朝日 原子力委員会―この反省のなさは何だ : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
なにを沸騰しているんだろうと思って読むと。 原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。 会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。 原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある それは規制委員会とは別の旧制度なんで、日本の行政は原子力と限らずそんなものでしょう。 軍事や金融など専門知識を必要とする組織、しかもその大きな一翼となる組織がまだ存在しない現在では未開状態なのはしかたがない。
橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表
独法・国立大の給与削減 復興財源1000億円捻出へ 政府方針 - 日本経済新聞
政府は2月に決まった国家公務員の給与削減に関連して、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の職員の人件費も減らし、復興財源に充てる方針を固めた。国が各機関に支出している人件費向けの補助金を削減したり、各機関で給与を減らした分を国庫に入れたりすることで1000億円ほどの財源の捻出を目指す。11日にも閣議で申し合わせる。政府は各機関に対して給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する。新たな財源は今
【TSUTAYA図書館問題】Facebook市長がセキュリティ研究者に「公開討論を」「お背中流しまーす」と誘うも断られ「卑怯だ」と怒る ｜ ガジェット通信 GetNews
【TSUTAYA図書館問題】Facebook市長がセキュリティ研究者に「公開討論を」「お背中流しまーす」と誘うも断られ「卑怯だ」と怒る 佐賀のFacebook市長とTSUTAYAが発表した新図書館構想の中にあったTカード利用にまつわる懸念をセキュリティの専門家が質問したところ、まともな回答が得られず、しかもFacebook市長はその後のTwitterでの意見のやりとりにご立腹。「もうTwitterは議論する場じゃない」とブログで発言。しかしなぜかその後もTwitterで発言を繰り返しています。 TSUTAYAと共に発表した構想の中には既存の図書カードを廃止し、すべてTSUTAYAの会員カードである「Tカード」に移行するというものも含まれていました。要するに図書館で本を借りたい市民はTカード会員になることが強制される格好です。また、会員になるにはTカードの利用規約（T会員規約）にも同意が必要
社説動向 - finalventの日記
読売が一日挙げて日銀の緩和賛成の社説を書いたが書いている人が事態を理解してないのか支離滅裂気味。背景には昨日の朝日新聞社説の大コケがあるように思える。朝日新聞は日銀への忖度を外してしまったのだろう。今日の読売のほうが日銀の思惑に近い。まあ、陰謀論みたいだけど、日銀はメディアコントロールが上手。財務省側がこれをどう見ているかというと、それはそれで妥協でよしとしているのではないか。もう彼らには日本は衆愚としか見えてないだろうから。 日経がＯＴＣのネット販売を論じていた。司法と行政の側からすればこういうお話になるのだけど、この分野の特殊事情を知らない人が書いているようなので、奇妙な結論にならざるを得ないというか、実態の推移が想定できていない。この問題、識者にはあたりまえの結論しかないはずなのだが、ネットでとんと議論を見かけない。BLOGOSとかになんか議論あるんだろうか。BLOGOSを揶揄する意
「障害」はイメージ悪いから「しょうがい」に決定→忘れて「障害」と表記→謝罪…大分県 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「障害」はイメージ悪いから「しょうがい」に決定→忘れて「障害」と表記→謝罪…大分県 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/04/20(金) 12:27:16.00 現場発:障害か 障がいか 表記を巡り揺れる九州・山口／「負のイメージ助長」「気にならない」 「障害」か「障がい」か??。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして１ページを割いて「おわび」を掲載した。条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と悲鳴にも似た声が聞こえてくる。 混乱の背景を追った。 大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」（
千葉で「ヨウ素１０兆ベクレル」公表されず放置 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
千葉で「ヨウ素１０兆ベクレル」公表されず放置 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/04/03(火) 15:31:16.45 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、福島第１原発から昨年３月１４日午後９時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同１５日午前６〜７時、ヨウ素の濃
公務員新規採用：５６％削減で決着 ３７００人に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３１日、国家公務員の１３年度新規採用を０９年度比で５６％削減し、約３７００人とする方針を固めた。岡田克也副総理兼行政改革担当相が約７割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省は「行政サービスが低下する」などと抵抗。最終的に削減幅を圧縮することで受け入れた。４月３日に閣議決定する見通しだ。 新規採用削減は、政府が３０日に国会提出した消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、３月６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）で打ち出した。民主党政権は国家公務員の総人件費２割削減方針を踏まえて、新規採用を政権交代前の０９年度（８５１１人）比で１１年度は３７％減の５３３３人とした。１２年度は東日本大震災への対応を考慮して２６％減の６３３６人とし削減幅を抑制したが、１３年度について岡田氏は「（１１、１２年度を）大幅に上回る削減」を指示した。 しかし約７割を削減する当初案に対しては閣僚
