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森友疑惑 近畿財務局/交渉記録 以前は保存/OB証言 本省幹部に配布も/1年未満廃棄のルールなし
学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相... 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを24日までに、財務局OBが本紙に証言しました。森友学園のような特例契約の場合は、記録の写しを本省や財務局長ら幹部にも配布していたとしています。 証言したのは、近畿財務局で国有財産取引を担当した経験があるOB。同氏によると、取引相手や国会議員らとの交渉は「応接記録書」として文書化することが職員に徹底されていました。担当職員は交渉相手の要望事項やそれに対する応答内容をはじめ、日時、場所などを記録していました。 「当時は応接記録書を、国有地の貸し付けや売却を決める決裁文書と、申請書の受理日や売払い価格、貸付料の決定など処理の進捗(しんちょく)状況を記述した『事務処理カード』とともに同一ファイルで保管していた」と説明し
2018/03/25 リンク