稲妻に注意、雷の発生が年間186日［シンガポール］｜AsiaX News
シンガポールは稲妻の発生が年間186日と、稲妻多発国の一つで、冬モンスーンの季節である11月は、4月、5月と並び稲妻の多い時期だ。 計算によると1平方キロの国土面積に対し、年間16回の落雷がある。稲妻の直撃が原因の死者は、100万人の住民に対し年間0.35人。英国は0.2人、米国は0.6人。 最近の例では、東部シグラップでローさん一家が住む3階建て住宅に落雷があり、屋根が焦げた。コニー島では魚釣りを楽しんでいた男性2人が雷に打たれ、1人が死亡した。 当局によれば、ほとんどの公共施設には稲妻対策が講じられている。スタジアムでは投光照明器の頂上部に装備が施されている。公共プールには避雷針が整備されている。ビル、展望塔など人を収容する施設も法律で、雷対策を義務付けられている。 東部で起きた過去の顕著な落雷事故では、今年3月、パシル・リス公園で男性がカヌーを漕いでいる最中、落雷で死亡した。1月1日
公正な選挙実施を求めるデモ、クアラルンプールで1,667人逮捕［マレーシア］｜AsiaX News
〈クアラルンプール〉 公正な選挙実施を求める民間グループは7月9日、与党政府及び警察の警告を無視して「Bersih（クリーン） 2.0」と称する集会開催をクアラルンプール（KL）市内で強行した。 警官隊によって集会を阻止されたメンバーらはKL市内各所で街頭デモに移行。「Bersih 2.0」に反対する与党政府系2派も独自にデモを行った。各地でデモ隊と警官隊の間で小競り合いが発生し、警官隊は催涙ガスなどを使用して鎮圧、午後6時40分までに1,667人が逮捕された。騒ぎは夕刻までには収束し、逮捕者も全員同日中に釈放されたという。 「Bersih 2.0」主催者側は5万人が参加したと戦果を強調、警察側は6,000人と発表している。また「Bersih 2.0」に対抗する与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）青年部も400人あまりを動員、マレー人権利拡大を主張する右翼団体ペルカサも50人がデ
各地でバスが運行一部停止、燃料高騰が原因［マレーシア］｜AsiaX News
〈ペタリンジャヤ〉 全国各地で民営バス会社が、燃料である軽油や部品価格の高騰、賃上げで経営が立ち行かず、郊外の路線を中心に運行停止を余儀なくされている。政府系バス会社との競合による客離れも要因だ。 バス会社130社で構成する全マレーシア・バス運行協会（PMBOA）によると、全国数百カ所でバス運行が停止されたか、停止の見通しだ。 協会は経営難を政府に訴えており、陸上公共輸送委員会（SPAD）にバス会社の国有化を求める覚書を提出した。要請に対する回答はない。 来年1月からはトラックや高速バスには付加保険料も課せられるため、運営会社の経営はますます厳しくなる見通しだ。 ジョホール州では1,500台のバスうち、地方路線を中心に30％近くが運行取り止めとなった。 ペラ州でも、燃料高騰に加え、政府系バス会社との競争が要因で民営バス会社が経営難に陥っており、補助を政府に要請した。
若者のギャング団、 「フェイスブック」 でメンバー募集［マレーシア］｜AsiaX News
〈マラッカ〉 若者によって構成されるギャング団が、友人を探す「フェイスブック」を使ってメンバーを集めている模様だ。ギャング団は違法バイクレースなどの不良行為を行なっており、他のギャング団と抗争している。 対抗上、勢力を拡大すべく「フェイスブック」を使って全国にメンバーを広めようとしているという「フェイスブック」のページに「あなたが保護を望むならばクリックしてください」というメッセージ入りの剣のアイコンが現れる。これをクリックすると加入するというメッセージが送られる。その後「友人」から「ティガ・ライン」と名乗るギャング団に加入するための手続き情報が寄せられる。添付されている写真には鋭利な武器を持ってヘルメットを被っている若者たちが微笑んでいる様子が写っているという。加入に同意するとある オンライン銀行口座が示されて13リンギ（約350円）を入金するように指示され、「これであなたはあらゆる
中・低所得層の公営住宅購入、容易に［シンガポール］｜AsiaX News
マー・ボータン国家開発相は3月3日の国会審議で、住宅開発庁（HDB）が建設する住宅（HDBフラット）に関する規制緩和、追加補助の詳細を発表した。中・低所得層のフラット購入を後押しする。 HDBが建設を計画している団地に対し、70％以上の応募があった場合のみ建設を推進するBTO（受注建設）方式について、3室のHDBフラットを申し込める世帯の収入上限を月3,000Sドル（約19万3,900円）から5,000Sドル（約32万3,100円）へ引き上げる。 収入が月3,000～5,000Sドルの世帯は居住者世帯の20％。従来は4室かそれ以上の大きさのHDBフラットしか申し込めず、家計に占める住宅ローン負担の比率が大きかった。 また次回売り出しのBTO事業の詳細発表を、売り出し1ヵ月前から、2～3ヵ月前にする。BTOプロジェクトはほぼ月1回の頻度で募集している。 低所得者の持ち家支援では、政府は補助金
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