【北ミサイル予告】「Ｊアラート」で即時通報へ 発射確認後１、２秒で自治体に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、政府は２５日、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）の活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から１、２秒で情報を伝えることができ、前回の平成２１年の弾道ミサイル発射時より国民への情報伝達は大幅に短縮される。 ２１年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で発射情報を伝えた。今回はＪアラートとエムネットの２段構えでの対応も検討する。 Ｊアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して１、２秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーＦＭ放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムだ。 エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約１分後には確認で
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
高橋洋一の民主党ウォッチ 橋下改革があぶり出す「公務員の政治活動」 大阪だけじゃない首長と労組ズブズブの関係
大阪市役所における違法組合活動・政治行為などに関して、2012年3月1日、第3者調査チーム（代表：野村修也弁護士）は中間報告を橋下徹大阪市長に提出した。 この調査について、マスコミでは、全職員へのアンケート調査やメール調査など、調査手法の問題ばかりが取り上げられ、本人らの事前了承などがなかったことを理由として不当なアンケート調査とか基本的人権の侵害と報道されていた。 調査チーム報告書にみる「ここまで酷い」実態 この程度の話で、なぜ人権侵害になるのか、さっぱりわからなかったが、中間報告書を見て、なるほどと思った。報告書の通りとすれば、ここまで酷いことが大阪市で行われていたので、調査せざるを得なかったのだ。その調査をなんとしても阻む必要があったともいえる。なお、報告書は、「大阪プレスクラブ」サイトにでている。 そこには、ヤミ便宜供与、実質的ヤミ専従、違法な政治活動、人事介入、規則に違反する疑い
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
【2ch】ニュー速クオリティ:【自衛官】 給与カット、２カ月猶予 ２等陸尉以下５％、２等陸佐以下８％、１等陸佐以上１０％
1 影の大門軍団φ ★ 2012/02/10(金) 22:34:24.77 ID:???0 国家公務員の給与を７・８％削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は１０日、自衛官の給与カットについては一般公務員から２カ月遅れで実施する方針を固めた。 同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約２カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。 給与カットの具体例は、２等陸尉以下が５％、２等陸佐以下８％、１等陸佐以上１０％など。削減で捻出される財源は復興に充てる。 http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002488.html 3 名無しさん＠１２周年 2012/02/10(金) 22:36:53.26 ID:WGj/d1yC0 で、議員歳費は？ 5 名無しさん＠１２周年 20
【行政】 滞納の保育料と給食費 宇都宮市が「子ども手当」から直接徴収 :【2ch】ニュー速クオリティ
★子ども手当から直接徴収 滞納の保育料と給食費 宇都宮市 【宇都宮】市は２月の子ども手当の支給時に、保育料と学校給食費の滞納分を保護者の同意により子ども手当から直接徴収することを決めた。未納分約２６６万円が市に直接充当される。直接充当は昨年10月に施行された「子ども手当特別措置法」で可能となった。保護者の同意なく強制的に保育料を天引きする特別徴収も可能だが、市は「特別徴収は効果、効率的に実態に即していない制度のため見送った」と行わない方針だ。 同法は本年度末までの時限立法。保育料に限って保護者の同意なく滞納分を強制的に天引きできる特別徴収と、保護者の同意により滞納分の保育料、学校給食費などを天引きできる二つの仕組みが設けられた。 ただし特別徴収は、手当支給時に納付額が確定し、納入期限が到来していない保育料が徴収範囲。市の場合、保育料の納期は当月末日となっており、子ども手当から徴収できるのは
大阪市職員です。
「橋本さんが市長になって大変ですねえ？」 友人家族からこの一ヶ月で10回以上言われた言葉です。もうさすがに聞き飽きました。マスコミというのは本当にいい加減な情報を流す事があって、いったん流れ始めた適当な情報はなかなか消えずにこうやって固定観念として人々に植え付けられてしまいます。 「大阪市職員は市長を敵視しているそうですねえ？」 敵視していません。全くの誤解です。むしろ大半の職員は諸手を上げて歓迎しているぐらいです。。。 大阪の財政難が全て大阪市の職員の責任であるかのごとく報道するテレビメディアのせいで、ここ数年市民からの相当きつい言葉が職員に日々投げかけられています。 「お前らのせいで俺は生活保護なんや」意味がわかりません。 「ぬくぬく生きやがって高給取りが」冗談じゃないです私の給料はむしろ世代平均を下回っています。 「お前も労組なんか？市民の税金で労組活動とはどういう了見やねん」私は労
asahi.com（朝日新聞社）：「分限免職で公務員削減」 前原氏、規定広く適用目指す - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司 民主党の前原誠司政調会長は２５日、フジテレビの番組で、「公務員をどう合理化していくか。（公務員法の）分限免職の規定に免職できると書いてある」と述べ、民間企業の解雇にあたる分限免職を公務員に幅広く適用することで人件費削減を目指す考えを示した。 前原氏は来年度予算が４年連続で借金が税収を上回る事態になったことについて、「異常な予算の組み方で、長くは続かない。（分限免職の規定を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して国がつぶれる、地方がつぶれることになる」と指摘した。 民主党は公務員人件費を削減する法案の成立を先送りしており、前原氏には消費増税の議論とあわせて人件費に切り込む姿勢を示す狙いがある。ただ、公務員労組を抱える連合などの反発が予想される。
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ニーメラー警句を地でいく「市民サービスのグレートリセット」 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
橋下市長、駅で喫煙の助役を懲戒免職へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員の６５歳定年見送りへ…再任用を拡充 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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