炎上をenjoy
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
数年前に趣味としてロードバイクに乗るようになり、自転車に関する交通ルールやマナーについて意識することが多くなりました。自分で学ぶようになって初めて、今の日本の交通マナーの乱れを知ることとなりました。 老若男女問わず、道路の右側通行、並走、歩道での高速通行、一時停止無視、信号無視(これは問題外ですが)のなんと多いことか。ですが、これはある面では無理もないことだと思っています。なぜなら、日本では義務教育の中で自転車の交通ルールについて学んだり、自転車を買う前・乗る前に講習を受ける義務・機会がないからです。かく言う私も、自動車免許を取るまで自転車が「軽車両」であり、道路は左側通行しなければならないという最低限のルールを知らず平気で右側通行していました。歩道の通行を遮る歩行者に対してベルを鳴らすことになんの違和感もありませんでした。 自動車を運転していると、交通ルールを守らない自転車を見て苦々しく
【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】
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