部下の尿の色で仕事量をチェックする独裁者!?　鴻海会長の「本音」とシャープの明るくない未来 カリスマ経営者の「語録」を読む 取材・文／安田峰俊 鴻海の社内で十年以上前から伝わる、郭台銘（テリー・ゴウ）会長にまつわる有名な噂話を紹介しよう。 「郭会長とトイレで鉢合わせしてはならない。彼は部下の尿の色を観察し、色が薄いと『まだ働き足りない』と言って仕事を増やしてくるからだ」―― 鴻海に買収されたシャープは、一体どうなってしまうのか。雇用は守られるのか。いずれ見捨てられるのではないか……。郭台銘会長が買収の発表会見で多くを語らなかったため、様々な見立てや憶測が飛び交っている。 だが、将来の判断材料がないわけではない。郭台銘会長の過去の発言を丹念に振り返り検証することで、彼の狙いや考えの一端が見えてくるはずだ。中国事情に詳しいノンフィクションライターで、郭台銘会長の会見に出席した安田峰俊氏のレポー

習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人…… 年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。 ついに幹部が刺殺された 「社長は出てこい!」 「オレたちに賠償金を払え!」 中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。 この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。 怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。 このような「報道

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グー

中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次の

週刊現代編集次長：近藤大介 イランとサウジの断交、混迷のシリア内戦、イラクやトルコでのテロ……。だが今年一番危険な地域は日本の隣国、北朝鮮かもしれない。東京、北京、平壌、ソウルの動静を、緊急リポートする――。 「あのデブが」と呟いた習近平金正恩第一書記が、「世界共通の敵」として、ルビコン川を渡った瞬間だった。 「あの三胖めが……」 1月6日午前11時前、同行中の栗戦書党中央弁公庁主任から、「北朝鮮の緊急事態」の報告を受けた、重慶出張中だった習近平主席。怒り心頭で、こう呟いた。 「三胖」とは、「三代目のデブ」という意味で、中国共産党・政府の幹部たちの間で、金正恩第一書記を指す隠語になっている。 地球の反対側、米ワシントンでも、オバマ大統領に直ちに、ライス安保担当補佐官を通じて緊急連絡が入った。米国務省は「水爆実験」の約1時間後、北朝鮮を非難する声明を発表した。 東京の首相官邸とソウルの「青瓦

誰も責任を取らなくていいのか 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だ

「自分は平均以上」と勘違い先日電車に乗っていたら、隣に中学生くらいの女の子が座っていました。かわいい子だったので、手元のスマートフォンを操作している振りをしながら、横目でチラチラと見ていました。 すると、あろうことか、彼女は席を立ってしまいました。 ジロジロ見過ぎてしまったことを反省しましたが、しかし、どうやら私の視線が気になって席を立ったわけではないようです。理由はすぐに明らかになりました。「どうぞ」と目の前のお年寄りに席を譲ったのです。 深く恥じ入りました。 気が利く、気が利かないとはなんでしょうか。 彼女は気が利く人です。一方、私は気が利かない人です。これは明らかです。でも、ここで問いたいのです（決して言い訳のためではなく）──気が利かない人は、その時、自分を「なんと気が利かない人間だ」と残念に感じているでしょうか。 きっと感じていないでしょう。なぜなら、そもそもそのお年寄りが困って

国際社会はいま、北朝鮮をどう見ているか〜度重なる暴挙、リアルな危険はすぐそこにある 制裁回数はすでにイラク並み 原因は中国経済の低迷にアリ？ 7日、北朝鮮がミサイルを発射した。北朝鮮が当初通告していた8～25日の発射通告を7～14日に前倒した時点で、7日に発射されることはおおかた予想されていた。 しばしば、北朝鮮のラッキーナンバーは9といわれている。筆者が出演していた6日の「正義のミカタ」（大阪朝日放送）で、辺真一氏が解説していた。建国記念日9月9日、金正恩の父金正日の誕生日は2月16日、足せば9。金正恩の誕生日は1月8日で足すとやはり9。今回も2月7日で、足せば9である。 同番組の放映後、8～25日を7～14日に前倒しするとのニュースを聞いたとき、直感的に2足す7で9、しかも、前倒しは7日に発射しなければ意味がないと思ったものだ。 これに対して、国際社会は非難轟々である。ミサイル発射は、

