2011年08月21日12:01 カテゴリ 貧困大国アメリカを巡る「勘違い」 行動経済学の大家として知られるデューク大学心理学部教授ダン・アリエリが、米国における富の不均衡を巡って、非常におもしろい実験をしていたので紹介しよう(Perspectives On Psychological Science 6: 9-12, 2011)。 ３つの国について、資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率を被験者に見せ（サムネイルをクリックすると大きくなります）、「あなたはどの国に住みたいですか？」と、問うたのである。 国１が「仮想の国」における富の分配であることはいうまでもないだろう。全国民が等しく富を分け合っている「おとぎの国」にあっては、「究極の平等」が成り立っているので、それぞれの区分が、等しく20％ずつの富をわかちあっている。 国２では、資産所有額最高の

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの

2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ

世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまでに関する極東ブログの書評を見て、経済学の役割について思うところがあったのでメモしておきます。（本は読んでないです。書いてあったらすみません。） 経済学の本質的な要素として、ノーフリーランチとトレードオフについて触れられています。これらのカタカナ語は、外生的な制約条件の存在を示唆します。もっというと、制約条件の内容と取りえる選択肢が既知であることを前提にしています。 マクロ経済学についてマクロ経済学は、制約条件が完全にわかっても、モデルが十分に複雑であるので解が自明ではない、という意味で経済学的アプローチと親和性が高いです。ミクロ経済学についてミクロは制約条件がわかってしまえばほぼ結論は自明です。スマートにエージェントが直面する条件を見抜いたモデルを作ったり（例：力士は勝ち越しか負け越しかで効用が大きく異なり、星の貸し

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

仕事上必要になって、説明のためのメモを準備していましたが、せっかくだからアップロードしようかと。「マクロ経済学、特にDSGEモデルの作成におけるカリブレーション(calibration)と推定(estimation)の違い」で検索したときに、ぱっとわかりやすいコンテンツが出たら、誰かの役に立つのではないかと。同じ点統計的推定を一番広い意味で定義すると、「データを用いてモデルのパラメータを決定する*1」となると思います。その意味では、カリブレーションと推定は同じです。違う点結論から言うと、一番違うのは研究者の気持ちだと思います。それに伴って具体的な手順が異なる。推定のときと違って、カリブレーションのときは、モデルが「現実の上手な近似」であると信じていないんじゃないかな。もうちょっと具体的にみてみましょう。 推定一般的な統計的推定の手順を述べます。 未知のパラメータを含むモデルを決定する モデ

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物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。 コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違

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消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと