ありのままの自分を受け入れる心（セルフコンパッション）と自殺率の関係
＜米イーストテネシー州立大学の調査で、セルフコンパッションと自殺リスクの関係性と、セルフコンパッションがうつや心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状、怒り、恥、対人欲求の阻害を緩和する効果について調査された......＞ 短所や失敗をひっくるめて自分を受け入れる「セルフコンパッション」 「セルフコンパッション」という概念がある。これは、一言で説明すると「自分に対する慈しみの気持ち」であり、ありのままの自分の短所や失敗をひっくるめて自分自身を受け入れる、ということだ。もともとは仏教の概念だが、現在は臨床心理学に取り入れられ、セラピーなどに活用されている。 米イーストテネシー州立大学（ETSU）でこのほど行われた調査により、セルフコンパッションが高い人ほど自殺リスクが低いことが明らかになった。自分に対する慈しみの気持ちが強いと、ひどい心理状態にある場合はこれがネガティブに作用しそうだが、調査
「土に触れると癒される」メカニズムが解明される
＜米コロラド大学の研究者によって、自然の土壌にも含まれる細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究が発表された＞ 庭仕事などで土に触れ、ふと癒された経験はないだろうか。この作用には土壌に含まれる細菌が関連しているのかもしれない。 細菌とメンタルヘルスとの関係についての研究 米コロラド大学ボルダー校のクリストファー・ローリー教授は、細菌とメンタルヘルスとの関係について、長年、研究に取り組んできた。2018年4月には米国科学アカデミーの機関誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で「田園地域で家畜とともに育った人のほうがペットのいない都市部で育った人よりもストレスに対して良好な免疫反応を備えている」という研究論文を発表。 また、同年6月にその成果を発表した研究プロジェクトでは、自然の土壌にも含まれる細菌「マイクロバクテリウム・バッカエ」を雄マウスに3回注入したところ、認知機能や不安をつかさどる
ダイバーシティ論は「グローバル戦略に必要」なだけではない | キャリア | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜国際競争の只中にある日本企業は「ダイバーシティ・マネジメント」を実現できるか。改めて「ダイバーシティ」とは何かを整理する＞ グローバル化のうねりの中で、日本企業が国際競争の真っ只中に置かれている。ただし将来的にも外国企業との市場獲得競争に勝ち抜いていくためには、世界の多様な人材を確保していく必要がある。すなわち、「ダイバーシティ」が重要なキーワードになる。 グローバル化の世界的なリーダーであるアメリカ企業は、多様な文化的背景や価値観をもった人材を率先して雇用し、それぞれのローカルな市場に最適な経営戦略を展開し、成功を収めてきた。日本企業もこうした市場トレンドを見極め、世界の多様な人材を取り込んだ「ダイバーシティ・マネジメント」ができるかどうかが、きわめて重要な課題であるといえよう。 そもそも「ダイバーシティ」（Diversity＝多様性）＊という言葉は、欧米の多国籍企業が世界市場に進出し
働き方改革とは無縁の「過労死予備軍」が多い職業は?
＜1カ月あたりの残業時間が100時間を超える「過労死予備軍」の比率が高いのは、医師、法曹、教員、運転手......とこれまでにも過重勤務が指摘されている職種＞ 高度経済成長の時代、働き盛りの男性の脳梗塞死亡率は現在の5倍以上だった。当時は日本中がブラック企業で、表沙汰にはならなかったにせよ、労働者の過労死が頻発していたと考えられる。 日本人の働き過ぎが糾弾されて久しいが、昔と比較すれば緩和されたと言われている。週休2日制になり、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が謳われ、そのための取り組みも進んでいる。 しかし今でも、悲惨な事例は見られる。2015年の暮れに、大手広告代理店の若手社員が過労の末に自殺した。月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたという。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられる。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているだろう。
北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因
