モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン

アプリ開発を手掛けるいちから（東京都渋谷区）は1月11日、iPhone Xの顔認識機能を使って、ユーザーの表情を反映したアニメキャラクターの動画配信を行えるアプリ「にじさんじ」（iPhone X専用、無料）を発表した。まず公式ライブ配信を行う声優を募集し、声優のみに限定公開。近日中に一般ユーザーも使える正式版を公開するという。 にじさんじは、iPhone Xのインカメラで使える顔認識機能を活用。Apple公式の“動く絵文字機能”「Animoji」と同様に、ユーザーの表情を認識してリアルタイムにアニメキャラクターへ反映できるアプリ。YouTubeやPeriscope、Mirrativで、その様子を動画配信できるという。

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。 キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。 賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、スポーツ庁が運動会の「組体操」で安全性が確保できないようなら、実施を見送るよう通達をした。 この背景には近年、運動会の「人間ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる組体操が高層化して

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

2人目の子どもが欲しいけど、さまざまな要因で躊躇（ちゅうちょ）する夫婦が多いという。そうした「ふたりめの壁」を乗り越えて、「家族をもうひとり」持ちたいという、夫婦の想いを応援する取り組みが「1 more Baby応援団」だ。 7月25日、1 more Baby応援団は「かぞくを、もうひとり」と題したシンポジウムを行った。少子化問題にはさまざまな要因が絡んでいるが、そのひとつが「ふたりめの壁」。この壁を取り除き、少子化問題を解決するための知見を深めようというのが目的だ。行政や研究者、そして当事者の立場による講演とパネルディスカッションによって、改めて少子化の要因と、その解決の方向性が語られた。 シンポジウムでは、まず厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課の源河真規子氏から、行政による少子化対策の一環として、仕事と家庭の両立支援策への取り組みと、その実績が紹介された。ついで、明治大学政治経済

ひろゆき（西村博之）氏が予告していた掲示板サイト「2ch.sc」が4月11日夜、オープンした。ひろゆき氏は現「2ちゃんねる」（2ch.net）はレンタルサーバ会社が乗っ取ったとして批判しており、新サイトはほぼ2chのデータをコピーした内容になっている。

2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」（p2）が3月6日、利用できない状態になった。p2を利用するためのアカウントや有料ポイント「モリタポ」を運営している未来検索ブラジルは3月6日、同社が2chサーバから遮断されていることが原因だとする告知をWebサイトに掲載した。2ch上では同社が2chサーバに対しアタックしたという見方が流れているが、「当社からの攻撃が行われた事実はないことを確認している」という。 2chでは6日、トップページが変更され、同社が2007年7月から正式公開している「2ちゃんねる検索」の入力窓が削除されている。トップページからのp2へのリンク先（http://p2.2ch.net/）はNot Foundになっており、アクセスできない状態だ。 p2はWebブラウザから利用できる2chビューアで、規制を回避して書き込むことができる点も特徴。閲覧のみの場合は無

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