深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。

大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち38.0％で、総数は5224件に上ることが28日、環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは49.5％の2588件で、半数は未解決だった。ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。 家の中はごみ屋敷　3歳児死なせた8人家族「父親以外の成人は知的障害」家庭内で何が 放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。 環境省が全1741市区町村を対象に、昨年9月末時点の状況を聞いた。把握件数を都道府県別にみると、東京の880件が最多で、愛知538件、千葉341件と続いた。 改善した割合は広島が74.6％で最も高く、次いで愛知が72.9％。理由は「住人への助言・指

読売新聞の報道によりますと、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付するのと、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付する方針は既定路線のようです。 物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円　（読売新聞　2023/03/20 07:37） 実は、この給付金の対象となる住民税非課税世帯には、高齢者世帯が多く含まれるのですが、住民税が非課税である高齢者世帯とはどういう世帯なのでしょうか？ 厚生労働省「国民生活基礎調査（世帯票）」によれば、日本の全世帯5191.4万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1506.2万世帯で全体の29.0％となっています（なお、同「所得票」によれば、全世帯5142万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1771万世帯で全体の34.4％となっています）。 厚生労働省「国民生活基礎調査（所得票）」で見た全高齢者世帯の所得分布

消費税収（一般会計分）は、増税前の2013年度に比べて11兆円以上も増えました。しかし、家計消費は6.4兆円以上も減ってしまっています。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ■アベノミクスの登場 消費者物価の前年比上昇率2パーセントの目標を掲げた政府・日銀の共同宣言から約半年後の2013年6月14日、安倍政権は「日本再興戦略」を発表し、そこで「アベノミクス」を明示します。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で経済成長を実現するというものです。ただ、その一部は、安倍氏が政権に返り咲いた2012年12月ごろから動きはじめていました。 バブル経済の後遺症から日本経済が立ち直りつつあった1997年、当時の橋本龍太郎政権

エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか　所得制限がもたらす「パラドックス」　児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。

女優の橋本愛（27）が6日までに自身のインスタグラムのストーリーズを更新。「トランス女性」に言及したことについて謝罪した。ネット上では橋本を擁護する声が多数挙がり、議論を呼んでいる。 【写真】「本当にごめんなさい」思いを記した橋本愛の投稿（インスタから） 橋本はストーリーズで、出生時の身体的性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」の女性が入浴施設や公共のトイレを使用する際、「体の性に合わせて区分する方がベターかなと思います」「もしかしたらLGBTQ＋の方々にとっては我慢を強いられるような気持ちになるかもしれませんし、想像するととても胸が痛くなります。けれど私は女性として、相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います。そんな態度をとって傷つけたくも

◆少子化と合わせて「大学が全入へ」論が噴出私の肩書は「大学ジャーナリスト」です。大学や就活などを専門として、今年で21年目になります。 この肩書のおかげで（せいで）、ワイドショーやニュース番組に出演すると、Twitterには「大学ジャーナリストって細分化されすぎ」「何でもジャーナリストと名乗ればいいというわけではない」「なんだよ、大学ジャーナリストって？」などと書かれることがよくあります（と、分かっていてエゴサーチするわけですが）。 対面で自己紹介すると、もう少しましなのですが、それでもよく言われるのが「少子化で大学全入と言われていますし、取材テーマとしては縮小していくのではないですか？」。 ここで、大学擁護の熱弁を振るったところで、大学オタクか、それとも、どこかの大学の広告担当か、と思われるのがオチ。 「いやまあ、そうですねえ」とか、適当にお茶を濁しています。 実際は、大学関連のテーマ、

速報です。 社会保険料の負担によって手取りが減ってしまういわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、公明党幹部は、＂国が単身世帯を含め給付することで社会保険料を穴埋めする＂新たな案を提示しました。 公明党の西田実仁税調会長が参議院の予算委員会で提案したもので、単身世帯への不公平感をなくすため「配偶者の有無にかかわらず、給付の対象とする」「例えば所得106万から119万では15万円を給付、120万円から134万円は10万円給付といったように所得水準に応じた階段型とする」などとしています。 これに対し、岸田総理も「被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、幅広く対応策を検討していく」と応じました。