北朝鮮、米領グアム沖にミサイル発射計画──写真は8月14日、記者会見に臨むグアムのエディ・カルボ知事（中央） Erik De Castro-REUTERS 北朝鮮が「しばらくアメリカの動向を見守る」と譲歩したことに関し、中国が国連制裁決議実行を表明したからという見方があるが、それは違う。あくまでも中国が中朝軍事同盟により北朝鮮を威嚇したからだ。 金正恩、ミサイル発射を一時見送り――中朝軍事同盟撤廃をちらつかせた中国の威嚇 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し、米領グアム周辺海域へのミサイル発射に関する説明を受けた。その結果、「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。中国中央テレビCCTVが、北朝鮮の朝鮮中央通信の情報として、速報で伝えた。 それによれば金正恩は「アメリカが妄動を続ければ重大な決断を下す
生涯未婚率は職業によってこんなに違う
日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家
問題は言論弾圧ではなく「メディアの歪んだアジェンダ設定」だ
6月25日に自民党の「文化芸術懇話会」で、複数の自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言し、これに応じて作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言した事件は大きく報道され、国会でも取り上げられた。 この背景には、安保法案をめぐる国会審議が終盤に来て、自民党の推薦した参考人が「憲法違反だ」と発言し、会期を大幅に延長するなど、与党が苦境に追い込まれている焦りがあるのだろう。マスコミ各社はここぞとばかりに言論弾圧問題を取り上げているが、実際の言論統制はこんなに白昼堂々と行なわれるものではない。 私のジャーナリストとしての経験でも、政治家から直接「これを報道するな」と介入を受けたことは一度もない。大部分の事件は「今回は抑えてほしいが、次は優先的に情報を提供する」といった形で、政治家とマスコミの取引で闇に葬られるのだ。政治部では、そういう政治
ISISの背後にうごめく神秘主義教団の冷酷な影
黒幕 アフガニスタンに侵攻したソ連と戦うムジャヒディン（聖戦士） Keystone-France/Gamma-Keystone via Getty Images ウクライナ紛争の主役を担うロシアはここに至って突然、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）を封じ込めようと躍起になってきた。一方、中国政府の高官もまた、「ISISに流入し戦闘に加わっているウイグル人は既に３００人を超える」と発言。中ロ共に過激派が自国に逆流することに危機感を募らせている。 歴史的に中ロ両国の侵略と抑圧がムスリムの反発を誘発してきた。帝国の圧政を打倒しようと先頭に立ってきたのはイスラムのスーフィズム（神秘主義）だ。ISISが勢力を拡大し続けている背景にもスーフィー教団の土壌がある事実を世界は認識する必要がある。 今日の中国新疆ウイグル自治区西部にヤルカンド（莎車）というオアシス都市がある。16世紀から神秘主
米雇用で太陽光が石炭を抜いた
勢いはいつまで？ 将来的にはパネル設置の仕事も少なくなる Mario Anzuoni-Reuters 再生可能エネルギーがまたメインストリームに一歩近づいた。アメリカの一部の地域では太陽光による発電コストが化石燃料のそれと変わらないほど安くなり、今やアップルなどの大企業がその電力を大量に購入する時代になった。コスト意識が強い民間企業が太陽光エネルギーを選ぶのは、州政府が政治的なジェスチャーで太陽光発電や風力発電を導入するのとは次元が違う。 その結果何が起きたか。アメリカではどうやら、太陽光産業の雇用者数が石炭産業の雇用者数を抜いたらしいのだ。 大統領経済諮問委員会が先週発表した「大統領経済報告書」によれば、石炭産業の雇用者数は現在約８万人。80年代からどんどん落ち込んでいる（ただし石油・天然ガス産業の雇用者数はここ４〜５年で盛り返している。シェール革命の力だ） 一方、太陽光産業の雇用者数は
失業率３％でリニアもあるのに日本が景気後退に陥るのはなぜ
失業率３％でリニアもあるのに 日本が景気後退に陥るのはなぜ ７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は予想外の低さだったが日本の景気後退は諸外国とは事情が違う ついに、日本が景気後退に入った。巨額の財政赤字削減のために今年４月から実施した軽率な消費税増税が影響したとみられる。 ７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は年率で１．６％減となり、４〜６月期以上に縮小。今回のマイナス成長は予想外の衝撃を与え、安倍政権は政治的苦境に陥ることになりそうだ。理由は大きく２つある。 景気刺激と財政再建を同時に実施するのは悪い考えだ 今回の景気後退は日本が自ら招いたものだといえる。２０１２年の首相就任以来、安倍は「アベノミクス」と称する経済政策を繰り出してきた。財政支出と量的緩和政策をセットで行い、日本経済を長引くデフレと低成長から脱却させようとの試みだ。当初はインフレが進み成長率は上昇して、アベノミクスは効果を上げているように
