「ＴＶ２０年前設置なら、さかのぼって受信料」 ＮＨＫ：朝日新聞デジタルＮＨＫの受信料制度についての最高裁の合憲判決を受け、ＮＨＫの上田良一会長は７日の定例記者会見で、契約・徴収業務の変更はしない方針を示した。「従来のやり方を認めていただいたという理解だ。制度の意義を丁寧に説明して、公平負担の徹底に努めるのが大事なことだ」と述べた。 ６日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、承諾の意思表示を命じる判決を得るようＮＨＫに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。「判決でも双方の意思表示の合致が必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。 支払い義務が生じる期間について判決は、ＮＨＫが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴
