る菅原まちこさん（５６）は「男性に『下着がほしい』なんて言いにくい。男性から渡されるのも恥ずかしい」と話した。届けた同方面航空野整備隊の西山綾子３等陸尉（２３）は「今後も女性のニーズを聞いていきたい」と決意を新たにしていた。

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

４月１０日投開票の都知事選で、神奈川県知事の松沢成文氏（５２）が立候補を辞退したことで、選挙戦の構図は再び大きく変わることになった。 １４日の記者会見には石原知事も出席し、出馬決断までの経緯を明かした上で、４選を果たした際、松沢氏を重要ポストで登用する考えも示した。 「松沢さんという重要な友人を失うことになっても、東京を失うわけにはいくまいと、一晩寝ずに考えた」。知事は１１日の出馬表明直前の心境をこう振り返った。「１１０％引退するつもりだった」が、自身が引退した場合の分析結果は「再選挙」。都政に空白が生まれることへの懸念が後押ししたと述べた。 松沢氏は２月、石原知事から引退の意向を伝えられ、都知事選への立候補を促されたと説明。石原知事の出馬表明後は、記者会見にも同席した埼玉県の上田清司知事（６２）が調整役となり、辞退を決めた。 神奈川で知事任期を３期までとする多選禁止条例を作り、これを東京

【パリ＝林路郎】フランス大衆紙パリジャンが６日掲載した世論調査で、２０１２年次期大統領選の第１回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）が現職のサルコジ大統領（５５）と最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第１書記（６０）を押さえて首位に立つとの結果が出て、政界やメディアに衝撃を与えている。 調査では、決選投票に臨む２人を選ぶ第１回投票でルペン氏が２３％を得票し、サルコジ氏とオブリ氏は２１％で並ぶと出た。ルペン氏は１月中旬の党首就任以来じわじわと支持率を伸ばしてきたが、主要政党の候補が後塵を拝したのは初めて。 ０２年にはルペン氏の父ジャンマリ・ルペン氏が社会党のジョスパン候補を押さえて２位に立ち、決選投票に進んだが、世論の大勢は「反極右」で結集し、決選投票でジャック・シラク氏が圧勝した経緯がある。

６５回目の終戦記念日を間もなく迎える。かつて日本が空襲や原爆で焦土になり、多くの人命が失われた事実は、都会に立ち並ぶ高層ビル群などから簡単に想像できなくなった。一方で、今年度上半期の芥川賞では、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人問題を現代と重ね合わせた赤染晶子著『乙女の密告』、直木賞では、戦前から戦争に至る都市生活のモダンな一面を慈しむような中島京子著『小さいおうち』が受賞するなど、あの時代を直接知らない世代の、新たな試みが目立っている。 戦後世代が戦争を書く意味を、文芸評論、漫画、ノンフィクションの分野で活躍する３人に聞いた。 軍隊と似通う格差社会　川村湊さん（文芸評論家　５９） 『戦争文学を読む』（朝日文庫）の共著を持つ文芸評論家は、日本の戦争文学が時代ごとに「三つの期間に区分できる」と分析する。 第１期は、大岡昇平や野間宏など戦場に立った世代が自らの体験を踏まえてつづった。第２期は、『戦艦

１９９５年３月の警察庁長官銃撃事件で、銃弾３発を受けて瀕死(ひんし)の重傷を負った国松孝次氏（７２）は公訴時効が成立した３０日、読売新聞の単独取材に応じた。 警視庁公安部がこの日、異例の「捜査結果概要」を公表し、オウム真理教の信者だった警視庁元巡査長（４４）や教団の元幹部ら８人を「容疑グループ」と指摘したことに、「逮捕できる証拠がないのに発表して、一般の人がどのように思うのか心配だ」と懸念を示した上で、「結果としては教団の犯行と言えないだろう」などと述べた。 国松氏は、この日の公安部の発表を聞いて「異例の言明で、判断は分かれるところだと思う」と違和感を覚えたという。その一方で、延べ約５０万人もの捜査員が投入されたことを指摘しながら、「国民への説明責任の果たし方の一つだとも思う。教団は、今でも危険な存在で注意喚起が必要な面がある」と、かつて自分も部長を務めたことがある公安部に配慮も見せた。