中国経済が世界の重荷になる日
毎年のように記録的な高度成長を重ね、世界経済の屋台骨を支えてきた中国経済。だがシャドーバンキング（影の銀行）や巨額な地方債務などの問題が山積している。政府はＧＤＰ成長率目標を従来の８％から12年には７.５％に引き下げて軟着陸を目指してきたものの、今年７〜９月の成長率が７.３％と５年半ぶりの低水準だったことが先週明らかになった。 これが中国経済停滞への予兆になるかもしれない。中国経済の成長率は25年までに今の半分近くに落ち込むだろうと、全米産業審議会（非営利のビジネス情報機関）は先週の報告書で予想した。主因は生産性の低下と改革の失敗だ。 中国経済の15〜19年の成長率は年平均で５.５％に、20〜25年は３.９％程度にしかならないと予想する。 外国企業は中国が「長くゆっくりとした景気減速期」に入っていることを認識すべきだと、報告書は指摘する。「競争の性質は投資主導型の事業拡大から市場シェアの奪
中国経済「崩壊論」の虚と実と
北京市北部の新興住宅街でエステティックサロン兼美容院を経営する高春梅（25）は、１９８９年に東北部の吉林省長春市にある農村で生まれた。１人っ子政策が始まった後の生まれだが、父が罰金を払ったため２歳年上の姉と４歳年下の弟がいる。実家はトウモロコシとコメを生産し、ブタも育てている。耕地面積が狭いため出稼ぎに行く家庭もあるが、村全体で平均して７～10万元という収入は中国の農村の中では豊かなほうだ。 中学を卒業した後、実家で農業の手伝いをしていた高が２日がかりで遠く離れた南の福建省を訪れたのは、親戚のつてを頼って「兵士募集の宣伝を見て、かっこいいと憧れた」軍隊に入るためだった。ただ装備の現代化を進めるためリストラを進める軍に中学を卒業したばかりの女子が入る余地はなく、彼女は結局採用されなかった。 落ち込んで故郷に戻る気がしなかった高は、北京にいた叔父の元を訪れ仕事を探し始める。最初に紹介されたウエ
なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか
中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。 中国は安重根（伊藤博文を暗殺したテロリスト）の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加するよう韓国に求めている（当時の朝鮮は中国を侵略した日本の領土だったが）。韓国ではこういう「反日同盟」に同調する動きと、中国を警戒して米韓関係に配慮する動きがあるようだ。 たとえば韓国の代表的な全国紙である中央日報は「日本に高強度警告メッセージ送った韓中首脳」と題して韓国政府の日本の集団的自衛権に対する批判を伝える一方で、「米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある」という懸念も表明している。この妥協の結
中国富裕層の国外大脱出が始まった
国や経済の先行きに不安を抱くアメリカ人が「カナダに移住してやる！」などと口にするのは、半ばお約束。しかし、実際にアメリカを出ていく人はめったにいない。 その点、中国人は違う。近年、特に富裕層の間で、より良い暮らしを求めて国外に移り住む人が増えている。最も人気のある移住先はアメリカだ。 中国の資産家３９３人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層（資産１０００万元〔約１億７０００万円〕以上）の64％が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層（資産１億元〔約17億円〕以上）の３分の１は、国外に拠点を持っているという。 子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80％に上る。留学先としては、大学はアメリカが１番人気、高校はイギリスが１番人気、アメリカが２番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。 「裸官」たたきの影響
中国を凌駕する北朝鮮のレアアース
世界最大のレアアース鉱床が北朝鮮に──。昨年12月、北朝鮮で地質調査を行った英企業はそんな発表をした。 英領バージン諸島を拠点とするＳＲＥミネラルズ社によれば、平壌の西北に位置する鉱床に推定２億１６００万トンのレアアースが眠っている可能性がある。 全世界で確認されているレアアース埋蔵量（推定１億１０００万トン）の約２倍だ。 レアアースは携帯電話から誘導ミサイルまで多くの最先端テクノロジーに使われている。極めて希少というわけではないが、採掘規制が欧米ほど厳しくない中国が現在、シェアの90％以上を占めている。中国はこの独占に近い状態を利用して、政治的に対立する国を牽制してきた。 北朝鮮に大量のレアアースをはじめとする鉱物資源が眠っている可能性があることは以前から知られていたが、ＳＲＥミネラルズ社の試算は従来の予想を大きく上回る。同社の読みどおりなら北朝鮮のレアアース資源は中国の約６倍で、理論上
雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない
安倍政権の「第3の矢」である成長戦略が発表された。その目玉は、特定の地域に限って規制を緩和する国家戦略特区だ。混合診療や容積率や農地の用途制限など、官僚の抵抗の強い規制を特定の地域に限って緩和し、弊害がなければ全国に広げようというものだ。 中でも注目されたのは、解雇ルールの設定だ。これは金銭的な補償などの条件を事前に決め、労働者がそれに同意して雇用契約を結んだ場合には解雇できるルールを特区の中だけでつくろうというものだが、朝日新聞は産業競争力会議のワーキンググループで議論が始まったばかりの9月から、これを解雇特区と名づけて「遅刻したら解雇される」などと激しくネガティブ・キャンペーンを張った。 もちろん政府はそんな名前をつけていないが、「解雇特区」という見出しだけ読む読者は「クビを切りやすくする特区なんて冷酷だ」と思うだろう。案の定、当初案は後退に後退を重ねたあげく、最終案では雇用についての
韓国が戦争犯罪を認めない訳
歴史を葬る 南ベトナムで戦う韓国兵は非情さで知られていた（写真は68年） Keystone-FranceーGamma-Keysone via Getty Images ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。 日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ
派遣労働の規制は撤廃し、多様な雇用形態を労働者が選べる社会に
政府の規制改革会議は、労働者派遣法で原則禁止されている30日以内の「日雇い派遣」を見直す意見書を出し、厚生労働省に労働者派遣制度の規制緩和を求めた。これは小さな話のようにみえるが、民主党政権で一貫して強化されてきた雇用規制を緩和する方向に転換する、大きな一歩である。 派遣労働についての政府の方針は、二転三転してきた。2000年代初頭の信用不安にともなう不況の中で、雇用の受け皿として非正社員が活用されるようになり、それまで専門職を中心としていた派遣労働が製造業などにも広がり、26業種になった。日本が「リーマンショック」以降の世界的な不況の中でも、4％前後の低い失業率ですんだのは、こうした雇用形態の多様化の効果が大きい。 ところが2008年末に行なわれた「年越し派遣村」をきっかけにして、派遣労働を敵視する風潮が広がり、あたかも派遣＝非正社員であるかのような錯覚にもとづいて、民主党や社民党などが
中国が乗り出した中国版ツイッター規制
中国で、ソーシャルメディア上での反政府発言への監視が一段と厳しくなった。 中国の最高裁（最高人民法院）は9日、「国家を中傷したり国家について誤った情報」をアップし、５００人以上のリツイートか、閲覧数が５０００件を超えた場合は、最高３年の禁錮刑を受ける可能性があるというガイドラインを発表した。最高裁によれば、常習犯は政治的な権利が剥奪される可能性もある。 ガイドラインでは、ライバル企業に関する噂を流して報酬を受け取る会社に対する罰則も規定している。深刻な違反者は、５年の禁錮刑になる可能性があると新華社通信は報じている。 10日に発効された新しい罰則は、中国政府が役人の汚職を明らかにしたり、中国共産党の権威を損ねて放題のソーシャルメディアに対する支配を強化しようとする最新の試みだ。 ここ数カ月、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で反政府コメントをする有名な批評家たちは、共産党の方針にきちんと
回復に実感なし、韓国経済に潜むリスク
根深い不安 買い物客でにぎわうソウル市内だが、韓国全体の消費者心理指数はアジア平均の半分 Chung Sung-Jun/Getty Images 「アベノミクス」で経済が好転しているにもかかわらず、給料が上がらない、景気回復を実感できない──。そう嘆く日本人と同様に、韓国でも経済の動きと消費者心理には乖離がある。 韓国銀行（中央銀行）が先週発表した今年第２四半期のＧＤＰ成長率は市場関係者の予想を超え、過去２年間で最も高い２・３％（年率、前年比）になった。個人消費と政府支出の拡大により、四半期ベースでは前期比で１・１％の伸び。金融情報サービスのブルームバーグがエコノミストの予想値を平均した０・８％を上回った。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のエコノミスト、ルイ・ラムとレイモンド・ヤンは今回の発表について、韓国最大の貿易相手国である中国の経済成長が鈍化しているにもかかわらず「堅
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
