【ロサンゼルス福永方人】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が、警察や行政機関による監視カメラなどの顔認証技術の利用を禁止する見通しとなった。14日、市議会で禁止の条例案が可決された。21日に正式に承認され、約30日後から施行される見込み。米メディアによると、顔認証技術の禁止は米国の市で初めて…
効果のほどはいかに。 ボディカメラメーカーのテイザーは、ボディカメラの売上が前年と比較して288%増、つまり3倍近くにもなったことを発表しました。この数値、警官のボディカメラ装着が確実に増えていることを示すものと言えるでしょう。 テイザーは売上の急増を決算発表の場でこんな風に公表しました。 2015年の第1四半期におけるAXON(カメラ)とEVIDENCE.com(マネージドサービス)の受注額は2290万ドル(約27.5億円)にのぼり、590万ドル(約7億円)だった2014年第1四半期の売上と比較して1700万ドル、288%の増加となりました。 別の見方をすれば、去年ミズーリ州で警官に射殺されたマイケル・ブラウンさんの遺族からオバマ大統領、次期大統領候補のヒラリー・クリントン氏にいたるまで、あらゆる人々が警察官にボディカメラが必要だと訴えた結果、テイザーの売上が急増しているのです。 この売
By epSos .de 雇用しているすべてのカメラマンを解雇し、記者にiPhoneでの撮影・写真編集を教育する方針に切り替えた新聞社「シカゴ・サンタイムズ」が、クビにしたカメラマンを再雇用することになりました。 Chicago Sun-Times hires back photographers - chicagotribune.com http://www.chicagotribune.com/business/breaking/chi-sun-times-photographers-20131203,0,420997.story Two units ratify contract http://www.chicagonewsguild.org/news/two-units-ratify-contract/ シカゴ・新聞記者労働組合とサンタイムズ・メディアは、従業員の労働条件を改定する
By Jamie McCaffrey ラジコン飛行機にカメラを装着して映し出される空中の映像をもとに地上から遠隔操縦する「Drone(ドローン)」が愛好家の間で流行しています。しかし、空中を無秩序に乱舞するドローンの数が増え、見るに見かねたアメリカの連邦航空局(FAA)が操縦者に罰金を課したところ、思わぬ"反撃"を受けることに。空のルールをめぐって起きている一波乱とはどのようなものでしょうか。 Drone Pilot Fights for Right to Profit in the Unmanned Skies | Threat Level | Wired.com http://www.wired.com/threatlevel/2013/10/drones-at-a-crossroads/ Remote aircraft pilot fights $10,000 FAA fine, c
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが1面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
ビルの4階の一室で行われている麻薬取引。その姿を窓の外から昆虫のような形をした小型無人飛行機のカメラの目がじっと見つめている。そんなSF映画のような風景がついに実用化されることが決まった。 Los Angels Times によると(参照)、この無人飛行機の警察への導入は二年前から計画されていたが、FAA(連邦航空局)が定める連邦航空法のために実際の活動には使えなかったが、オバマ大統領の指示により、今月の14日までにその問題も解決され、晴れて警察や消防の活動に使えるようになるという。 私の住むシアトルでも、シアトル警察がさっそく二機の無人飛行機の購入を決め(参照)、プライバシーに敏感な市民たちが「何のために使うつもりだ」と神経を尖らせている。
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