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ブックマーク / hunter-investigate.jp (8)

  • 博多駅前陥没事故の背景 ― 疑惑の入札 人災の可能性 ― | ニュース

    8日早朝、地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた福岡市博多区にあるJR博多駅前の市道が陥没。深さ15メートルの巨大な穴が、30メートル四方にわたって広がる大事故となった。周辺のビルには避難勧告。停電、ガス漏れなどの影響が拡大するなか、現場上空には終日報道各社のヘリが飛び交い、ニュースやワイドショーは陥没事故一色となった。 「前代未聞」と人ごとのようなコメントを出した高島宗一郎市長だが、事故の責任を負うのは工事の発注者である福岡市。じつは、七隈線延伸工事については、入札段階から先行きを危ぶむ声が上がっていた。(写真は8日夜の事故現場) 疑惑の地下鉄工事入札 平成25年12月と26年3月、福岡市交通局が地下鉄七隈線の建設工事3件の入札を実施した。それぞれの工事名と落札金額、予定価格、落札率についてまとめると次のようになる(金額はすべて税込)。 3件の工事の入札結果表(下、参照)によれば、中間駅(

    博多駅前陥没事故の背景 ― 疑惑の入札 人災の可能性 ― | ニュース
    arajin
    arajin 2016/11/20
    「市街地の地下では地下水対策が容易なシールド工法が一般的と言われており、シールドに比べて3分の1以下と言われる安価なナトム工法を選んだ結果、重大事故につながったとの見方も出ている。」
  • 武雄市長 選挙運動まがいの交際費支出 | ニュース

    タブレット型パソコンを使った教育事業で業者との癒着が疑われる事態となっている佐賀県武雄市の歴代市長が、市長交際費を使って選挙運動まがいの支出を続けていることが分かった。 樋渡啓祐前市長、小松政現市長の師弟コンビで「祝儀」を乱発。大半を現金で渡しており、選挙区内への寄附が公然化した形となっている。 樋渡氏に至っては、私的な会合の会費まで市長交際費から支出しており、同市における公費支出の在り方が問われそうだ。 (写真は武雄市役所) 公費利用の選挙運動? 武雄市への情報公開請求で確認したのは、平成平成22年度から26年度までの市長交際費の使途状況。交際費管理用の預金通帳と、支出伺いなどから、問題点を抽出した。 もっとも疑念が生じたのは「祝儀」と記した支出。5年間の交際費支出が626件あるうち、およそ5割にあたる293件が「祝儀」となっている。(下の写真参照) ゲートボール大会、婦人会の総会、老人

    武雄市長 選挙運動まがいの交際費支出 | ニュース
    arajin
    arajin 2015/07/01
    「ゲートボール大会、婦人会の総会、老人会、地域や業界団体の集まりなどに1回3,000円~10,000円を支出」「市長もしくは市長の政治団体から出ていれば即アウトとなるが、公金を原資とする交際費であるためセーフ。」
  • 武雄市長 杜撰な市長選収支報告で修正へ | ニュース

    今年1月の武雄市長選挙で初当選した小松政市長の陣営が、公職選挙法で定められた記載方法を逸脱した「選挙運動費用収支報告書」を提出していたことが明らかとなった。 報告書は選挙後、陣営から武雄市選挙管理委員会に出されたもの。複数個所で支出区分を間違えていたほか、推定の支出額を記入するなど信頼性を欠く内容となっていた。 さらに、昨年春の市長選で樋渡啓祐前市長陣営が提出した選挙運動費用収支報告書にも同様の間違いが判明。市選管も両陣営の報告書の記載に誤りがあることを認めており、それぞれの陣営に修正を求めたとしている。(写真は武雄市役所) 杜撰な報告 公選法及び関係法令は、出納責任者選任前の支出を「立候補準備」、選任後は「選挙運動」と記載するよう定めている。通常、「出納責任者選任届」は立候補届出の際に提出するもので、告示日の前と後で支出区分を分けると考えてよい。武雄市長選挙の告示は1月4日。すると、同月

    武雄市長 杜撰な市長選収支報告で修正へ | ニュース
  • 歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」  | ニュース

    歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定(5) 佐賀県武雄市で樋渡啓祐前市長が市内の全小中学校で推進したタブレット型端末を使った教育事業。改革市政の目玉として注目された取り組みだったが、実態はデジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」(会長:小宮山 宏 三菱総研理事長)と樋渡氏が組んだパフォーマンス。公金を使った事業は、主役であるはずの子どもを置き去りに、DiTTが掲げた「全国の児童・生徒に一人1台のPC」を実現するための布石になっていた。 教育を歪めたのは、DiTTのメンバー4人が入った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」(座長:松原聡東洋大教授)。そこでの「機種選定過程」に絞って、検証を続ける。(写真は、武雄市ICT教育推進協議会の議事録) 中学校長―「システム構築より一人1台」

    歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」  | ニュース
  • 武雄市「iPad」教育事業に不正の疑い ― 経費見積りは「宝くじ」の会社 | ニュース

    佐賀県武雄市が樋渡啓祐前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業に、業者選定をめぐる不正の疑いが浮上した。 同市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で「iPad」絡みの交付金を申請。満額の9,924万4,000円を交付されたが、この際に事業費の積算用見積りを行った会社の登記を確認したところ、教育とは何の関係もない事業目的で設立された会社だったことが判明。さらに、問題の会社が見積りを行ったのが、法人設立から2カ月も経っていない時期だったことも明らかとなった。武雄市は、何の実績もない会社に目的外の業務を行わせ、交付金を得ていたことになる。 この交付金事業をめぐっては、積算用見積りを行った会社のグループ企業が7,000万円以上の「iPad」関連業務を受注していたことも分かっており、出来レースが疑われる状況。樋渡前市政と特定企業グループによって、交付金事

    武雄市「iPad」教育事業に不正の疑い ― 経費見積りは「宝くじ」の会社 | ニュース
    arajin
    arajin 2015/05/11
    「武雄市側とソフトバンク側が意を通じ、事業費算定の段階から「出来レース」を仕組んだ」
  • 武雄市「iPad」交付金事業 業者選定は「出来レース」 | ニュース

    佐賀県武雄市が市内の全小・中学校で行っているタブレット型端末を使った教育事業をめぐり、「iPad」を使っていた初期段階の業者選定に、「出来レース」だった疑いが浮上した。 武雄市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で交付金を申請。この際、事業費の積算用見積りを行った会社のグループ企業が、交付金の支給を受けて実施された「iPad」を使った教育関連業務を受注していた。 積算用見積りを提出した会社の代表者をはじめ複数の役員が受注企業の役員を兼任していたことが分かっており、積算内容が受注企業側に流れた可能性が高い。 役所と業者が組んだ「出来レース」だったとみられ、樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた「改革市政」に、重大な疑惑が噴き出した形だ。(写真は武雄市役所) 舞台は総務省交付金事業 出来レースの疑いが浮上したのは、平成22年2月に武雄市が発注した「iPa

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  • 争点ぼけの佐賀知事選 問われたのは…… | ニュース

    異例の「年またぎ」となった11日投開票の佐賀県知事選挙で、無所属新人の山口祥義(49)氏が初当選を果たした。同氏を支援したのは農協の政治組織「佐賀県農政協議会」(県農政協)や県内自治体の首長、民主党、連合佐賀、そして自民党所属の地方議員たち。一方、緒戦で優勢が伝えられた前武雄市長・樋渡啓祐(45)氏は、安倍政権の強力なバックアップを受けながら約4万票差で惨敗。政権に痛烈な一撃を与える結果となった。 原発再稼働や新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備といった重要改題をそっちのけに繰り広げられた「政権VS農協」の選挙、一見すると沖縄における「中央対地方」の戦いのようだが、大きな違いがあった。 政権側擁立候補あえなく落選 佐賀県知事選挙の投票結果は次の通りだ。 ・山口祥義氏(49) 182,795票 ・樋渡啓祐氏(45) 143,720票 ・島谷幸宏氏(59) 32,844票 ・飯盛良隆氏(44) 

    争点ぼけの佐賀知事選 問われたのは…… | ニュース
    arajin
    arajin 2015/01/14
    「樋渡氏の政治手法はまさに独裁。反対者は切り捨てるという同氏の考え方は、どう甘くみても政治家失格だった。佐賀県民は、樋渡氏の持つ危険な臭いを嗅ぎ取ったのかもしれない。」
  • 佐賀県立高パソコン問題 業者選定に重大問題 | ニュース

    佐賀県が、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として新年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた問題に絡み、購入を指定されたパソコンが、業者との癒着が疑われてもおかしくない過程をたどって選定されていたことが明らかとなった。 不透明な業者選定は、強制的にパソコンの購入を余儀なくされた保護者に対する背信行為。この事業では、パソコン導入が成績に与える影響を検証するデータが得られていなかったことも判明しており(昨日既報)、拙速に事業の推進を決めた佐賀県の責任が問われる事態だ。 パソコン価格決定の経緯 新年度にあたり、県立高校の新入生が購入させられるパソコンは、教材ソフト込みで8万4,000円(パソコン体は7万4,000円)。HUNTERは、この価格が決定するまでの過程を示す文書を県教委に情報公開請求していた。 今月7日までに開示された文書をもとに、県教委側に価格決定の経緯

    佐賀県立高パソコン問題 業者選定に重大問題 | ニュース
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