児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化 - 弁護士山口貴士大いに語る

児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化 コメントに代えて、以下は、法律新聞（２００８年３月２８日号）に掲載された私の論考です。 単純所持の犯罪化に対する私の見解の現時点におけるほぼ到達点です（※ほぼ＝字数制限があったため）。 下線部などは、適宜付け加えたものです。 ----------------------------------------- 児童ポルノの単純所持の犯罪化に反対する。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を巡る議論が高まりつつある。今回の改正の論点は２つある。一つ目は、児童ポルノの単純所持の犯罪化であり、二つ目は、マンガやアニメ、ゲーム等、実在の児童を被写体とした創作物に対する規制である。二つ目の、創作物規制も表現の自由の観点から極めて問題の大きい規制であるが、今回の改正においては見送りの公算が高いこと、反面、自民党と公明党の与党は、単純所持の犯罪化の方針を固

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"弊害がある一方で、単純所持の犯罪化を必要とする立法事実は存在しない。"