（写真）加計学園問題を考える会の集会で対談する文部科学省の前川喜平前事務次官（中央）と寺脇研京都造形芸術大学教授（左端）＝８日、岡山市、岡山国際交流センター 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑について８日、同学園の本拠がある岡山市内で、文部科学省の前川喜平前事務次官と元文科省官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授との対談が開かれました。主催は、市民らでつくる「加計問題を考える会」。約６００人があつまり会場に入りきらず、別室をもうけるなど熱気があふれました。 対談に先立つ講演で、前川氏は加計問題について「特定の人のために行政がゆがめられた」と指摘。加計学園の獣医学部認可をめぐっては、不公正、不公平、不透明な行政手続きがあったと強調し、「最初から、加計ありき、加計かくしだった」と訴えました。 安倍首相は国会で「前川氏も私から直接指示されたといっていな

日本共産党愛媛県委員会は２１日、来年４月から今治市に加計学園の獣医学部が新設されるのを前に国会を訪れ、多額の住民負担を伴う新学部設置が疑惑まみれのままでは理解を得られないとして、文部科学省と内閣府に対し情報を開示し説明責任を果たすことなど計１６項目を要請しました。要請には林紀子県委員長、田中克彦県議、松田澄子今治市議が参加し、畑野君枝衆院議員が同席しました。 新学部の総工費１９２億円に対し、今治市は３６億７５００万円の土地の無償譲渡と上限６４億円の施設整備補助を決め、県に財政支援を要請しています。林県委員長は「疑惑まみれの学部がくることは誰も求めていない。地方の財政、住民の安全が犠牲になってはならない」と説明責任を果たすよう求めました。 田中県議は「県に情報公開を求めると、国や関係自治体に支障が出るという。国として県が情報公開すると支障が出るのか」とただしました。内閣府の中西良太参事官補佐

安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也） （写真）昨年12月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています 今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「

学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代

「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘) 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。 文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図

「第二の森友学園問題ではないか」と疑問が出ている学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の岡山理科大学獣医学部新設問題をめぐり、日本共産党の畑野君枝衆院議員は５日夕、愛媛県今治（いまばり）市が約３７億円の市有地を無償譲渡する予定地を現地調査しました。 白川よう子衆院四国比例予定候補、大平よしのぶ衆院議員秘書、林紀子県委員長、田中克彦県議、一色一正衆院愛媛２区予定候補、松田澄子市議らが同行しました。 文部科学省は「質の確保」を理由に獣医学部の新設を規制していましたが、安倍晋三首相の肝煎りで、わずか１年余で国家戦略特区として獣医学部新設を決定。しかも今治市は３日の市議会で、１６・８ヘクタール、３６億７４００万円の市有地を加計学園に無償譲渡し、建設費の半分を上限に６４億円を負担することまで決めました。 松田市議は「無償譲渡や建設費の半分の負担など、金額が大きすぎる。生活に苦しんでいる市民にとっては、と

日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔（のりとし）議員が同日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「（石田氏の）認識が誤っている。予算委員会の場を使った許されない誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判しました。 石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。国立大学の学費が現在の５３万円から１６年後には９３万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。 これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年１２月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与　言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方

「はい、退出。報道、退出お願いしまーす」。１７日に行われた翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との会談では、官邸側が翁長氏の発言の途中で報道陣を退出させました。突然の報道陣の退出に、翁長氏と安慶田光男副知事はあ然とする様子を見せました。 会談後の記者会見で翁長氏は「非公開というよりも、本来なら私のあいさつがあと２、３分残っていたところで、みなさま方が出られた」と述べ、官邸側と公開を約束した５分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられたことを明かしました。 会談では、名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと重ねて述べた首相の発言は最後まで全面公開。ところが、翁長氏が３分余り話しただけのところで、報道陣は退出させられました。 翁長氏が会談後に公表した発言メモによると、官邸側の意向で報道陣が退出させられ非公開とされた最後の部分には、「（安倍首相が）訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事は

首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度　私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円

任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を

警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。 仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。 仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。