自民党は22日午前の総務会で萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗元文部科学相を起用する党役員人事を正式決定した。写真は2016年7月、都内で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 自民党最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の政治資金問題が政権中枢を直撃し、4閣僚と党役員の辞任劇に発展した。アベノミクス継承の急先鋒だった幹部が離脱する波紋は大きく、政策遂行への影響は免れそうにない。派閥の政治資金問題がさらに広がりをみせれば、脱デフレに向けた筋書きも狂うおそれがある。 <与党プロセス練り直しも> 与党プロセスの練り直しが必要になる――。自民党政調会長を辞任する萩生田光一氏は党のGX(グリーントランスフォーメーション)実行本部の本部長も務める。仮に本部長まで退任する事態となれば、予算編成も含めた与党プロセスのスケジュールに影響を及ぼしかねない。 脱炭
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