3分35秒の「特別重大放送」 2月7日日曜日の昼12時に、かつて「金正日の愛人」と噂された「努力英雄称号」を持つ朝鮮中央テレビの李春姫人民放送員（72歳）が、彼女が一番のお気に入りというピンクのチマチョゴリを着て、鼻を膨らませながら、晴れがましい口調で、「特別重大放送」を行った。 その放送は二つの部分から成っていた。 一つは金正恩第一書記（33歳）が、「地球観測衛星『光明星4号』発射命令書」に署名したというニュースだった。テレビ映像に映し出された「命令書」の文字を確認すると、金第一書記は、父親似の斜体がかった文字で、次のように署名していた。 〈 党中央は衛星発射を承認する。2016年2月7日午前9時に発射しなさい。金正恩　2016.2.6 〉 もう一つは、2月7日に朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局が発表した「報道」を、李春姫が読み上げたものだ。それは、全文以下の通りである。 〈 地球観

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

「人工知能はなぜ囲碁で人間に勝てないのか」～AIの限界と人類の未来【特別対談】『WIRED』日本版編集長×小川和也（前編） 人工知能は人類にどのような未来をもたらし、どのように暮らしを変えるのか――。 世界で最も影響力のあるテクノロジーメディア『WIRED』日本版編集長の若林恵氏、『デジタルは人間を奪うのか』（講談社現代新書）の著者で人間とテクノロジーの未来を考える小川和也氏による、「人工知能の未来」をテーマとしたトークイベント「人類は人工知能をどこへ導くのか」（昨年12月10日開催）を特別公開！（buddyz［http://talkshow.buddyz.life/event/22/］主催）。 人工知能は戦争がお好き？小川：『WIRED』vol.20では、人工知能について相当突っ込んだ特集をされていますね。特にシンギュラリティ（人工知能が人類の知能を超えてしまうという問題）についてはこっ

ISの難を逃れようと、北部イラクからトルコへと脱出するヤジディ教徒。2014年8月〔photo〕gettyimages 文／ルクミニ・カリマキ （NYタイムズ記者） 組織的な強姦「イスラム国」の兵士は12歳の少女を強姦する前に、自分が今からすることは罪ではないということを、わざわざ説明した。このプレティーン（13歳未満）の少女はイスラム教以外の宗教のしきたりを守っているので、コーランは、彼に強姦する権利を与えるばかりか、それを見逃し奨励するのだと主張した。 彼は、少女の手を縛り猿ぐつわをかませた。それから、やおらベッドの脇に膝まづき、少女にのしかかる前にひれ伏して祈りを捧げた。 事が済んだ後、彼はもう一度祈り、宗教に対する献身を示す行為で強姦を締めくくったという。 少女は、「痛いから、やめてと言い続けました。そしたら、イスラム教ではイスラム教を信仰しない人を強姦することが許されているのだと

ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。 大晦日のケルンで起きた蛮行 1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。 大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。 ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。 6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ

また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ

ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？　講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ

子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭に代わって、社会保障費（我々の税金等）で子どもたちを育てることを指します。 その中でも、里親など家庭に近い環境で暮らす子ども

「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。 「ちゃんと書いてありますよ」「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」 ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。 「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」 生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。 実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界的

ピーク時の百貨店売り上げは200億円だが・・・ 今ひとつ元気がない日本の消費を下支えしてきた、外国人観光客による「爆買い」はいつまで続くのだろうか。 上海株式相場の大幅な下落の影響で、中国人観光客の財布のヒモが締まることはないのか。中国の国内総生産（GDP）が7％を割った影響は出ないのか。 日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向（速報）」によると、百貨店71店舗で免税手続きが行われた物品の売上総額は138億6,000万円と前年同月の2.8倍になった。 外国人観光客の増加が続いていることに加え、昨年10月から化粧品や食料品などに免税対象が拡大された効果が大きい。 従来はハンドバックや衣料品、家電製品などを1人1日1店舗当たり1万円超購入したものが免税対象だったが、これに加えて、化粧品や、食料品、菓子類、果物、酒などを1人1日1店舗当たり5000円超購

失業者1000万人で、万事休す！ 何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」 25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方 ド派手な軍事パレードで、散々日本に悪態をついた習近平主席が、経済失速で悲鳴を上げ、日本にすがろうとしている。習近平政権は一体何を考えているのか。この矛盾に満ちた大国のホンネを追った。 中国経済に対する疑心暗鬼 9月9日から11日まで大連で行われた「夏のダボス会議」。世界中から集まった多国籍企業のトップの気持ちを代弁するかのように、三菱商事の小島順彦会長が、北京から駆けつけた李克強首相に質問した。 「最近の中国の株式市場や債務に対するリスクが、世界の注目を一身に浴びています。中国政府はどのような金融改革を行う気なのですか?金融改革を進めるにあたって、具体的なスケジュールはあるのですか?」 壇上の李克強首相は、やや緊張した面持ちで答えた。 「最近、国際金融市場で発生している新たな