厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
ニュース：２月の派遣時給１５６９円、過去最高 リクルートジョブズ調べ | アドバンスニュース
リクルートジョブズが１３日発表した２月の派遣スタッフ時給調査（募集時）によると、平均は１５６９円となり、前年同月比で４６円、３．０％増。２１カ月連続で前年を上回り、２００７年２月の調査開始以来、過去最高となった。 職種別ではオフィスワーク系が１４６７円（同０．８％増）、営業・販売・サービス系が１３６４円（同１．３％増）、ＩＴ・技術系が１９８５円（同４．６％増）、クリエイティブ系が１６５１円（同２．７％増）、医療介護・教育系が１４２８円（同２．６％減）となり、４職種で増加、１職種で減少した。 エリア別では関東が１６３１円（同２．９％増）、東海が１３８２円（同２．４％増）、関西が１３９８円（同２．６％増）と３エリアとも前年を上回った。 同社のサイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報延べ約２９万件から集計した。
改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置
2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。 同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた（関連記事：衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ）。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。 政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。 今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する（関連記事：特定労働者派遣廃止の衝撃）。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする（同：最長3
ニュース：厚労省委託事業、優良派遣事業者・第１号に８５社認定 派遣社員、派遣先、派遣元の３者に新たなメリット | アドバンスニュース
2015年3月12日 厚労省委託事業、優良派遣事業者・第１号に８５社認定 派遣社員、派遣先、派遣元の３者に新たなメリット 人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）は１２日、第１号となる優良派遣事業者として全国８５社の認定を発表した。労働者派遣法や関係法令などで求められている事業者の「要件」より高い基準を設けて審査・認定する今年度初めての取り組み。派遣社員のキャリアアップに向けた社内体制なども重視しており、事業規制を強化する派遣法の改正案議論とは別に、業界の新たな動きとしてさらなる普及と認知度の拡大が期待されている。 認定制度は、優良な人材派遣事業者を育成し、業界全体の質的向上や労働者と受入企業の適切なマッチングを促進するための、厚生労働省の委託事業。「優良派遣事業者」は、関係法令を順守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派
人材派遣業界、雇用の規制緩和期待上昇で競争激化〜優劣鮮明で新たな再編機運も
8月下旬、東京株式市場でテンプホールディングス（HD）とパソナグループが上昇するなど、人材派遣関連株がにぎわった。パソナは「35歳以上を対象とした転職支援サービスを始める」と報じられたのがきっかけとなり、収益拡大の期待が高まった。5月末の株価水準と比較すると、日経平均株価がほぼ横ばいだったのに対し、パソナは25％、テンプHDは8％の値上がりとなった。 11月11日の株価終値を見てみると、パソナが7万6600円、テンプHDは2817円。パソナの今年の安値は2月の4万3300円で、テンプHDの安値は1月の1047円なので、両銘柄とも大幅に上昇していることになる。 秋以降、相場の中心になるのはアベノミクス第3の矢「成長戦略」関連であるといわれている。特に注目されるのは「雇用流動化」に向けた規制緩和である。成長産業への人材流動化を進めるために、参院選前には踏み込めなかった解雇規制の緩和が一気に進展
人材派遣業、全て許可制に 悪質業者の排除狙う - 日本経済新聞
厚生労働省は「届け出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける。届け出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。一方、規制強化で新規参入が滞らないように許可制の基準緩和も課題になる。派遣事業は2種類ある。ひとつは「一般労働者派遣事業（一般事業）」で、仕事がある時だけ派遣会社と労働者が雇用契約を結ぶ「登
派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態を労働者が選べる社会に
政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが
請負より派遣がよい、切り捨てられるITベンダー
最近、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移りつつある。ERP（統合基幹業務システム）の導入といった、会計などの業務の効率化のためのIT投資ではなくて、新たなビジネスを創ったり、既存のビジネスモデルを変革したりするためのIT投資にシフトしつつあるのだ。これからのビジネスはIT抜きでは不可能。だから、売り上げを押し上げるためにITを積極活用しようというわけだ。 実は、こうしたIT投資のシフトの過程で、ユーザー企業とITベンダーとの関係に本質的な変化が生じつつある。端的に言えば、ITベンダーにシステム開発を請け負ってもらう必要はなく、技術者を派遣してもらえば十分だ、ということになる。「派遣で十分」と書くと、技術者を軽く扱っているようだが、そうではない。優れた技術者ならむしろ直接雇用したい。ユーザー企業が切り捨てるのは、技術者個人ではなく、変化に対応できないITベンダーのほうであ
派遣継続、選択に幅 厚労省改革案 - 日本経済新聞
労働者派遣制度の見直しを議論していた厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢を増やす改革案を盛り込んだ報告書を決定した。月末から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で制度を設計し来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。わかりづらい規制をなくし、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の3者にとってわかりやすい制度を目指す。■専門26業務を撤廃 職種の格差解消今回の見直しではまず派
派遣雇用、規制緩和へ 「同一業務3年まで」廃止 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。企業は幅広い業務で派遣を活用でき、派遣労働者のキャリアアップにもつながる。派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する。厚労省の研究会が6日に、こうした意見を盛った報告書案を示す。8月末から改正案の詳細の検討
派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!?非正社員は誰も救われない“矛盾と罠”――国際基督教大学 八代尚宏教授インタビュー
今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 派遣法改正でも正社員は増えない むしろ失業者が増える可能性も ――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。 それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。 そもそも派遣社員な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
派遣法の改正「迅速審議を」 派遣協会会長 - 日本経済新聞
日雇い派遣の解禁求める 規制改革会議が意見案 - 日本経済新聞
日刊工業新聞 電子版
人材派遣、期間上限を個人単位に 協会が提案 - 日本経済新聞
労働者派遣制度、「国際先端テスト」の対象に - 日本経済新聞