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仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省

日本の植民地だった朝鮮半島で１９１９年、最大の独立運動がおきた。韓国では毎年３月１日に記念式典が開かれる。 今年は文在寅（ムンジェイン）大統領にとって初めての式典だったが、日本との歴史問題で批判的な立場を鮮明に打ち出した。 歴代の大統領は南北関係などにも触れてきたが、文氏はほぼ独立運動や現在の日韓問題だけに焦点をあてた。会場は前年まで使った施設から、植民地下で独立運動家らが投獄された刑務所跡に変えた。 演説の言葉遣いも、強いトーンが目立った。竹島（韓国名・独島）問題を「朝鮮半島侵奪」の歴史として取り上げたほか、慰安婦問題では「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはいけない」と語った。 日本がかつて国策を誤り、アジアに多大な苦痛を与えたのは歴史の事実である。韓国が苦難と克服の歩みを振り返り、現在の国民統合に役立てようとするのは、無理からぬ面がある。 ただ、近年の日韓関係が歴史問題をめぐ

韓国京畿道（キョンギド）の地方議会は２月２８日、元慰安婦を支援する条例について、「日本軍慰安婦」の表現を「日本軍性奴隷」に変更する改正案を賛成多数で可決した。日本政府は従来、「性奴隷」との表現について強く反発している。 改正案を発議した京畿道議員は「日帝による強圧的で集団的な性的虐待であることを明確にするためだ」などと説明。改正案を審議した同議会女性家族教育委員会も「研究資料やメディアでは慰安婦と性奴隷の表現が混在している」とし、名称変更は問題ないとの考えを示した。 韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相も２月２２日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で「性奴隷」との表現を使用。日本政府は同日、「事実に反する」として韓国側に抗議した。（ソウル＝牧野愛博）

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米国では３７・６％の人が「北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」と答えた――。ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」は２８日、北朝鮮の核問題について米メリーランド大と共同で実施した世論調査の結果を公表した。同じ問いで、日本では７０％が「認めるべきではない」と答え、日米の意識のズレが浮き彫りになった。 トランプ米大統領の北朝鮮に対する対応については、日本で計６２・９％、米国で計５８・９％が「全く適切ではない」「あまり適切ではない」と答えた。 北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法については、「米国による軍事行動」（米国１０・８％、日本は８・４％）より「６者協議などによる外交努力」（米国３５・３％、日本１５・５％）と答える人が多かった。言論ＮＰＯは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国では強い」と分析している。 北朝鮮の核問題の解決が「難しい」と答える人は米国の３２・６％に対し、日本では６７・４％で、よ

ＮＨＫの受信料制度についての最高裁の合憲判決を受け、ＮＨＫの上田良一会長は７日の定例記者会見で、契約・徴収業務の変更はしない方針を示した。「従来のやり方を認めていただいたという理解だ。制度の意義を丁寧に説明して、公平負担の徹底に努めるのが大事なことだ」と述べた。 ６日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、承諾の意思表示を命じる判決を得るようＮＨＫに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。「判決でも双方の意思表示の合致が必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。 支払い義務が生じる期間について判決は、ＮＨＫが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。 制度案は固定電話のユニバー…

名古屋市が１０月から定期運航を始めた水上バス「クルーズ名古屋」で、車いす利用者らが乗りにくい船が使われている。船は国のバリアフリー基準を満たしておらず、市は車いすを持ち上げて乗り降りに対応しようと考えていた。しかし、障害者らの抗議を受けて見直しを迫られている。（保坂知晃） 「車いす利用者を排除するのか」「事前に障害者の意見を聞いてほしい」 １０月７日、名古屋駅南の「ささしまライブ２４地区」で、車いす利用者らが市の担当者を取り囲んだ。この日、水上バス運航開始の記念式典があり、車いすのままでは乗れない船の導入に抗議した。 導入された３隻は「車いす使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造」などを求める国のバリアフリー基準を満たしていない。古い船に適用される経過措置を利用して運航が始まった。 式典では車いす利用者の斎藤亮人（まこと）・名古屋市議が乗船を試みた。船着き場と船には大きな段差がある。

石原氏は１６日、衆院選について「今度の選挙では候補者たちの卑しい人格が透けて見える。戦の前に敵前逃亡、相手への逃げ込み、裏切り。まるで関ケ原の合戦の時のようだ。その中で節を通した枝野は本物の男に見える」と投稿した。 民進党の前原誠司代表が希望の党へ合流を決めたことや、希望の党代表の小池百合子・都知事が民進出身議員を選別し、それを受ける形で枝野氏が立憲民主党を立ち上げた経緯などを指した内容とみられる。石原氏が、政治的信条が異なる枝野氏を称賛したことについて、ネット上では「同感」「意外」「評価できない」などと賛否が相次いだ。

「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を４コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、ＳＮＳを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、４コマに込められている。 作者は、ぼうごなつこさん（４３）。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。 作品は、菅義偉官房長官と一般市民が想像する「共謀罪」の適用対象に違いがあるのではないか――という見立てで描かれている。 法案審議では一般市民が捜査対象になるかどうかが焦点の一つになっているが、摘発要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義のあいまいさが指摘されている。漫画では安倍晋三首相に「誰が一般人かは私たちが決めます」と語らせた。 漫画ができたのは、菅官房長官が記者会見で共謀罪を取り上げた１月。「政府が検討しているのはテロ等準備罪」「一般の方々が対象になることはあり

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判

森友学園への大阪府豊中市の国有地売却をめぐり、国の予算措置方針に言及したファクスを学園側に送ったのは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いがあるとして、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する告発状を、高松市の男性（６９）が大阪地検特捜部に提出した。１８日付。特捜部は受理するかどうかを慎重に検討するとみられる。 告発状によると、職員は学園の籠池泰典氏から国有地の契約について問い合わせを受け、２０１５年１１月にファクスで回答。その中に工事費の立て替え払いは１６年度に「予算措置を行う方向で調整中」との記述があり、告発した男性は、職務上知り得た秘密を漏らす行為にあたると指摘。「本件は昭恵夫人にも報告した」とも書かれており、男性は「昭恵夫人は優越的な立場から秘密漏洩（ろうえい）をそそのかした」と主張している。 一連の問題をめぐっては、籠池氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑

法衣をまとって僧侶に扮し、外国人観光客から金を集めたとして、警視庁は、中国籍で住所不定、自称農業の陳先楼容疑者（５４）を出入国管理法違反（専ら資格外活動）容疑で逮捕し、１１日発表した。容疑を認め、「食べ物を買う金を稼ぐため、僧侶のふりをしてお札などを売っていた」と供述しているという。 都内の観光地では昨年春ごろから、坊主頭で僧侶を装って数珠などを販売する中国人が複数確認されており、組織犯罪対策１課は、組織的な犯行の疑いもあるとみている。 陳容疑者の逮捕容疑は２月２０日～３月５日、秋葉原や上野公園で、外国人観光客１０人にお札や数珠を計２万円で販売し、資格外の活動をしたというもの。陳容疑者は観光のビザで入国していた。 「ブッダの寺の建立を手伝ってください」などと英語で書かれたカードを提示し、興味を持った観光客をターゲットにしていた。陳容疑者は「１日約２千円の利益があった」と話しているという。

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は６日午後、長嶺安政駐韓日本大使を外交省に呼んだ。韓国外交省によれば、尹氏は釜山総領事館前の少女像を巡る日本の対抗措置を遺憾とする韓国政府の考えを伝えた。日韓関係の悪化について、韓国政府が深刻に受け止めている状況の表れとみられる。 同省によれば、両氏は日韓慰安婦合意を徹底的に履行していく立場を改めて確認し、両政府の信頼関係を基礎に、日韓関係を引き続き発展させていくべきだという認識で一致した。 また、企画財政省も同日、「政治外交的な原因で韓日通貨スワップ協議を中断するのは遺憾だ。経済金融協力を維持することが望ましい」とコメントした。 一方、韓国の最大野党「共に民主党」は６日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。（ソウル＝牧野愛博

東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）で都が行っている地下水調査で、環境基準をわずかに超えるベンゼンとヒ素が検出された。都が２９日、発表した。環境基準超の有害物質が検出されたのは、土壌汚染の対策工事を終えた１４年１０月以降に続けている調査で初めて。 都によると、観測している２０１カ所のうち、市場内の青果棟近くの２カ所で、ベンゼン０．０１１～０．０１４ｍｇ／Ｌ（環境基準は０．０１ｍｇ／Ｌ）を検出。別の１カ所で０．０１９ｍｇ／Ｌのヒ素（環境基準は０．０１ｍｇ／Ｌ）が検出された。