2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。 国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。

ちょっと前のことになりますが、人事系のビジネスパーソンが集まる、ある会合で、下記のような質問を受けました。 「最近、いい学生が採用できなくて困っています。わたしどもの業界には人手がまったく足りていないのです。どんなに採用活動に投資しても、いい人がとれません。先生の目からみて、最近の大学生は、どのように変化しているのでしょうか？　最近の特徴はありますか？」 この類の質問は、よくいただくことがあるのですが、真摯に考えようとしますと、なかなか答えることが難しい問いのひとつです。 そもそも「最近」といっても、何を比較対象として「最近」を照射するのか。また「大学生」といっても、どういう大学にいる、どういう大学生をさして、答えればよいのか、必ずしも自明ではないからです。 しかし、さすがに時間が差し迫っていることもあり、これらの焦点を絞る一連の問いかけを行うわけにもいかず、一方、「わかりません」とシャッ

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた際の国民１人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は１９日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「１万４千円」から、倍近い「２万７千円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。 麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率１％当たり約２・７兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を１０％に引き上げる負担増は１人当たり２万７千円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「１万４千円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの２倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。 麻生氏の答弁変更は、算出の根拠を変えたことによるものだ。これまで政府は、総務省が毎月約９千世帯を対象に家計の内訳を報告してもらう「家計調査」をもとに計算し、負担増は１世帯当たり３万５千

規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている　Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？　市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小

国立がん研究センターなどの研究班は19日、がん患者の10年生存率を公表した。甲状腺がんや乳がんは80%を超えるが、膵臓（すいぞう）がんは5%を切り、がんの発生部位によって大きな差があることがわかった。がん全体では約58%だった。全国規模で10年生存率を調べたのは初めて。全国がんセンター協議会（全がん協）に加盟するうち16施設で、1999年から2002年までに診断・治療を受けた3万5287例を追

私の職場はたまたま女性の出産ラッシュで育休、時短勤務者が多くなってしまい、子供のいない私に残業などの仕事をまわされてます。 お子さんが体調崩して休みをとることも多く、仕事は回される一方です。 でも、少子化のこの時代に不満に思ってはいけないと我慢したり、不満に思ってしまう自分を責めてきましたが、胃潰瘍になってしまいました。 身体もつらがっているんだと、悲しくなりました。

「少子化の原因が分かった」と称する某記事について知人にコメントを求められたので、ついでに書くことにします。 団塊世代の人口が多いのは出生率上昇ではなく死亡率低下の結果ということですが、団塊世代の出生数は「産めよ増やせよ*1」の時期を大きく上回っています。団塊世代が多い主因は死亡率低下ではなく出生率上昇です。第二次大戦後の出生率の一時的上昇（ベビーブーム）は多くの国々で生じたことです。 日本のベビーブームは短期間で終わりましたが、その主因は1948年の人工妊娠中絶合法化にあります。出生と人工妊娠中絶の和「潜在的出生数」はベビーブーム後も高水準を維持し続け、急低下を始めるのは1970年代に入ってからです。 戦後の出生率急低下の背景には、国ぐるみで人口抑制が図られたことがあります。そもそも、国内の余剰人口の受け入れ（押し付け？）先が必要とされたことが戦前の大陸進出の一因だったわけですが、敗戦によ