国連人権理事会で13日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者の対日調査報告書をめぐる討議が開かれ、報告書に言及された教科書問題について韓国政府が日本側に特別な留意を求めた。 報告書は慰安婦問題などの歴史的出来事に関し、学校教材への政府の影響に懸念を表明し、政府の介入を慎むべきだと指摘した。 韓国代表は第二次大戦中にあったような犯罪を繰り返さないためにも「未来の世代は歴史の教訓を学ぶべきだ」と強調。問題解決に国連の人権の枠組みが建設的な役割を果たすことへの期待を示した。 また、在日韓国人など少数派へのヘイトスピーチ(憎悪表現)の急増に関しても日本政府に対策を求めた。(共同)
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