消費税は逆進性が強いので非常に悪い税ですよね。予定通り10%に上がったら、これまでの金融緩和の効果も帳消しかもしれませぬよ。消費税減税というか、廃止が吉よね
働き方改革関連法案がすでに審議入りしており、世論の注目も集まってきました。この法案については、すでに様々な問題点が指摘されており、特に「高度プロフェッショナル制度」(年収1075万円以上、対象職種限定、年間104日の休日保障などの要件で労基法の労働時間規制が適用除外される制度。高プロ制。)について「過労死促進法」「定額使い放題法案」などの異名が定着しています。今年に入ってからは、政府が調査導入の是非を検討した際の基礎データが改ざんされていた問題も浮上し、政府は法案中の裁量労働制の拡大について撤回せざるを得なくなりました。 2007年の第一次安倍政権の時、現在の高プロ制の原型となった法案が「残業代ゼロ法案」と批判されて廃案になったことを意識してか、政府は、この高プロ制について「時間ではなく成果で評価される働き方の下、高度な専門能力を有する労働者が、その意欲や能力を十分に発揮できるようにしてい
本当に国民の負担なのか 「国の借金」の増加ピッチが鈍ってきた。 財務省が発表した2018年3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、1087兆円と過去最高を更新したものの、増加率は1.52%と、前年度の2.11%に比べて「鈍化」した。 2010年3月末以降は、3~4%台の増加が続いていたが、2016年はわずかながら減少するなど、この3年間の伸び率は低くなっている。 アベノミクスによる企業収益の好転が、税収の増加に結びついており、それが借金の増加ピッチを鈍らせている。2017年3月末から1年間での増加額は16兆円あまりだった。 国債金利が低く抑えられていることも借金があまり増えなくなった要因だ。 大手メディアはこの発表を受けて「国の借金1087兆円、過去最大更新」と書いた。各紙がそろって「国民ひとり当たり859万円の借金を抱えていることになる」と書くのは、3カ月に1度このデータを
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