不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。

「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

「大阪都構想」再否決、「若者が市存続を決断した」という重大な事実 「シルバーデモクラシー批判」もあるが… 大阪市民は「大阪市存続」を望んだ 大阪市廃止を問う住民投票で、大阪市民は大阪市の廃止を拒否しました。 ここで何よりも大切なことは、この大阪市民の決断は、「大阪を都にして発展させる前向きな構想」を拒否するというネガティブな、後ろ向きな決断ではなかったという点です。 それはあくまでも、自治共同体を解体することを拒否し、自らの自治共同体、大阪市を存続させ、自分たちが互いに協力しあいながら前に進んでいくのだという、「大阪市存続の可決」というポジティブで前向きな選択だという点です。 それはさながら、離婚の危機に直面した夫婦が散々議論した挙げ句、間一髪離婚届に判を押す直前までいきながら、二人で力を合わせてやっていこうということを決めたのと同じ。離婚する方がその二人にとってはむしろ後ろ向きのネガティ

妖怪ニカイに、気鋭のタロウが嚙みついた！　新旧交代は、どんな業界でも起こり得る。多くの場合、老人は分が悪い。だが政治の世界は事情が違う。若さだけでは乗り越えられない壁があるからだ。発売中の『週刊現代』が特集する。 政治家たるもの…… 田中角栄が総理になる前、一度だけ宮澤喜一を酒席に誘ったことがある。 「たまには一杯やるか」 宮澤は付き合いが悪いと言われていた。当然、角栄もそんなことは承知していたが、角栄は嫌がらせをしたかったのではない。 「腹を割って話そうや」 政治家たるもの、自己中心的に周囲と馴染むこともせず、いちいち人を遠ざけているようでは器が知れる。「あんたと話をしたい」と、懐の広さを見せるのがリーダーというものだ。 当時の宮澤は、理論と議論先行で、頭でっかち。東大卒のエリート風を吹かせる嫌味な男とされていた。総理候補ともあろう者が、そんなことで良いはずがない。角栄は、「政治のなんた

あなたに勇気を与える書物 夢を見るための経済というものがあるとして、それは本書のような姿をしているのだと思う。 本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話』に触発されて書かれている。 『財政赤字の神話』はMMT（現代貨幣理論）の解説書であり、経済学に関する書物だが、何よりもまず、あなたに勇気を与えるための書物である。 私の肩書はSF作家であり、経済学に関しては門外漢だが、私は本書から勇気をもらい、その勇気をもって本稿を書いている。あるいはその勇気を、あなたや、あなた以外の誰かと分かち合うために筆を執っている。 ところで、経済学に対して門外漢であることは、経済そのものに対して門外漢であることを意味しない、と私は考えている。社会に無関係な者など存在しないように、政治に無関係な者など存在しないように、あるいは生きることに無関係な者など存在しないように、経済に無関係な者など存在しない、と私は考

就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安

残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」 「大きなかたまり」に何の意味があるか 「顔」も「名前」も同じ合流新党 立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった

ある店舗の「量を減らす」宣言 ラーメン二郎は、店によって量がかなり違う。 普通のラーメンを頼んでも、あっという間に食べられる店もあれば、かなり頑張って頑張って突き進まないと食べきれない店もあって、けっこう差がある。 およそ2年少々でラーメン二郎のほぼ全店をぐるぐるまわって（だいたい均等にまわって累計330回ほど）、それぞれ完食するまでどれぐらいかかったかを記録しているのだが、早いところだと4分かからずに食べきれるし、多いところだと8分を越えてしまうことがある。つまり倍ほど違う。また、多いところにかぎって、ブタをおまけにたくさん乗っけてくれたりして、ぶぎゃーと叫びつつ、10分近くかかってしまうこともある。 デフォルトの量で、かなりの差があるのだ。 ラーメン二郎好きたちは、「この店の量は少ない、ここは破壊的に多い」ということをだいたい把握している。また、インターネットでそういう情報が交換されて

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

首相、やる気を示さず 新型コロナウイルスの蔓延による自粛で経済活動が大きく収縮し、企業決算も赤字に陥るところが続出している。ところが、霞が関や永田町を歩いていると、不思議なほどに危機感がない。 「事業規模230兆円、GDP（国内総生産）の4割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」と安倍晋三首相が言うように、政府の対策が奏功して経済の底割れは起きないと見ているのか。あるいは、自分たちのやれることはすべてやっているという自負の表れなのか。 広島と長崎での原爆忌の式典に参列した安倍首相は、およそ50日ぶりとなる記者会見に臨んだが、いずれも十数分の短いもので、質問も事前に幹事社に提出させたもの以外、ほとんど質問に答えずに会見を打ち切った。食い下がって質問しようとした記者を官邸の職員が制止してトラブルになった。 新型コロナへの対応や経済への現状認識、安全保障問

夏休みシーズンを迎える中で 「Go To トラベルキャンペーン」（以下、Go To トラベル）が開始して、早2週間。様々なトラブルを誘発させたのは多くの報道で明らかになった。誘発させたというよりは、“トラブルになって当たり前”といった故意的とも思える場当たりな制度改変の連続だ。 スタート前倒しをはじめ、東京除外、キャンセル料の補償有無、団体旅行の扱いなど次々と出される大本営発表……。枚挙に暇が無いのでここでは詳しく触れないが、とにかく複雑怪奇とも評せるほどの経過であった。 当然、観光業界の現場は、現在進行形で混乱をきわめている。筆者は旅行業界に身を置くわけではないが、旅行に関する評論を生業とする者としても、これらの改変には辛酸を舐めさせられた一人だ。 そもそもGo To トラベルの施策が閣議決定されたのが4月7日。感染の収束後に実施するということで時期としては8月から、とされた（その後、周

恋バナ収集ユニット「桃山商事」の一員として、人々の失恋体験や恋愛相談に耳を傾け、そこから見える恋愛とジェンダーの問題を発信している清田隆之さん。彼が現代における「男性性」の問題ととことん向き合ったのが、自身初のエッセイ集である『さよなら、俺たち』（STAND!BOOKS）だ。 日本は「ジェンダー・ギャップ指数」で今年、過去最低の121位（153カ国中）を記録した“ジェンダー後進国”ではあれど、それでも若い世代ではジェンダーに対して意識の高い男性が少なくない。そんな男性たちのあいだで起きている変化について、同書の一部を抜粋・再構成しお伝えしたい。 「思い起こすのもおぞましい行動」 以前、東北地方の大学に通う男子学生（Sさん）からこのような相談を受けた。3年生である彼は登山サークルで幹部の役職に就いており、トレーニングのメニューを考えたり、人間関係を調整したりという職務を担っていた。 ある時、

7月から始まった、レジ袋の有料義務化。スーパーなどでは先行して始まってはいたが、コンビニや百貨店でも有料となり、否応なく国民的関心事となった。レジ袋自体をそのまま捨てていた人も、ゴミ出しに活用していた人も、レジで「買う・買わない」、あるいは「要る・要らない」の決断を迫られたことだろう。 今後消費者としてどう行動すべきか、お笑いコンビ、マシンガンズとして活動する傍ら、ゴミ清掃員としても働く、ヒット本『ゴミ清掃員の日常』の原作者滝沢秀一氏に聞いた。 レジ袋「有料義務化」になったけれど… ―レジ袋の有料義務化がスタートしました。滝沢さんはレジ袋、買われていますか？ 滝沢秀一氏（以下滝）：実は、今回の有料化以前からレジ袋をあまりもらわなかったんですよ。カバンやポケットに前もらったレジ袋が突っ込んであって、破れたらまたもらってという感じで使っていました。一応ゴミを減らす意識は高いです（笑）。 ―環境

新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ

知らないとヤバい！日本全国「あぶない地名」…「九州豪雨」で蘇る驚愕の歴史 この漢字が入っていたら要注意 豪雨災害は毎年起きている 九州を中心に西日本と東日本の広い範囲で甚大な被害をもたらした、今回の一連の豪雨。とりわけ被害の大きかった熊本県では、13日時点で死者数は68人にものぼっている。 過去に例のない期間、規模で発生した大雨に対し、気象庁は「令和2年7月豪雨」と命名。今なお梅雨前線は本州付近に停滞しており、14日、15日にかけて全国的に更なる大雨が発生する可能性について、警戒を呼びかけている。 振り返れば、一昨年の「平成30年7月豪雨」、そして3年前の「平成29年7月九州北部豪雨」と、毎年のようにこうした豪雨災害が発生している日本。にもかかわらず、被害が抑えられる気配は一向にない。 その理由として、広い範囲で被害を及ぼす地震などに対して、局地的に発生する豪雨災害の「記録」、そして「記憶

国民を驚かせた「いまだにファックス」 「令和の時代にファックスだって…？」 新型コロナウイルス感染症の患者を診察した際、医療機関は保健所に患者の発生を届け出なければならない。医師は、その届けを「手書きの書類をファックスする」という方法で提出していると言えば、驚かれる方が多いかもしれない。 実際、4月末にはその煩雑さを嘆く医師の声が大臣の目に留まり、ウェブ化が進められる運びとなったとの海外報道までなされた。たしかに、このネット時代に書類をファックスするという業界の後進性には、多くの方が驚かれるだろう。 だが実は、この発生届は、性急にウェブ化すべきでない。誤解を恐れずに言えば、ファックスでの報告が「現段階では」望ましいのである。 前回の寄稿において、私は新型コロナ対策を支える最前線である保健所の苦境について記したが、その後、4月に入って各地で保健所がパンク状態であることを伝える報道が多数なされ

女子学生たちが語ったこと 新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、大学は軒並みオンライン授業となった。私が担当する授業の一部は、毎週教科書や授業資料を読んで課題に答えてもらうオンデマンド型にした。 当初は学生から、ウェブ上ででも教員や他の受講生とリアルタイムでやり取りをしたいという要望も寄せられた。たしかに生のやり取りのよさもあるだろうが、一方で、オンデマンド方式にしたことによる想定外のポジティブな変化も見え始めた。 そうした授業では受講生の回答やコメントから選りすぐったものを授業後に配布し読んでもらっているが、学生たちが他の受講生の前では言いづらかった思いや打ち明けられなかった経験を吐露でき、それを皆で共有できるようになったのだ（もちろん、回答者の氏名や属性は記載せず、他人と共有されたくない回答は掲載しないようにして、回答者のプライバシーを守るようにしている）。 とくにジェンダーにまつわる

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