2011年には、スウェーデン内にいる外国生まれはほぼ140万人、人口の15％を超えている。外国生まれの人と、スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせると160万人だ。 と書いているが二つ目の文は正しくない。「スウェーデンで生まれているが両親が外国生まれである人を合わせる」と2011年の時点で186万人である。 最初に示したように、「移民」と区分される人々は多様である。にもかかわらず、その多様性を全く無視して論じようとすれば、白黒をはっきりさせた分かりやすい論評はできても、意味のある分析はできない。（確かに、日本の読者には「我々」「彼ら」の両極性の議論がすんなりと受け入れがちかもしれない。しかし、それは国内では多様なバックグランドを持つ人々に接する機会が少ないからだろう） このライターも、上に挙げた2つ目のリンク先の記事タイトルに「「我々」と「彼ら」の間の深い溝」という言

投票日まであと10日を切り、今年に入ってから続いてきた各党のキャンペーンも大詰めだが、それぞれの党にとっての大きな敵は、政治カラーの異なる他の党だけではない。ここぞとばかりに厳しい質問で説明責任を求めてくるジャーナリストも、各党にとっては大きな敵なのだ。 スウェーデンの選挙戦では、大手メディアが各党の党首を一人ずつ招いて「ヒアリング」(utfrågning)を行う。ヒアリング、と書くと聞こえはソフトだが、実際はそんな生易しいものではない。むしろ「尋問」といった適切だろう。 連立政権を構成する与党であれば、４年間の政策の責任を様々な角度から検証され「なぜこうしたのか？」「なぜこのような結果になったのか？」「誰の責任なのか？」と厳しく追及される。前回の選挙で公約に掲げたにもかかわらず、実行していなければ、その説明責任も求められる。 また、与野党ともに、現在の選挙戦で掲げている公約をしらみつぶし

さて今日は皆さんお待ちかねの社会民主党の選挙キャンペーン・ポスター。 スローガンは「私たちは待っていられない」 中道保守政権の４年間を耐え、今こそ立ち上がるときが来た。さらに4年も待ってはいられない！というわけだ。実際のところ、彼らは良い政策マニフェストを用意している。しかし、問題はPRが下手であること。自分たちの政策主張の良いところをもっと前面に押し出して、現政権が生み出した影の部分をしっかり攻撃すればよいものを、どちらかというとディフェンス志向なのだ。インパクトにかける党首のパーソナリティーやメディアによる否定的な社会民主党の描写といった要因もあるが、それ以上に優秀な選挙参謀に恵まれなかった影響は大きい。もっと頑張ってほしい。 「可能性の国」(Möjligheternasland)というフレーズもポスターの中で用いている。 「46万6000人の失業者は、必要とあらば今にでも駆けつけよう

今回は、旧共産党である左党の選挙キャンペーンポスター。スローガンは「寄り添って団結しよう(Håll ihop)」。 「民間主体が利益を上げることなく」という言葉がたびたび登場するのは、現在の中道保守政権が、保育・教育・医療・高齢者福祉といった社会サービスの効率化や質の向上を、民間主体も交えた競争原理の導入によって達成しようとしている考え方に反発してのものだ。 これまで公的に運営されてきた保育・教育・医療・福祉施設の払い下げによる民営化や、民間による施設の新設を認めたうえで、サービスの供給を民間主体にも委託する政策が進んできた。民間主体がサービス供給の委託を受ける場合でも、運営費の大部分は公費から賄われているが、民間主体が効率化を通じて手にした利益は株式の配当にまわすことができるようになっている。左党は、その動きにストップをかけたいのだ。しかし、同じ左派ブロック（赤緑連合）である社会民主党や

