埋もれたままの古典的な数学の未解決問題は もはや人工知能に任せるしかない。 数学の未解決問題として有名だった四色問題――平面上の地図は四色で塗り分けられる――は、1976年の夏、イリノイ大学の二人の数学者、Ｋ・アッペルとＷ・ハーケンによって解決された。 しかし、それは計算機による膨大な検証という、従来の数学の証明法とは全く異なるものだった。四色問題の誕生から最終的解決にいたるまでの先人たちの苦闘の歴史を踏まえ、計算機に依存した現代の数学的証明の意義をあらためて考える。 はしがき 拙著『四色問題』の初版がブルーバックスで刊行されてからすでに四〇年近くが経過し、同書も永らく絶版になっていた。今回新訂版刊行の話が寄せられた折に、まず気に掛かったのは次の点である。 そこで、第五章までは若干の誤りを修正し、個人的な回想や偏見、研究者の逸話への深入りを削除したが、ほとんどもとの記述を残した。その理由は

ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義 エリートはなぜいま孔子や老子に惹かれるのか？ 「自分探しをするな」「ポジティブがよいとはかぎらない」「強くなるには弱くなれ」……世界一優秀な学生が集まるハーバード大学で、いま熱狂的な人気を誇っているのが「東洋哲学」講義である。なぜ彼らは孔子や老子に惹かれるのか？ この講義のエッセンスをまとめた話題の本『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』（マイケル・ピュエット、クリスティーン・グロス＝ロー著、熊谷淳子訳、早川書房）より、その冒頭部を特別公開！ はじめに 孔子、孟子、老子、荘子、荀子。よく聞く名前もあれば、あまりなじみのない名前もあるかもしれない。 一人は、官僚出身の師匠で、小集団の弟子の養成に生涯を捧げた。別の一人は、各地を遍歴して諸国の君主に遊説した。死後、神格化された思想家もいる。古代の思想家たちの生涯や著述は、今のわたし

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ

文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』

定年後の再雇用で「給与引き下げ」は違法!? 「歴史的判決」が日本型サラリーマンを終焉に導く 一見、労働者に有利だけど… 日本の雇用慣行が大きく崩れる!? 定年後の再雇用でも業務が同じままならば、賃金を引き下げるのは違法――。そんな判決が5月13日、東京地方裁判所で下った。 さっそく朝日新聞などが画期的な判決だと１面トップで報じていたので、ご覧になった向きも多いだろう。企業では、60歳で定年を迎えた後、大幅に給与を引き下げたうえで再雇用する仕組みが定着している。それが違法だということになれば、大幅な制度見直しが不可欠になる。 安倍晋三首相は「同一労働同一賃金」を目指すとしており、今回の判決はその流れと一致しているように見える。一方でこれまでの日本の雇用慣行を大きく突き崩す可能性も出てきた。 今回の訴訟は、定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたの

これで終わりではない 舛添都知事が火だるまだ。 これまで、豪華な海外出張、公用車で週末に湯河原の別荘通いが報じられたが、さらに参議院議員時代に家族旅行とおぼしきものの費用まで政治資金収支報告書に計上していたことなどまで明るみになった。 13日に行われた記者会見では、政治資金による家族旅行等疑惑の釈明に追われた。時間をかけて準備して会見したので、当然弁護士らの専門助言を受けていたはずだ。 週末の金曜日という設定はダメージコントロールの鉄則で、土日を挟むことで事態の悪化を防げる。正月のホテルで「会議」したというのは不自然ではあるが、「機微に触れるので誰に会っていたかはいえない」という言い訳は、仮に嘘であってもなかなか崩しにくい。 正月にホテルに事務所関係者を呼んで、2年続けて会議を行ったという説明はかなり不自然であるが、「会議は電話で行えるが実際に会うことも必要だ」とも言い、実際に「会議」があ

不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン

部下の尿の色で仕事量をチェックする独裁者!?　鴻海会長の「本音」とシャープの明るくない未来 カリスマ経営者の「語録」を読む 取材・文／安田峰俊 鴻海の社内で十年以上前から伝わる、郭台銘（テリー・ゴウ）会長にまつわる有名な噂話を紹介しよう。 「郭会長とトイレで鉢合わせしてはならない。彼は部下の尿の色を観察し、色が薄いと『まだ働き足りない』と言って仕事を増やしてくるからだ」―― 鴻海に買収されたシャープは、一体どうなってしまうのか。雇用は守られるのか。いずれ見捨てられるのではないか……。郭台銘会長が買収の発表会見で多くを語らなかったため、様々な見立てや憶測が飛び交っている。 だが、将来の判断材料がないわけではない。郭台銘会長の過去の発言を丹念に振り返り検証することで、彼の狙いや考えの一端が見えてくるはずだ。中国事情に詳しいノンフィクションライターで、郭台銘会長の会見に出席した安田峰俊氏のレポー

習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人…… 年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。 ついに幹部が刺殺された 「社長は出てこい!」 「オレたちに賠償金を払え!」 中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。 この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。 怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。 このような「報道

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次の

週刊現代編集次長：近藤大介 イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。 「あのデブが」と呟いた習近平 金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。 「あの三胖めが……」 1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。 「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。 地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。 東京の首相官邸とソウルの「青

誰も責任を取らなくていいのか 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だ

「自分は平均以上」と勘違い 先日電車に乗っていたら、隣に中学生くらいの女の子が座っていました。かわいい子だったので、手元のスマートフォンを操作している振りをしながら、横目でチラチラと見ていました。 すると、あろうことか、彼女は席を立ってしまいました。 ジロジロ見過ぎてしまったことを反省しましたが、しかし、どうやら私の視線が気になって席を立ったわけではないようです。理由はすぐに明らかになりました。「どうぞ」と目の前のお年寄りに席を譲ったのです。 深く恥じ入りました。 気が利く、気が利かないとはなんでしょうか。 彼女は気が利く人です。一方、私は気が利かない人です。これは明らかです。でも、ここで問いたいのです（決して言い訳のためではなく）──気が利かない人は、その時、自分を「なんと気が利かない人間だ」と残念に感じているでしょうか。 きっと感じていないでしょう。なぜなら、そもそもそのお年寄りが困っ

国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか〜度重なる暴挙、リアルな危険はすぐそこにある 制裁回数はすでにイラク並み 原因は中国経済の低迷にアリ？ 7日、北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮が当初通告していた8～25日の発射通告を7～14日に前倒した時点で、7日に発射されることはおおかた予想されていた。 しばしば、北朝鮮のラッキーナンバーは9といわれている。筆者が出演していた6日の「正義のミカタ」（大阪朝日放送）で、辺真一氏が解説していた。建国記念日9月9日、金正恩の父金正日の誕生日は2月16日、足せば9。金正恩の誕生日は1月8日で足すとやはり9。今回も2月7日で、足せば9である。 同番組の放映後、8～25日を7～14日に前倒しするとのニュースを聞いたとき、直感的に2足す7で9、しかも、前倒しは7日に発射しなければ意味がないと思ったものだ。 これに対して、国際社会は非難轟々である。ミサイル発射は、