安倍さんが最低時給を1500円にするみたいなことを言ったそうですね。 そんなことして大丈夫？ 企業が時給1500円払っても良いと判断した人は働き続けることができますけど、そうじゃない人、例えば時給1000円の価値の人は職にあぶれる可能性があるってことですよね？ blogos.com ここにも書いてますけど、時給1500円以下の人と以上の人で完全に格差ができる可能性があると思います。 これが企業に対して、全従業員に時給1500円以上払えるよう、事業内容の改善、付加価値の増加を求めるというもので、その為の何かしらのルールなりガイドラインなり仕組みなりを作るというのなら良いんです。 ただでさえ、日本の一人あたりの生産性は低いみたいですから、それを企業の仕組みから変えさせようというのは悪くないと思います。 多分実際そういう狙いもあるんでしょう。 でもね、これ絶対そうはならない。 非正規雇用の増加ど

1.2人──。 これは2050年における老人と現役世代の比率だ。現在は老人1人に対して現役世代2.4人だが、30年少々でこれが半減してしまう[*1]。ホモ・サピエンスには20万年以上の歴史があるが、これほど苛烈な高齢化社会が出現したことはない。まるで〝サイエンス・フィクション〟のような世界に私たちは向かっている[*2]。 社会福祉は崩壊し、年金は有名無実のものになるだろう。日本語の通じない外国人介護士に虐待されて、殴られるのが怖いから糞まみれのオムツを枕の下に隠す。あるいは、一人暮らしの自宅で転んで骨折し、助けを呼べないまま餓死を待つ。これは妄想ではない。将来、私たちが直面する未来だ。 現代の医療なら、多くの人が100歳近くまで生きる。いま60代だからといって、少子高齢化のもたらす地獄から逃げ切れると思ったら大間違いだ。30年後、あなたは何歳だろう？ 幸いなことに、出生率は死亡率ほど正確に

仙台市の大学生が、アルバイト先の飲食店で給料の未払いなどのいわゆる「ブラックバイト」の問題があったとして、飲食店の経営者に給料の支払いなどを求める労働審判を申し立てていた問題で、飲食店の経営者が２００万円を支払うことで和解したことが分かりました。 申し立ての中で、大学生は最大で連続およそ４０日の勤務が組まれ、大学の単位を落とすなど学業に支障が出たとして、経営者に対し未払い分の給料や慰謝料など合わせて２１０万円の支払いを求めていました。大学生の弁護士によりますと、飲食店の経営者と話し合いを進めた結果、経営者が大学生に解決金２００万円を支払うことで１８日までに和解したということです。 弁護士によりますと、大学生は「早期に和解したことはよかったと思います。これを機にブラックバイトがなくなるきっかけになればと思います」と話しているということです。

東京23区の火葬料値上げ問題、火葬場を寡占する東京博善から仕事をしていなかった東京都の区長に矛先が向かう

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長野県軽井沢町のバイパスでスキーツアーのバスが道路下に転落した事故で、東京都は、事故を起こしたバス会社が別のツアーでも今回と同様に国の基準を下回る安い運賃で運行を受注していたことから、発注した旅行会社２社に１８日夜、立ち入り検査を行いました。 これらのツアーを発注した２つの旅行会社は東京都に旅行業の登録をしていることから、都は千代田区にある「Ｊクレスト」と新宿区にある「トラベックスツアーズ」の２社に１８日夜、立ち入り検査を行いました。都によりますと、検査には観光庁と関東運輸局の職員も同行し、バス会社との契約書類などを確認したということで、都は、契約の経緯などをさらに調べることにしています。 東京都の浦崎秀行観光振興担当部長は「基準を下回る運賃での発注は処分の対象になるので、関係資料などを精査して今後の対応を検討していきたい」と話しています。

向かうところ敵なしのトヨタ自動車にかみついている相手がいる。電気自動車（EV）で急成長する米テスラ・モーターズの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスクだ。狂気をも感じさせるスピードと規模で事業を拡大するマスクはトヨタなどが提唱する「水素社会」は来ないと断言する。マスクがけんかを売るわけ「どうして自社以外の技術を攻撃して対立をあおる必要があるのか。水素社会はまだ始まったばかりで、判断は早計

「みのりフーズ」から見つかる　岐阜県発表 「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の廃棄したカツ類が横流しされた事件で、岐阜県は１８日、産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）からカツを購入していた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から壱番屋製品以外の１０８品目が見つかったと発表した。実質的経営者の男性（７８）は県の調査に「全てダイコーから仕入れた」などと話しているという。大半の賞味期限が切れており、岐阜県はカツ同様、食品メーカーなどが委託した廃棄品の可能性があるとみている。 県によると、１０８品目は肉や魚の加工品、総菜や菓子類で、６９品に販売元や製造元が表示されていた。都道府県などと連絡を取り合い、廃棄品か確認を急ぐ。

経済界から追加緩和に疑問の声です。経済同友会の小林喜光代表幹事は、日銀が現在の緩和規模を拡大することについて、「もうやめておいた方がいい」と否定的な考えを示しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「これ以上（追加緩和）の効果は期待できないのではないか。持続可能性を考えると、もうやめておいた方がいい」 小林代表幹事は、日銀が現在、年間80兆円の金融緩和を続けていることについて「大変な緩和だ」と述べたうえで、「これ以上の効果はあまり期待できない」と、追加緩和の必要性に疑問を投げ掛けました。また、日銀がエネルギー価格を含め、2％の物価上昇を目指していることについて、「こだわって、かえって変な政策になる」として、エネルギー価格を除いた目標に変えるべきだと提言しました。原油価格の下落から、生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は11月でプラス0.1％と、日銀が目指す2％には程遠い水準ですが、エネルギー