文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した社員を切ろうとしたのです」 こう話すのは、日本IBM労働組合書記長の杉野憲作氏だ。自前の労組を持たない日本IBMの社員は、全日本

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン

部下の尿の色で仕事量をチェックする独裁者!?　鴻海会長の「本音」とシャープの明るくない未来 カリスマ経営者の「語録」を読む 取材・文／安田峰俊 鴻海の社内で十年以上前から伝わる、郭台銘（テリー・ゴウ）会長にまつわる有名な噂話を紹介しよう。 「郭会長とトイレで鉢合わせしてはならない。彼は部下の尿の色を観察し、色が薄いと『まだ働き足りない』と言って仕事を増やしてくるからだ」―― 鴻海に買収されたシャープは、一体どうなってしまうのか。雇用は守られるのか。いずれ見捨てられるのではないか……。郭台銘会長が買収の発表会見で多くを語らなかったため、様々な見立てや憶測が飛び交っている。 だが、将来の判断材料がないわけではない。郭台銘会長の過去の発言を丹念に振り返り検証することで、彼の狙いや考えの一端が見えてくるはずだ。中国事情に詳しいノンフィクションライターで、郭台銘会長の会見に出席した安田峰俊氏のレポー

習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人…… 年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。 ついに幹部が刺殺された「社長は出てこい!」 「オレたちに賠償金を払え!」 中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。 この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。 怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。 このような「報道さ

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グー

中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次の

週刊現代編集次長：近藤大介 イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。 「あのデブが」と呟いた習近平金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。 「あの三胖めが……」 1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。 「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。 地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。 東京の首相官邸とソウルの「青瓦

誰も責任を取らなくていいのか 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だ

「自分は平均以上」と勘違い先日電車に乗っていたら、隣に中学生くらいの女の子が座っていました。かわいい子だったので、手元のスマートフォンを操作している振りをしながら、横目でチラチラと見ていました。 すると、あろうことか、彼女は席を立ってしまいました。 ジロジロ見過ぎてしまったことを反省しましたが、しかし、どうやら私の視線が気になって席を立ったわけではないようです。理由はすぐに明らかになりました。「どうぞ」と目の前のお年寄りに席を譲ったのです。 深く恥じ入りました。 気が利く、気が利かないとはなんでしょうか。 彼女は気が利く人です。一方、私は気が利かない人です。これは明らかです。でも、ここで問いたいのです（決して言い訳のためではなく）──気が利かない人は、その時、自分を「なんと気が利かない人間だ」と残念に感じているでしょうか。 きっと感じていないでしょう。なぜなら、そもそもそのお年寄りが困って

国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか〜度重なる暴挙、リアルな危険はすぐそこにある 制裁回数はすでにイラク並み 原因は中国経済の低迷にアリ？ 7日、北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮が当初通告していた8～25日の発射通告を7～14日に前倒した時点で、7日に発射されることはおおかた予想されていた。 しばしば、北朝鮮のラッキーナンバーは9といわれている。筆者が出演していた6日の「正義のミカタ」（大阪朝日放送）で、辺真一氏が解説していた。建国記念日9月9日、金正恩の父金正日の誕生日は2月16日、足せば9。金正恩の誕生日は1月8日で足すとやはり9。今回も2月7日で、足せば9である。 同番組の放映後、8～25日を7～14日に前倒しするとのニュースを聞いたとき、直感的に2足す7で9、しかも、前倒しは7日に発射しなければ意味がないと思ったものだ。 これに対して、国際社会は非難轟々である。ミサイル発射は、

3分35秒の「特別重大放送」2月7日日曜日の昼12時に、かつて「金正日の愛人」と噂された「努力英雄称号」を持つ朝鮮中央テレビの李春姫人民放送員（72歳）が、彼女が一番のお気に入りというピンクのチマチョゴリを着て、鼻を膨らませながら、晴れがましい口調で、「特別重大放送」を行った。 その放送は二つの部分から成っていた。 一つは金正恩第一書記（33歳）が、「地球観測衛星『光明星4号』発射命令書」に署名したというニュースだった。テレビ映像に映し出された「命令書」の文字を確認すると、金第一書記は、父親似の斜体がかった文字で、次のように署名していた。 〈 党中央は衛星発射を承認する。2016年2月7日午前9時に発射しなさい。金正恩　2016.2.6 〉 もう一つは、2月7日に朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局が発表した「報道」を、李春姫が読み上げたものだ。それは、全文以下の通りである。 〈 地球観測

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

「人工知能はなぜ囲碁で人間に勝てないのか」～AIの限界と人類の未来【特別対談】『WIRED』日本版編集長×小川和也（前編） 人工知能は人類にどのような未来をもたらし、どのように暮らしを変えるのか――。 世界で最も影響力のあるテクノロジーメディア『WIRED』日本版編集長の若林恵氏、『デジタルは人間を奪うのか』（講談社現代新書）の著者で人間とテクノロジーの未来を考える小川和也氏による、「人工知能の未来」をテーマとしたトークイベント「人類は人工知能をどこへ導くのか」（昨年12月10日開催）を特別公開！（buddyz［http://talkshow.buddyz.life/event/22/］主催）。 人工知能は戦争がお好き？小川：『WIRED』vol.20では、人工知能について相当突っ込んだ特集をされていますね。特にシンギュラリティ（人工知能が人類の知能を超えてしまうという問題）についてはこっ

ISの難を逃れようと、北部イラクからトルコへと脱出するヤジディ教徒。2014年8月〔photo〕gettyimages 文／ルクミニ・カリマキ （NYタイムズ記者） 組織的な強姦「イスラム国」の兵士は12歳の少女を強姦する前に、自分が今からすることは罪ではないということを、わざわざ説明した。このプレティーン（13歳未満）の少女はイスラム教以外の宗教のしきたりを守っているので、コーランは、彼に強姦する権利を与えるばかりか、それを見逃し奨励するのだと主張した。 彼は、少女の手を縛り猿ぐつわをかませた。それから、やおらベッドの脇に膝まづき、少女にのしかかる前にひれ伏して祈りを捧げた。 事が済んだ後、彼はもう一度祈り、宗教に対する献身を示す行為で強姦を締めくくったという。 少女は、「痛いから、やめてと言い続けました。そしたら、イスラム教ではイスラム教を信仰しない人を強姦することが許されているのだと

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ

また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ

ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？　講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