法廷で再生された１９９２年１月２８日の森川大司検事（当時）による取り調べ録音テープの主な内容は以下の通り。 ◆８４年の別の女児（Ｂちゃん）殺害事件について 森川検事（以下森川）　今までずっと君に聞いてきたのは、（９０年の）Ａちゃんの事件でしょ。Ｂちゃんの事件、どんな事件なのか聞かせてもらおうかなと。 菅家利和さん（以下菅家）　はい。 森川　このＢちゃんの事件も間違いないか？ 菅家　（沈黙１０秒）この間は、やはり自分が、え〜自転車へ乗せて……。で、なんて言うんですか、自転車から降りて。 森川　うん。 菅家　それで、手を引いて。あの、田んぼですか。田んぼの中ですか。 森川　うん。 菅家　中へ、あの、連れて行って。今度は、なんて言うんですか、その埋めてあった場所が、もうちょっと上なんですよね。 森川　埋めてあった場所って、死体が見つかった場所？ 菅家　場所ですね、はい。 森川　ふ〜ん。それで、ど

【ヨハネスブルク＝中西賢司】西アフリカ、ガーナの外務省で２１日夜、火災が発生し、同省はほぼ全焼、ＡＦＰ通信によると、英国から独立した１９５７年当時の資料を含む外交文書も焼失した。 ガーナは、サハラ砂漠以南のアフリカで初めて植民地支配からの独立を果たした国。大統領補佐官は「すべての資料が燃えた。大きな痛手だ」と語った。火災の原因は不明。 英国との交渉を重ねて獲得した独立は、６０年代に相次いだ他のアフリカ諸国の独立にも影響。 米国の公民権運動指導者キング牧師も独立直後のガーナを訪れており、外交文書には歴史的価値があるとされた。

宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職飯干広幸被告（６０）。起訴状では、飯干被告は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日にあった。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は８日、ＴＢＳテレビが昨年１０月１９日に放送した情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に「名誉棄損の疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定、再発防止策を講じるよう同局に勧告した。 問題となった番組は、大阪府門真市内の保育園用地（野菜畑）を府が行政代執行で強制収用する様子を取り上げた際、執行当日の映像の合間に、園児が畑に並んだ前日の映像を組み込み、スタジオの出演者が誤解して「園児を利用している」という趣旨のコメントをしたもの。 保育園側は「事実に反する」として、同局に訂正と謝罪放送を要求。同局は昨年１１月２日、同番組終了直後に訂正放送を行ったが、保育園側は納得せず、今年３月、同委員会に申し立てを行っていた。 同委員会は、「ニュース素材の扱いに関し、基本的な確認作業が行われていない」など「自覚の希薄さ」を指摘した。また

清水市（現・静岡市清水区）で１９６６年６月、一家４人が殺害された「袴田事件」で、袴田巌死刑囚（７３）の姉・秀子さん（７６）が静岡地裁に行っている第２次再審請求を巡って、同地裁と静岡地検、弁護団が２４日、初めての３者協議を行った。協議後の記者会見で弁護団は、早ければ今秋の次の３者協議で、袴田死刑囚の無罪を示す新証拠を盛り込んだ補充書を提出する予定であることを表明。地裁は協議内容を踏まえたうえで、再審を開始するかどうかを決めるとみられる。 弁護団によると、秀子さんが昨年４月２５日、静岡地裁に２回目の再審請求を行って以降、関係３者が協議するのは初めて。再審は死刑囚本人が死亡するか心神喪失が認められない限り本人以外は請求できず、秀子さんが請求したことに対し、静岡地検はこれまで疑義を呈してきた。 しかし、東京家裁が今年３月、成年後見人制度に基づき、「（袴田死刑囚は）精神上の障害でものごとを認識する能