子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

2016年10月27日、財政審・財政制度分科会は、社会保障の今後に関する検討を行い、資料を公開しました。 本記事では、公開された資料のうち、生活保護と母子世帯に関する「はあ？」について述べます。 財政審・財政制度分科会が公開した資料は？こちらにあります。 財務省トップページ> 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 提出資料等 > 財政制度分科会（平成28年10月27日開催）資料一覧 うち、生活保護についての記述があるのは、 資料１　社会保障（２）（年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制） です。 狙われる母子世帯と医療生活保護についての記述は、 資料１　社会保障（２）（年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制） の7ページから始まり、11ページ・12ページが母子世帯となっています。 なお13ページには、

2016年7月26日に発生した相模原市の障害者殺傷事件から、2ヶ月が経過しました。 事件へと至った経緯、容疑者がこれまで歩んできた人生は、充分すぎるほど明らかにされました。 厚労省も検討チームを設置し、既に中間取りまとめが発表されています。 本記事では、あえて「どこまでも普通の人たちの、トホホな判断と行動の集積」として、相模原事件を検証しなおしてみます。 特殊性や異常性に注目する限り、事件の本質は何なのか、何が予防策として有効なのかを明らかにすることはできないでしょう。 わりと普通の人たちの、ありがちな行動とありふれた背景、その中に現れた「トホホ」という面から検証すると、まったく違う風景が見えてきそうです。 障害者施設退職から措置入院までの流れ2016年9月20日の毎日新聞記事「相模原・障害者施設殺傷　見逃されたサイン」によれば、 ２０１６年 ２月１４・１５日 衆院議長公邸で手紙を渡す 2

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

2016年3月7日に発表された国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本向け最終見解が、物議をかもしています。 本記事では、議論する前に押さえておきたい「この条約と委員会は何なのか？」をまとめておきます。 なお、私が日本審査（2016年2月15日・16日）に参加したおりの速報は、下記記事ですでに公開しています。 ダイヤモンド・オンライン：「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題 国連女性差別撤廃条約とは国連女性差別撤廃条約（CEDAW）は、1979年に制定され1981年に発効しました。 日本が締結したのは1985年で、前提となる国内法整備として「男女雇用機会均等法」が制定されました（この年1985年は、同時に「労働者派遣法」が制定されたため、「女性の労働格差元年」とも呼ばれます）。 国連女性差別撤廃条約の内容は？外務省「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に全

「重力波発見」の裏話──（２）陰の主役たち アメリカの重力波観測装置LIGO（ライゴ）が待ち受けていたレーザー検出器に飛び込んできた13億光年彼方の巨大ブラックホール衝突が発した波──これに最初に気づいたのがイタリアの若者マルコ・ドラーゴだったことは奇妙なことでも何でもない。24時間、何年もに渡って監視を続ける忍耐強い作業は、多くの人々の協力を必要とする。 いや「協力」と言っては失礼か、そのプロジェクトへの「参加」である。体力も精神力も要求される粘り強く長期の作業において、若い人が果たす役割は、どんな分野でも非常に大きなものがある。そしてどの分野の歴史においても、偉大な発見のきっかけを作るのが若者である可能性もまた非常に大きいものであることは疑いないところである。 重力波発見の第一報をもたらしたマルコ・ドラーゴ（マックス・プランク研究所提供） そしてその「強運」に恵まれた当の若者にとって、

経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67

生活困窮の中で孤立死した人々が発見されるたびに、あるいは貧困状態にある子どもの実情が報じられるたびに、「おせっかいなご近所さん」による互助の必要性が強調されたり、地域コミュニティの「絆」による共助の必要性が強調されたりします。 援助を必要としている人がいることを知らせ、周囲の大人たちに「行動しましょう」と訴えかける報道も相次いでいます。 その必要性は、私も否定しません。しかし、それだけでは全く不十分だと思うのです。 「大人一人ひとりが動こう」という朝日新聞社説2015年5月5日の朝日新聞に、「子どもの貧困、大人一人ひとりが動こう」というタイトルの社説が掲載されました。 日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。 １６・３％。 子どもの貧困率である。 ６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得

2015年3月9日の淡路5人殺人事件では、容疑者として逮捕された人物（以下、A氏とする）に精神科入院・通院歴があったこと、妄想の影響と見られる言動を繰り返していたことが報道されています。 一方で、A氏は向精神薬を服用していなかったこと、その背景に精神医療批判があったことも伝えられています。 A氏の受けていた精神医療に、問題はあったか？A氏は、2005年に精神疾患により入院し、その後も入院・通院を継続していたようですが、2014年夏からは通院を行っていなかったようです。 県洲本健康福祉事務所によると、２００５年、平野容疑者の関係者から相談を受け、淡路島内の病院を紹介して入院。同事務所は、退院後も本人の様子を家族に尋ねていた。 １０年１２月には母親から「息子の調子が悪い」との相談が寄せられ、緊急処置として明石市内の病院に措置入院。この病院では１３年１０月までの間、１～２カ月の入院を計３回繰り返

身体や生命に関わるほどではない被害を受けたとき、あるいは無実なのに加害者とされたとき、どうすれば泣き寝入りせずに済むでしょうか？　どうすれば、無実を明らかにできるでしょうか？ 今回は、自分自身の経験から考えてみます。 もしも勤務先で、業務上横領の濡れ衣を着せられそうになったら？ 勤務先で業務上横領の濡れ衣を着せられそうになった！私の経験から1998年か1999年のことです。 当時の勤務先に税務監査が入ることになり、対象となる担当者の一覧が配布されました。そのほとんどは、1990年代後半の半導体不況に伴い、退職勧奨を受けている人でした。自分もその一人でした。 税務監査の日、上司も同僚も誰も職場にはいませんでした。何か出張が口実になっていた記憶があります。そして監査が行われました。 私は、対象になっていた外注の取引ファイルを手に取りました。その対象取引の見積書・納入書・請求書・領収書類だけがあ

ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対　（1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。　降って湧い

6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 【事件の概要】 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」http://sittersnet.jp/を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。 なぜこのような痛ましい事件が起きてしまったのか。背景や構造を見てみたいと思います。 【ベビーシッター業界のしくみ】 ベビーシッターという自宅において子どもを保育者が