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民主党は２６日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在６人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。 首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、２０人以上増やす案も浮上している。 国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、１０人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。 首相秘書官は現在、政務担当１人、省庁出身の事務担当５人の計６人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。 首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務で

投票日が間近に迫り、テレビや新聞も選挙のニュースをばんばん報道し、街を歩けば街頭演説や選挙カーを必ず見かける。そんな時期ですねえ。 さて、立候補者たちは、口々に「この政策こそが今の日本に必要なことだ！」と主張しています。が、それらをあまり深く考えず、フィーリングで「あー確かにそうかもなあ、この政党が良さそうかなあ」と判断して投票してしまうことはマジで危険です。その例として、ここでは景気対策をここでは例に挙げて、「マニュフェストの見方」みたいなものをまとめみようと思います。 「景気対策」の間違いよく叫ばれてる政策のひとつに「景気対策」があります（「お金を配って経済を活性化させます！」みたいなマニュフェストがいっぱいありますね）が、「景気対策」は今優先すべき政策ではありません。そもそも景気対策とは「消費を刺激して景気回復をねらう政策」のことを指しますが、注意しなければならないのは、日本人は「将

舛添要一厚生労働相は４日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を１０００円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。　政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。　一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「９割５分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー（１）軽武装経済大国の存在感を (1/3ページ) 2009.5.30 08:00 北朝鮮が核保有国への道を邁進（まいしん）するなか、安全保障は日米同盟頼りの日本。しかしワシントンの日本への関心が急激に薄れているという。一方で米中は急接近。日本はどうすればいい？　隔週掲載のネットインタビュー「福島香織のあれも聞きたい」第３回目は、自民党屈指の政策通で米国通の山本幸三氏に日本の存在感の取り戻し方を尋ねた。（政治部　福島香織）米国議会の日本パッシング【オフ・ザ・レーダーズカーテン】　－－５月の連休中、日米国会議員会議出席のために訪米されたそうですね。まず、そのときのお話から。　「日米国会議員会議というのは、２０年前から始まったらしいんですが、松田岩夫さん、今は参院議員になっていますが、前は衆院議員だったんですけど、彼が始めた会議。僕は９３年に当

自民大物の１兆５０００億円「火事場ドロボー」を許す国交省2009年05月04日10時00分 / 提供：●経済危機のドサクサで高速道着工凍結を解除　麻生内閣の大盤振る舞いの裏側で、自民党の“政治道路”が復活だ。国交相の諮問機関「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）が、１０年間も凍結してきた高速道路の新規着工にゴーサインを出したのだ。　２７日の国幹会議で、建設区間などを決めた「基本計画」から、国交相の判断で着工に踏み切れる「整備計画」に格上げされたのは、東京外環道など４区間（計７１キロ）。総事業費は１兆５１９０億円に達する。　整備計画の区間増加は９９年以来、実に１０年ぶり。国幹会議の開催自体が０７年１２月以来、１年４カ月ぶりで、国交省は抜き打ちに近い形で会議を強行したのだ。「いきなり、国幹会議の委員（衆参議員１０人、学識経験者１０人＝計２０人）を招集したのは、開催のわずか３日前のこと。委

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もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば

先日、秋田旅行に行ってきました。帰りの機中にて、とある新聞を読んでいると読者からの投稿欄に小学生の書いたものが掲載されていました。 ・最近、新聞を見てると、親殺し・子殺しの記事が多く痛ましい（現象）。 ・家族の仲が良ければ、こんなことは起こらないはずだ（仮説）。 ・もっと家族が仲良くなるべきだ（主張）。 という感じです。途中に自分にまつわるエピソードなどが含まれているのですが、主意はこういうものです。 小学生らしい潔癖さを感じられる微笑ましい主張ですが、この手の展開は大人になってからも多用する人が多いなと感じて、ちょっと慄然としました。仮説と主張の間が短絡的に過ぎると感じるのです。 大人であれば仮説の次には、原因の追及があって然るべきです。家族の仲が良ければ防止可能である、という仮説そのものがどうかというのもあるのですが、それは一端脇に置きます。その仮説が正しいとして、ではどうして家族の仲