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6％と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 【画像】岸田内閣の支持率は、去年10月以来、40％を回復した。世論調査の結果を画像で見る 内閣支持率 昨年10月以来の4割台FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6％。支持しない人は5.5ポイント減って52.6％だった。 FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2％と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」（

アップルは新型コロナ禍のもとで工場の操業停止が相次いだことや、台湾をめぐる地政学的なリスクを織り込んで、中国からインドに生産拠点の移転を急いでいるとみられている。だが、インド企業が製造したiPhone用部品のうち、品質管理に合格しないものが50％にも上っていると報じられている。 アップルの中国依存解消には20年以上かかる可能性も 英Financial Times報道によると、インドのタタ・グループ傘下にある企業HosurのiPhoneケーシング（外装）工場では、生産ラインから流れてくるパーツの2つに1つしか、iPhone組立大手Foxconnに納入できる品質に達していないとのことだ。 この50％という歩留まりは、アップルが目標とする不良品ゼロ（歩留まり100％）をはるかに下回っているという。同社の海外事情で働いた経験のある2人は、Hosur工場では熟練度を向上させる計画を立てているものの、

政府はデジタル分野の人材を育成するため、東京２３区内の大学の定員増を認めない規制を２０２４年度にも緩和する方針を固めた。デジタル系の学部・学科に限り、定員を増やせるようにする。ＩＴ人材が不足するなか、政府は理系３００学部の新設や定員増を支援する事業を進めており、規制緩和により動きを加速させたい考えだ。 【図】ひと目でわかる、大学定員増の条件 特例を認める要件には、〈１〉高度なデジタル人材を育成する情報系学部・学科の定員を増やす〈２〉一定期間後には増加前に戻すことを前提とする〈３〉学生が地方企業でインターンシップ（就業体験）するなど地方の就職促進策を組み込む――を入れる方向だ。政府は会議での取りまとめを受け、必要な制度改正を行う。 大学の規制を巡っては、地方創生の観点から、１８年に東京２３区の大学が今後１０年間定員を増やすことを原則禁止する法律が成立した。背景には地方の大学の定員割れ問題があ

政府は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する際、カードを持たない人に発行する「資格確認書」について、発行手数料を求めない方針を固めた。 【画像】「資格確認書」の発行手数料　有料案もあったが… 政府は、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる際、カードの取得が難しい高齢者や紛失した人などが保険診療を受けられるよう、必要な情報が記載された「資格確認書」を発行する方針。 政府内では発行手数料を有料にする案があったが、自民党内でも「懲罰のようだ」などと強い反発が上がっていた。 政府は手数料を求めない方針を固め、加藤厚生労働大臣が近く発表する見通し。

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0％と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や

燃料価格の高騰で東京電力は去年4月から12月までの9カ月間でこの期間では過去最大となる6500億円の巨額の赤字となりました。 【写真】「ドッキリかと」3人家族にまさかの電気代　請求額は… 東京電力は去年4月から12月までの9カ月間の決算を発表しこの期間としては過去最大の6509億円の赤字となりました。 ウクライナ情勢の影響で発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの調達費が大幅に増えていることが収益を圧迫しました。 こうした状況を受けて今年3月までの2022年度の業績予想も3170億円の赤字になる見通しを発表しています。 また、半分以上の家庭が契約する「規制料金」の値上げを政府に申請していて今月中にも審査が開始される見通しです。

衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。 【ひと目でわかる推移グラフ】岸田内閣の支持率 パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。 首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。

水面下で起きるスマホゲーム離れ 一般ユーザーではない。開発メーカーの動向である。水面下の動きで表立ったニュースにはなっていないが、ゲーム業界では静かに「スマホゲーム離れ」が起きている。 スマホゲームの開発を止めて、家庭用ゲームソフト・PCゲームソフトの開発にシフトする。あるいは、主力のスマホゲーム開発と平行して家庭用ゲームソフト、PCゲームソフトの開発を強化する動きがある。 『ウマ娘 プリティーダービー』や『シャドウバース』などの大ヒットスマホゲームを擁するサイゲームスは、20タイトル以上の家庭用ゲームソフト・PCゲームソフトを開発していることを公表している。『モンスターストライク』で市場を席巻しているMIXI（ミクシィ）は、従来の作風とはガラリと違う『Asym Altered Axis』というタイトルのPCゲームソフトを水面下で開発していて、ゲームファンたちを驚かせた。同作は現在も開発中