大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など１７大学の２０１８年春の合格者数（一般入試）は、厳格化前の１５年春に比べて計３万８０００人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。 ◆副作用 「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性（１９）は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年１２月の模試では合格率が高い「Ｂ判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。 有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方

麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。

【読売新聞】　日本のスマートフォンの半数を超えるシェア（市場占有率）を握る米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新型が１２日（日本時間１３日未明）に発表された。しかし、上位機種の価格は１０万円を超え、手が届きにくいと感じる人も多いようだ。一

関西空港に大きな被害をもたらした台風２１号の近畿上陸から１１日で１週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、１日２万人超の訪日外国人客（インバウンド）を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した４日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員（５０）は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、４日以

【読売新聞】　「生涯未婚率」。国の重要課題である少子化問題を語る際に挙げられることが多いこの指数だが、この２０年ほどの間に、男女間で約１０ポイントもの大差がついている。なぜなのか……。結婚をめぐる男女“格差”のナゾを、ニッセイ基礎研

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

校内合宿中に飲酒のうえ部員に暴力を振るったとして、和歌山県立星林高ラグビー部顧問の男性教諭（３５）を懲戒免職にした、と県教委が１日発表した。また一緒に酒を飲んだ副顧問の男性教諭（５６）は１か月の停職処分とした。 発表では、２人は７月１５日夜、部員らとバーベキューをした際に飲酒。顧問の教諭がグラウンド整備に時間がかかったと指摘したのに対し、３年の男子部員が部員数や道具の故障などを理由に「しゃあない」と発言したことに激高し、部員を引き倒して側頭部を踏みつけたという。部員は頭蓋骨骨折の疑いなどで約３週間のけがを負った。 ２人はこの部員に十分な手当てをしないまま翌日の練習試合に出場させ、校長への報告も１７日までしなかった。 記者会見で、松本泰幸学校人事課長は「不祥事撲滅の取り組みを徹底するよう厳しく指導し、再発防止の徹底に努めていく」と述べ、深々と頭を下げた。

「『女性だから』という理由で不利になるのは、不公平であまりにも時代遅れだ」。東京医科大の得点操作について、女性医師らが働きやすい環境作りを支援する「日本女性医療者連合」（東京）の種部（たねべ）恭子理事はそう憤る。 内閣府男女共同参画局のまとめでは、２０１６年時点で女性薬剤師の割合は６５・９％と高い水準にあるが、女性医師は２１・１％にとどまる。産婦人科医でもある種部理事は「女性が多ければ女性向けの環境整備は進むが、女子の合格者を減らせば女性医師の働き方改革は遅れてしまう」と話す。 文部科学省の学校基本調査によると、全国の医学部の入学志願者に対する入学者の割合は１７年、男子６・６％、女子５・９％だった。一方、理学部では入学志願者に占める入学者の割合は男女とも１１・６％で差がなく、工学部は男子１２・０％、女子１２・２％と女子が上回っていた。種部理事は「理系の学部のうち、医学部で女子の割合が顕著に

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日

記録的な猛暑で熱中症による死者が相次いでいることを受け、市民団体「生活保護問題対策全国会議」は２６日、エアコンの電気代などを生活保護費に加算するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 要望書では、生活保護費の水準は低く、受給者は電気代を節約するため、エアコンを使えないと指摘。「命と健康が危険にさらされている」として、夏の電気代などに充てる「夏季加算」の導入を求めた。 厚労省は今月から、受給者にエアコンの購入費用として５万円を上限に条件付きで支給することにしている。要望書では、これについても「周知が徹底されていない」と指摘した。

政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。 法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。 １８９６年（明治２９年）制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。親権は２０１２年施行の改正民法で「子の利益のため」と明記されており、政府はこの観点から更なる法改正に着手する方向だ。

痴漢防止のため全国の鉄道で広がっている女性専用車両では、実はほぼすべての鉄道事業者が、男性でも障害がある人の利用を認めている。ホーム上や車内での移動が容易ではない障害者に配慮したためだ。ただ、「障害者でも男性だけで乗るのは禁止」とする事業者が全国に二つだけあり、障害者側から不満の声が上がっている。 国土交通省によると、女性専用車両は、事業者の任意のサービスとして設けられ、今年４月１日時点で全国の３２事業者８７路線で導入されている。 読売新聞の取材では、うち３０事業者では、男性障害者が一人で利用できる。「障害のある人が利用しやすい乗車位置に女性専用車両が来ることがある」などが理由だ。首都圏では２００５年、１１事業者の協議会で認める方針が申し合わされた。 一方、名古屋市営地下鉄と西鉄（福岡市）は現在も、男性障害者が乗る際には「女性の介助者の同伴」を条件にしている。

しかし、公表時期が当初見込みよりもずれ込んだことで、自治体や企業の間には「元号離れ」の動きもみられる。 菅官房長官は１日の記者会見で、公表時期について「国民生活への影響も考慮し、適切に検討を進めたい」と強調した。 政府は当初、官民のシステム移行に余裕を持たせるため、改元半年前の公表を検討していた。だが、公表が早すぎれば天皇陛下と新天皇の「二重権威」につながると保守派が反発した。結局、来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」後から、改元１か月前までに公表見込みとなっている。

共働き世帯や高齢者の一人暮らしの増加などを背景に、１日の全ての食事を１人でとる「孤食」が増えている実態が浮き彫りになった。 白書によると、孤食が週に半分以上を占める人は１５・３％（調査は１７年１１月）と、１１年度（同１１年１２月）比で約５ポイント上昇した。「一緒に食べる人がいない」「１人で食べたくないが、他の人と時間や場所が合わない」といった理由で、やむなく１人で食事をとる人が増えている。

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

市場の自由化は、幅広い消費者に恩恵をもたらすものでなければならない。業界の枠を超えて、新事業の開拓やサービス拡充に一段と取り組んでもらいたい。 ２年前の電力小売りの全面自由化に加え、ガス市場も自由化されてから１年が経過した。 電力の家庭向け小売りへの新規参入業者は約３００社に上る。ガスは２０社近くに達した。競争が促進された結果、新規参入業者の電気料金は、従来の一般的な料金に比べて平均５％程度下がった。 電気とガスの割安なセット販売が登場し、都市ガス地域を中心に消費者の選択肢が増えている。 関西電力と東京ガス、中部電力と大阪ガスなど異業種の協業も活発化している。 「地域独占」など経営環境に恵まれてきた電力・ガス大手が相互参入し、エリアをまたぐ競争を始めたことは評価できる。 物足りないのは、自由化による値下げ効果が都市部に偏っていることだ。需要が大きい首都圏などに殺到し、限られたパイを奪い合う

日本語を習得できていない外国人の子供の急増に、教育現場からは悲鳴が上がる。 横浜中華街に近い横浜市立南吉田小学校では、全校児童約７４０人の半数以上が外国籍などの子供だ。保護者が帰化して日本国籍になっていても、家庭で使うのは母国語のみという子供もいる。昨秋の運動会では英語や中国語など計６か国語で放送を行った。 「臨時休校が決まっても、多言語のプリントが作れない」。こう漏らすのは関西の政令市の担当者。教員は日本語にふりがなをつけたり、個別に電話したりする対応を迫られている。 気持ちをうまく伝えられない外国人の子供が、日本人の子供とけんかになるケースもあり、首都圏の政令市の中学教諭は「生徒指導事案の８割に外国の生徒が関わっている」と明かす。