東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC（タブレット等含む）導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。 【画像】「保護者が私費で購入する」と明示された都の仕様書 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96％、公立中学校の97％が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている（文科省）。 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4

紙の書籍と電子書籍には決定的な違いがある。ITジャーナリストの三上洋さんは「紙の書籍は所有物だが、電子書籍には所有権はない。あくまでも『利用権の購入』なので、規約違反などでアカウントが停止されれば、すべての蔵書を一瞬で失うことになる」という――。 Kindleに保存した4000冊の本が突然読めなくなった 2021年8月下旬に「Kindleの4000冊の蔵書が吹っ飛んだ」という匿名の投稿が話題になりました。投稿者は、Amazonギフト券をほかから安く買って定期的に使用していたことから、Amazonアカウントが永久凍結され、結果としてKindleにあった約4000冊もの電子書籍が消失してしまったというのです。 匿名記事とは言え、実際にありえる話です。Amazonの規約には、不正利用やギフト券の不正使用などがあった場合、アカウントを停止すると書かれています。もしAmazonアカウントが停止されれ

厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」（iOS／Android）を高齢者や障害者にも使いやすいようにする方針を発表した。2022年3月までに、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目を満たすことを目指す。 対応を目指すのは、Webコンテンツの配慮設計（Webアクセシビリティー）について定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」。全部で61項目の達成基準がある。 「タイトルを付ける」「情報を意味ある順序にする」など25項目の基準を達成するとレベルA、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など13項目を満たすとレベルAA、「手話の用意」など23項目満たせばレベルAAAになる。総務省は公的機関のサイトなどでレベルAAへの対応を推奨しており、COCOAでもレベルAAを目指すとしている。 関連記事 Webアクセシビリティ

『親ガチャ』というワードが若者に流行 「自分の人生がハズレなのは親ガチャのせい」 1 名前：令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [SE]：2021/09/08(水) 17:00:28.11 親ガチャに外れた… 「親ガチャに外れちゃったよ」。昨今、学生たちの会話に耳を傾けていると、時折そんな声が聞こえてくるようになった。オンラインゲームで希望のアイテムを入手するための電子くじシステムを「ガチャ」という。もともとは店舗などに置いてある小型の自動販売機で、硬貨を入れてレバーを回すとカプセル入りの玩具が無作為に出てくるガチャガチャが語源である。そのシステムに自分の出生をなぞらえたのが親ガチャである。 ガチャでどんなアイテムが当たるかは運任せである。ときには一発で大当たりすることもあるが、いくら課金しても弱いアイテムしか入手できないこともある。自分の出生もそれと同じことで、私たちは誰しもどんな親

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

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立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間