【日本の解き方】やはり高い国家公務員給与 官民格差是正なら３割カットせよ
政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。 そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。 この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。 というのも、比較の対象が優良
「課題多すぎ余裕ない」大阪の民間出身校長が不満 教育委との意見交換会 - MSN産経west
大阪市教育委員会は１９日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。 市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は８人が出席。今春は民間人１１人を採用したが、すでに２人が退職している。 ８人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から２２人を登用する方針を表明。募集目標の３５人を大きく下回った。
ＡＴＭ手数料、来春値上げへ 消費増税で３メガバンク （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは、来年４月に消費税が５％から８％に増税されるのに合わせて、自行の現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用手数料を値上げする方向で調整に入った。現在は利用方法に合わせて、１０５〜２１０円かかる手数料を増税分の３％を上乗せして、１０８〜２１６円に値上げする。 他の金融機関にも同様の動きが広がる可能性が高く、増税でＡＴＭ利用の負担が増すことになる。 消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税される。メガバンクの一部では、短期間に何度も値上げして利用者が混乱しないよう、１５年にまとめて値上げすることも検討されたが、政府が企業に増税分の価格転嫁を促している方針に合わせた。 三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭの場合、自行のカードで預金を引き出す場合は、平日は無料だが、時間外などは１０５円の手数料がかかる。他行のカードで引き出す場合は平日は１
大卒者のデータに見る「イングランドの失われた世代」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降、イングランドの大学新卒者の収入はあまりに急激に低下したため、直近の卒業生は危機以前の卒業生と比べ、キャリアの同じ段階で得る収入が12％少ない。また、直近の新卒者が抱える学生ローンは約60％多いという。 英国が景気後退から抜け出し始めた今、学生ローンのデータに関する本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の分析は、1世代の大卒者が受けたダメージを明らかにしている。彼らにとって、大学の学位は事実上、まともな仕事に就く黄金の切符ではなくなってしまったのだ。イングランドの大学の授業料は昨年、3倍近くに引き上げられ、最大で年間9000ポンドに達した。 ベビーブーマーの引退を支える世代、金融危機のダメージで収入減 こうした若者は、英国が今後20年間、「ベビーブーマー」世代の引退の資金を賄うことを当てにする人たちだ。英国の人口高齢化は国
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