火曜日にスウェーデン議会が正式に開会された。儀式性の高いもので、国王が登場し議会を開会する。そして、その後に首相が所信表明演説を行った後、新内閣を発表する。 しかし、国会の開会に先駆けては、議会と王宮の近くにあるストール教会でミサが行われ、ストックホルム主教区の主教が説教（説法）を説くことが慣例となっている。ただ、政教分離の原則があるため、宗教色の濃いものではなく、議会の開会を前にした緊張の面持ちの議員たちに国民の期待に応えてしっかりと頑張るようにエールを送るための儀式となっている。主教の説く説教（説法）も聖書の内容に基づくものではあるが、今の社会にとって特に重要なキーワードを選んで、一般的な道徳を説くものである。 さて、国王などの来賓に続いて、議員たちが到着した。みな正装だが、中には民族衣装を身にまとっている議員もいる。やはり注目されたのは、ポピュリスト・極右政党であるスウェーデン民主党

昨年9月の国政・地方同時選挙の際に、いくつかの投票区や選挙区では票の扱いが不適切だったために、「選挙審査委員会」による審査の結果、2つの選挙区で再投票が行われることになった。 ＜以前の記事＞ 2011-02-14：地方選挙で再投票（オーレブロー市＆ヴェストラ・ヨータランド県） 再投票となったのはオーレブロー市の市議会選挙の一部の投票区と、ヴェストラ・ヨータランド県の県議会選挙のすべての投票区だ。そして、その再投票が今日行われた。 私の住むヨーテボリは、ヴェストラ・ヨータランド県に含まれるため、4月下旬に投票用紙が送付されてきた（外国人であってもスウェーデンに3年以上住む人であれば地方参政権が付与される）。 選挙後の再投票はこれまでも行われたことがあったが、今回のヴェストラ・ヨータランド県のように130万人近くの有権者が再び投票を行うようなケースは過去にない。ただ、地方選挙は国政選挙ほどの盛

スウェーデンの人口は？と訊かれたら、大雑把に900万人と答えてきた。実際、人口が900万人に達したのは2004年のことだった。そして、その後も増え続け、今年の4月に950万人を超えた。現在の人口予想では2021年に、とうとう1000万人になるという。 では、現在、スウェーデン人（スウェーデンの国籍保持者）が950万人か？というとそうではない。実は、この数字が示しているのは「人口」であり「国民（国籍保持者）」ではない。だから、スウェーデン国内に在住する外国籍保持者もたくさん含まれている。（私がこれに気が付いたのは7年ほど前。人口統計を扱っていたときに辻褄が合わない部分があり、それを調べて行ったらこのことに気が付いた） では、スウェーデン人はどのくらいか？ まず、スウェーデンの人口である950万人のうち、外国籍保持者は66万人（2011年末の数字）。つまり、人口の7％になる。ここには当然ながら

「リーダーシップ」という言葉が日常茶飯事に使われている。菅首相にはリーダーシップがないと言われるし、それまでの自民党政権でもリーダーシップの欠如がたびたび問題視されてきた。震災後には「リーダーのあるべき姿」論があちこちで議論された。 では、今の日本の現状とは正反対の、「政治がリーダーシップをバリバリ発揮する政治」とはどのような政治なのだろうか？ カリスマのある一人のリーダーが、反対勢力を押し切りながら、是が非でも大きな改革を実行するような政治だろうか？ どのような事態においてもアドリブや機転を利かせながら柔軟に対応して、難所を乗り切っていける人生哲学を持ったリーダーが率いる政治だろうか？ しかし、もしそのような政治を頭に描き、そのようなリーダーが登場すれば日本の政治が良くなると期待しているのであれば、その願いはいつまで経っても叶わないだろう。今の日本の政治が抱える問題は一人の強いリーダーが

今日、月曜日はノルウェー全土で地方選挙が一斉に行われた。 極右青年による7月22日の虐殺事件の後であるため、昨日まで続けられてきた選挙キャンペーンでは各党は派手なパフォーマンスなどは控え、ずいぶん静かなキャンペーンとなったというが、一方で例年は60％台にしか達しない地方選挙の投票率が大きく伸びることが世論調査などから予想されてきた。 悲惨なあの事件の後、ノルウェー労働党の党首であり首相でもあるイェンス・ストルテンベリは、ノルウェー社会を成す様々な人々の願いを代弁する形で「このような事件が将来再び起きないようにするための鍵は民主主義の徹底だ」と訴えた（9.11後のブッシュ大統領の、武力でもって首謀者に思い知らせてやる、という演説とは対照的である）。彼のこの言葉は高く評価された。そして、自分の持つ一票を有効に活用し、自分の意思を社会に示すべきことの重要性に改めて気づいた有権者が増えたのではない

聞いた話によると、昨晩ののNHKニュース9では、中曽根元首相がインタビューを受け「原発なくして日本の経済が立ちいかない」との私見を述べたそうだが、それに対してNHK側は、現状で原発を増やせるのか？という点や、中曽根氏とは異なる意見を持つ人が少なからずいるが、そのような意見に対してはどう思うか？などといった基本的な質問や追及をしないどころか、スタジオの大越キャスターが「中曽根の喋りに貫禄がある」とか「威風堂々としている」とコメントして持ち上げたという。 自分で見たわけではないため二次情報だが、本当だとすると、日本のメディアの情けなさを改めて感じる。「その人がどういう根拠で発言したか？」という動機や論拠よりも、「誰が発言したか？」ばかりを重要視する日本のメディア。そして、重鎮・大物・有力者・大学教授などという肩書きを持つ人々のそんな発言に日本社会全体が右往左往しながら前に進んでいく。あるとき、

高校教育・知識向上担当大臣のアイーダ・ハジアリッチが記者会見を開き、辞任する意思を表明した。飲酒運転で警察に捕まったことが理由だという。 先週木曜日の夜、デンマークの首都コペンハーゲンで友人と一緒にコンサートを楽しんだハジアリッチ大臣は、その後、車を運転して、デンマークとスウェーデンの間にある海峡をまたぐオーレスンド大橋を渡り、スウェーデン側の街マルメに移動しようとした。おそらくその晩はマルメで宿泊するつもりだったのだろう。そして、スウェーデン側に入ったところでスウェーデン警察が飲酒運転チェックを実施していたという。実は彼女はその4時間前に赤ワインとシャンペーンを一杯ずつ飲んでおり、警察による呼気検査の結果、血中アルコール濃度0.2‰（パーミル）相当のアルコールが検出された。スウェーデンでは血中アルコール濃度が0.2‰以上の場合、飲酒運転とみなされ、罰金または懲役刑が科され、運転免許証も1

日本のソニー（Sony）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）が共同出資して設立した携帯電話メーカーSony Ericssonは、今年初めにソニーが全株を買い取って完全子会社化し、Sony Mobileと改称した。 予想はされていたが、その後ソニーは本社を現在のスウェーデン南部（ルンド市）から日本に移すと発表した。さらに、ハードウェアの研究開発部門も日本に移し、スウェーデンのルンドでは主にソフトウェアの開発に特化すると決めた。 それはリストラを意味する。今年5月に既に150人の解雇が発表されたが、今日、新たなリストラ計画が発表され、それによると、現在いる3000人弱の従業員のうち650人が解雇される。 解雇される者にとっては悲劇だが、一方で興味深いことに労働組合は「企業の経営状況を示すデータを分析すると、ルンド市に国際競争上で優位となる明らかな要因はない」と、企業側の経営判断に理解

ノルウェーのオスロ官庁街とウトヤ島で昨年7月に起きた無差別テロの裁判が月曜日から始まるのを前に、今日（土曜日）のスウェーデンの日刊紙は大きなルポタージュを掲載している。オスロの官庁街に仕掛けられた爆弾の爆発直後に撮られた写真が、事件の生々しさを伝えている。 写真に映っているのは、男性を抱えながら携帯を手にする女性。二人は実は夫婦だ。 事件の当日は、この夫婦は息子の家で一緒に夕食を食べる予定だった。夫は自宅を出て、法務省に勤務する妻を迎えに車で官庁街へやって来た。金曜日だったので、妻は早めに職場を後にするつもりで、夕方3時半に落ち合う約束をしていた。少し早く着いたので、しばらく官庁街の付近を車で走って時間つぶしをした後、官庁街のいつもの場所に車を止めて、外に出た。爆発が起きたのは、その数秒後だった。爆風でなぎ倒された。「建物全体が大きく浮き上がったようだった。地上に倒れ伏したとき、とっさに頭