原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。(渡辺聖子)
![原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9ed2dcfee64712360d5c0dda38f2a98c04ea242/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F2%2Fd%2F2%2F1%2F2d21a6cf35706d6d9728c8d792f55cbc_1.jpg)
能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。(宮畑譲、木原育子)
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
1872(明治5)年の鉄道開業時に東京湾の浅瀬に築かれ、JR高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)西側で見つかった「高輪築堤」が、来春にも佐賀城公園(佐賀市)で部分復元される。築堤建設を決めた旧佐賀藩出身の大隈重信(1838~1922年)の没後100年の記念事業として、佐賀県が乗り出した。築堤の石約400個を東京から西に900キロ離れた大隈ゆかりの地に運び、鉄道開業150周年も併せて祝う。(梅野光春) 高輪築堤は、新橋―横浜間の鉄道開業に合わせて現・田町駅付近から品川駅付近まで約2.7キロにわたり建設された。佐賀城本丸歴史館(佐賀市)などによると、当時の兵部省(後の陸軍省と海軍省)の反対で付近の陸地に線路を通せず、鉄道建設の責任者だった大隈らの判断で海上の築堤建設に踏み切ったという。 その後築堤は付近の埋め立てで姿を消したが、JR東日本の再開発に伴い約800メートルが出土。このうち、国史跡に指定
新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して4日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫(ひっぱく)を回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。(大野暢子、市川千晴、生島章弘) 「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」 田村憲久厚生労働相は4日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。 もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い
「本件は官邸で官房長官直轄で私が仕切っている」-。住民らの反対が続く沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官の側近とされる和泉洋人(いずみひろと)首相補佐官が、建設作業員の宿舎提供などを断った電源開発(Jパワー・本社東京)に、首相官邸にトップを呼んで翻意させていた。内部文書で「反対は活動家だけ」と地元の民意をないがしろにして協力を迫る様子に、住民らは強く反発している。 (望月衣塑子) 「Jパワーは運動会などの行事にも積極的に関わり、住民に溶け込む努力をしていたのに。ショックだ」。東村の村議伊佐真次(いさまさつぐ)氏(57)はこう憤る。 Jパワーは建設現場に隣接する同県国頭村(くにがみそん)の「沖縄やんばる海水揚水発電所」(二〇一六年七月廃止)や同県うるま市の「石川石炭火力発電所」の建設で地元の理解を得るために、施設内で潮
日本の交通網に変革を促す巨大プロジェクトが、首都の玄関口で本格始動する。JR東日本は、羽田空港と東京都心のターミナル駅を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設に向け、近く環境影響評価(アセスメント)に着手する方針を固めた。二月中にも表明し、今春に作業を始める。関係者への取材で九日、明らかになった。 羽田空港の新駅と東京駅は約十八分、新宿駅は約二十三分で直結する計画だ。アセスに三年、建設に七年を要し、二〇二九年ごろの完成を見込む。羽田では二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国際線の発着枠が拡大し、今後も利用者は増加傾向の見通し。東北や北陸など各新幹線が発着する東京駅など都心と羽田の移動時間短縮で、利便性向上に大きな効果が期待されるが、東京への一極集中をさらに加速させる可能性もある。 人手不足を背景にした建設コストの高騰で、事業費は三千億円以上になるとみられ、JR東は国や東京都に支援を要請
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に、外国人技能実習生が従事していないかどうか調べている法務省は十三日、中間結果を公表した。六月末までに建設関係会社百八十二社を調べ、岩手県の一社、福島県の二社、千葉県の一社で従事させていたことを確認した。 今年三月以降、実習生のベトナム人が福島県内での除染作業に従事していたことが発覚したのを受けた調査で、主に東北と関東の八県に作業拠点があり、実習生を受け入れている千二社が対象。厚生労働省などと連携し、九月末までに調査を終えるとしている。 法務、厚労両省などは三月、「放射線被ばくへの対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い」などとして、除染作業は技能実習制度にそぐわないことから、一律に認めないとの見解を公表している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く