日経ビジネス オンラインは今年から加速する国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)をテーマにしたセミナー「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」を昨年末に都内ホテルで実施した(協力:日本CFO協会、特別協賛:SAPジャパン)。その内容を、本誌による要約でお届けする。第1回目は企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長の基調講演だ。 日本の会計基準は、欧州を中核に採用が進んでいる国際会計基準と両者にある差異を解消していくコンバージェンス(共通化)を進めている。国際会計基準と自国基準とのコンバージェンスは米国も行っている。 コンバージェンスの取り組みは、国境を越えて資本が移動するグローバル経済の動きにも沿ったもので、日米欧と資本市場で影響力のある国や地域の会計基準が軸を揃えていく取り組みは、資本市場にとって大きな利便性をもたらすものと言える。
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