@++ - あっとまーく・いんくりめんと -:7/3 日本同人イベント倫理機構ってなんだ？
創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志 先日より具体的に活動が始まりました。ご存知の方も多いかと思います。簡単に説明すると、山口貴士弁護士が中心となって、児童ポルノ法改訂による単純所持および創作物の規制に反対する運動です。 （以下転載） □請願趣旨 １:「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定として、あるいは独自の立法として、実在の児童を被写体としないマンガ、アニメ、ゲームをはじめとする創作物を規制の対象としないこと。 ２:「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定に際し、児童ポルノの単純所持を刑事罰の対象としないこと。 ３:現行法で阻害されている国内での被害児童の保護／ケアのために有効な施策を行うため、「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改定」の所轄官庁を厚生労働省と定め
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違法・有害情報対策「法規制の強化より、法執行の強化を」
「Interop Tokyo 2008」で11日、「サイバークライム対策；その実態とビジネス展望」と題したコンファレンスが行なわれた。インターネットホットラインセンターの吉川誠司氏、弁護士の森亮二氏（英知法律事務所）は、インターネット上の違法・有害情報の対応状況や対策のあり方などを話した。 ● 消しても消しても、違法・有害情報の通報が減らない インターネットホットラインセンターは、インターネット上の違法・有害情報に関する通報を一般から受け付け、違法情報であれば警察へ情報を提供、有害情報であればプロバイダーやサイトの運営者に削除を依頼する。 この活動について吉川氏は、フィッシング詐欺や不正アクセスなどのサイバークライムとは性質が異なるとしながらも、「インターネット上に氾濫する有害情報が青少年に対して悪影響を及ぼしたり、最近では秋葉原の無差別殺人事件のようにインターネット上で犯行予告をしつつ、
10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
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児童ポルノの所持規制は、濡れ衣を産むのでは？ - Lucablog
最近体調も悪く、ブログの更新もままなりません。皆さんお元気でしょうか。 近頃はユニセフだの何だのが、なかなか面白い活動をなさっておりまして。 国内でも児童福祉の観点より、チャイルドポルノ規制の声が一部メディアや政治団体より高まっております。児童ポルノ禁止法だ。 欧州某国では、著名なアーティストのパソコン内部にチャイルドポルノ画像が数枚あったとの理由で、滅茶苦茶叩かれ。 社会的に抹殺しようとする方々に、散々と誹謗中傷されておりますね。 （本人は、児童虐待された体験を何とかするためにどうこうと主張してる、いささか臭いケースですが） まぁ、そういう事例は除いて話を進める。 いささか疑問を感じた点として。 強制架電トラップ時代の、いかがわしい詐欺サイトや騙しサイト。また近年のエロサイトを強制的に表示させるアドウェア（厳密にはアドウェアの範疇に含むのかは微妙ですが）について。 どーやって「たまたま表
児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化 - 弁護士山口貴士大いに語る
児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化 コメントに代えて、以下は、法律新聞（２００８年３月２８日号）に掲載された私の論考です。 単純所持の犯罪化に対する私の見解の現時点におけるほぼ到達点です（※ほぼ＝字数制限があったため）。 下線部などは、適宜付け加えたものです。 ----------------------------------------- 児童ポルノの単純所持の犯罪化に反対する。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を巡る議論が高まりつつある。今回の改正の論点は２つある。一つ目は、児童ポルノの単純所持の犯罪化であり、二つ目は、マンガやアニメ、ゲーム等、実在の児童を被写体とした創作物に対する規制である。二つ目の、創作物規制も表現の自由の観点から極めて問題の大きい規制であるが、今回の改正においては見送りの公算が高いこと、反面、自民党と公明党の与党は、単純所持の犯罪化の方針を固
『児童ポルノ所持禁止法制のあり方について（再考）』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 休みが明けて会館事務所に出てきたら、山のようなメールが来ていた（ちょっと、オーバーかな。） 手紙も何通か届いている。 すべては児童ポルノ禁止法の見直しに関するものである。 このブログへの投稿も２００を超えた。 当初はちょっといかがかと思うような非難口調、決め付け口調のものも混じっていたが、実に論理的で説得的な意見を沢山頂戴した。 取り急ぎこの場を借りてお礼を申し上げたい。 皆さんのご指摘で、短期間に問題点がクリアーになった。 考えるべき材料がほぼ出尽くしたようでもある。 奥村弁護士からもメールを
『児童ポルノ所持の禁止について』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 たまたま与党児童ポルノに関するプロジェクトチームの活動に言及したら、多くの方から、児童ポルノの単純所持を処罰の対象に加えることには反対です、というコメントを頂戴した。 過剰な表現の自由の規制になるのではないか。 日本が息苦しい社会になるのではないか。 児童ポルノ禁止法が悪用されて、善良な市民の社会生命を失わせることになりはしないか。 そういった懸念が示されている。 勿論、そんな事態にならないようにしなければならない。 当然のことである。 しかし、誤解が一人歩きをしているようでもある。 検討されて
P2Pの研究会も「青少年ネット規制法案」に反対
NPO法人ブロードバンド・アソシエーションのP2P問題研究会はこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対する意見書を、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに提出した。 同研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に発足。意見書には、東京大学大学院教授の江崎浩氏や、元Microsoft副社長の古川享氏、弁護士の壇俊光氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏などが名を連ねている。 意見書では「青少年に悪影響を与える一定の情報へのアクセスを防止する必要性があることは確か」としながらも、（1）どんな情報をフィルタリングするか保護者の判断によるべきで、一律に規制するのは「知る権利」の重大な制約になりかねない、（2）海外サーバを利用すれば規制を回避できる、（3）閲覧者が18歳未満と確認する技術的な手段がない――といった問題点を指摘。「ISPな
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青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」
夏コミで児童ポルノ法改正に反対する署名運動が行われる