問題は言論弾圧ではなく「メディアの歪んだアジェンダ設定」だ
6月25日に自民党の「文化芸術懇話会」で、複数の自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言し、これに応じて作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した事件は大きく報道され、国会でも取り上げられた。 この背景には、安保法案をめぐる国会審議が終盤に来て、自民党の推薦した参考人が「憲法違反だ」と発言し、会期を大幅に延長するなど、与党が苦境に追い込まれている焦りがあるのだろう。マスコミ各社はここぞとばかりに言論弾圧問題を取り上げているが、実際の言論統制はこんなに白昼堂々と行なわれるものではない。 私のジャーナリストとしての経験でも、政治家から直接「これを報道するな」と介入を受けたことは一度もない。大部分の事件は「今回は抑えてほしいが、次は優先的に情報を提供する」といった形で、政治家とマスコミの取引で闇に葬られるのだ。政治部では、そういう政治
なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか
中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。 中国は安重根（伊藤博文を暗殺したテロリスト）の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加するよう韓国に求めている（当時の朝鮮は中国を侵略した日本の領土だったが）。韓国ではこういう「反日同盟」に同調する動きと、中国を警戒して米韓関係に配慮する動きがあるようだ。 たとえば韓国の代表的な全国紙である中央日報は「日本に高強度警告メッセージ送った韓中首脳」と題して韓国政府の日本の集団的自衛権に対する批判を伝える一方で、「米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある」という懸念も表明している。この妥協の結
雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない
安倍政権の「第3の矢」である成長戦略が発表された。その目玉は、特定の地域に限って規制を緩和する国家戦略特区だ。混合診療や容積率や農地の用途制限など、官僚の抵抗の強い規制を特定の地域に限って緩和し、弊害がなければ全国に広げようというものだ。 中でも注目されたのは、解雇ルールの設定だ。これは金銭的な補償などの条件を事前に決め、労働者がそれに同意して雇用契約を結んだ場合には解雇できるルールを特区の中だけでつくろうというものだが、朝日新聞は産業競争力会議のワーキンググループで議論が始まったばかりの9月から、これを解雇特区と名づけて「遅刻したら解雇される」などと激しくネガティブ・キャンペーンを張った。 もちろん政府はそんな名前をつけていないが、「解雇特区」という見出しだけ読む読者は「クビを切りやすくする特区なんて冷酷だ」と思うだろう。案の定、当初案は後退に後退を重ねたあげく、最終案では雇用についての
派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態を労働者が選べる社会に
政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが
公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）本格普及で 米トップ大学の講義もコモディティー化する
インターネット上でアメリカ有数の授業を受けられる機会が、本格的に増えてきた。しかも「無料」だ。この手の授業は「MOOC（massive open online course、ムーク）」と呼ばれる。大人数が参加できる公開オンライン講座のことで、有名どころだけでも５つはある。 10年ほど前、学内の授業をビデオや教材にしてサイトにアップし、最初に無料で公開したのはMIT（マサチューセッツ工科大学）の「オープン・コースウェア」だった。同大学は、最近ハーバード大学と手を組み、新たに「edX」をスタートさせている。こちらは他の大学も加わって、授業にクイズやテストなども盛り込んで、よりオンライン授業としての体裁を整えたものになるという。今秋から本格的にスタートする。 スタンフォード大学もかねてから授業の一部を公開してきたが、ここから新しいベンチャーが生まれている。「コーセラ（Coursera）」という名
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