iOS13から位置情報の権限周りの挙動が変わるかも - Qiita
本記事は公開済みのドキュメントを元に作成しています。今後仕様変更などにより記載内容と異なる場合があります。予めご了承ください。 そして間違ってたところがあったら指摘していただけるとめちゃ嬉しいです WWDC2019ではSwiftUIやらProject Catalystなど興味深い話題がたくさん出ましたが、その影で（？）iOS13の位置情報権限周りで挙動が結構変わっていたので軽くまとめました。 何が変わったのか 位置情報の許可を求める画面では「常に許可」が選べなくなった 代わりに「1度だけ許可する」が追加された requestAlwaysAuthorizationを呼び出した時の挙動が変わった 最初のポップアップで「使用中のみ許可」を選択すると、「仮の常に許可」が帰ってくるようになった モニタリング系APIは「常に許可」である必要がなくなった Beaconや大まかな位置情報の利用ハードルが若
Amazonユーザーが震え上がった「注文履歴流出騒動」の恐ろしさ 解消報道後も「不誠実」と怒りの声やまず
Amazon.co.jp（以下Amazon）で9月26日～27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」（関連記事）を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当
Amazonで発生した注文履歴の誤表示についてまとめてみた - piyolog
2019年9月26日にAmazon.co.jpの注文履歴で誤表示などの問題が発生しているとのSNS上の投稿が複数ありました。Amazon Japanも事象発生を認め調査中と取材に回答しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitterへ投稿された事象 Amazon.co.jpで次の事象が発生していたとしてTwitterへ複数の投稿が寄せられていた。*1 Amazon.co.jpの一部の利用者で発生していた模様。（国外サイトで同事象の報告はない） piyokangoが確認した範囲ではTwitterでは9月26日6時頃から事象報告の投稿が始まっている。*2 PC向け、スマートフォン向け、公式アプリいずれでも問題の発生が投稿されている。 注文履歴で発生していた事象として履歴の誤表示と、システムエラーの2種類が報告されている。 （１）注文履歴の誤表示 自分以外の注文履歴の一覧が表示された
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
エクアドル、ほぼ全国民の個人情報流出か
エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年
閲覧履歴・購買データ提供 ヤフー、同意取得厳格に 利用者の不安取り除く - 日本経済新聞
ヤフーは10月、自社サイトの閲覧履歴やインターネット通販の購買情報など利用者データの取り扱いを見直す。親会社のソフトバンクなどグループ企業にデータ提供を始める一方で、初期設定は提供に同意しない状態にする。利用者の同意を得た場合も提供先の企業を個別に選べるようにし、個人情報の取り扱いに関する不安を取り除く。10月1日に「プライバシーポリシー」を改定し、9日からサイトやメールで告知する。ヤフーのI
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに是正を求める勧告を出したと発表した。情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。個人情報を扱う企業に適切な体制整備を求めた。リクルートキャリアは同日、同委の勧告を受けて都内で記者会見を開いた
「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ
＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞ 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。 内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。 筆者は1980年代という遠い昔のことではありま
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
Apple、Siriとユーザーの会話を人間が聞いていた件を認め、オプトアウト機能を追加すると約束
Amazon、Googleに続いて音声アシスタントとユーザーの会話の一部を人間が聞いていたことが発覚したAppleが、一時的にその作業を停止し、将来のアップデートでデータ提供をオプトアウトできるようにすると英Guardianに説明した。 米Amazon、米Googleに続き、米Appleも自社の音声アシスタント（Siri）とユーザーの会話を請負業者である人間の担当者に聞かせていることが、英Guardianの7月26日付の記事で明らかになっていた。Guardianは8月2日、Appleが世界で行っているこの作業を一時的にすべて停止したと報じた。 26日の記事は、匿名希望のAppleの請負業者による告発に基づいたもので、取材を受けたAppleはこれを認めた。その上で、請負業者に送る音声データは「Siriがユーザーをよりよく理解できるようにするための作業、“グレーディング”に使われている」と説明
万引き防止 書店に「顔識別カメラ」店どうし情報共有 | NHKニュース
深刻な万引きの被害を受けて、東京 渋谷にある３つの書店が合同で対策に乗り出すことになりました。顔を識別できる特殊なカメラで撮影した、万引きをした疑いがある人物について、店どうしで情報を共有するという取り組みです。 対策を始めるのは、渋谷駅の周辺にある、 ▽「啓文堂書店」渋谷店、 ▽「丸善ジュンク堂書店」渋谷店、 ▽「大盛堂書店」です。 これらの店には個人の顔を識別できる特殊なカメラが設置され、万引きをした疑いがある人物については、共同で運用するシステムに顔の情報を登録します。 その人物が３つの店のいずれかに来店した場合、自動的にカメラで検知してその店の従業員に光や音で伝える仕組みです。 あくまで万引きの被害を防ぐために従業員に注意を促すのが目的で、警察への通報などは行わないということです。 顔を識別するカメラは万引きの防止対策としてすでに一部の店には導入されていますが、別の系列の書店どうし
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アップルは、人工知能（ＡＩ）分野ではＩＴ大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってＡＩ関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、ＡＩ戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが１０日に開催した世界開発者会議で、ＡＩ産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 ｉＰｈｏｎｅにチャットＧＰＴ搭載、日本でもＡＲゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル：中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は５月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
Googleの「ロケーション履歴」への法的要請“ジオフェンス令状”が急増中──New York Times報道
米Googleが2009年から提供している位置情報サービス「ロケーション履歴」のデータを米国の法執行機関が犯罪捜査のためにリクエストすることが増えていると、米New York Timesが4月13日（現地時間）に報じた。 ロケーション履歴は、Googleアカウントでログインしているデバイスの位置情報を記録し、Googleに送る機能。デフォルトではオフになっている。これをオンにすると、Googleマップのタイムラインやマップとカレンダーの連携などの機能が利用できる他、通勤経路のリアルタイムの交通状況通知、関連性の高い広告表示などが可能になる。 New York Timesによると、ユーザーのロケーション履歴のデータはGoogleのデータセンターの「Sensorvault」と呼ばれるデータベースに保存されているという。過去10年の世界の何億台ものデバイスのデータが保存されている。 世界の政府や
アマゾン『Alexa』に盗聴問題。録音した会話を顧客情報と紐付け＆面白い内容は従業員で共有とヤバい（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの…… まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（エコー。アマゾンのスマートスピーカーの名前）」と聞き間違えられるといった例が紹介されていました。 筆者が家族との会話のなか
「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース
官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。 各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。 今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例も そもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。 「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。 発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき
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ヤフー、批判集中のYahoo!スコアについて謝罪「説明の至らない点があった」 - 弁護士ドットコムニュース
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位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞
