関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する
関税に追い詰められたボードゲームメーカーが，トランプ氏を提訴する ライター：游研社 下記の記事は，游研社（→リンク）に掲載された記事を，許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが，一部，画面写真などを変更したり，文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事 4月21日，アメリカのボードゲームメーカーStonemaier Gamesは公式サイトで，「We Are Suing the President」を題したブログ記事を発表し，トランプ大統領に対する集団訴訟に参加する意向を示した。理由は，近頃トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税を課したことにある。 ここ1か月，急上昇する関税はボードゲーム業界に非常に不安定な状況に置いた。主に，中国の製造業者に依存するアメリカのボードゲーム企業
円相場 1ドル＝140円台まで値上がり 約7か月ぶり | NHK
週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1
トランプ氏、非関税貿易障壁列挙の投稿－日本の自動車検査にも言及
トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。 そこでは順番に次のような事項が列挙されている。 １＝為替操作 ２＝関税および輸出補助金として作用する付加価値税（ＶＡＴ） ７＝偽造、著作権侵害、知的財産の窃盗 ８＝関税逃れのための積み替え このうち保護的な技術規格として、トランプ氏は政権１期目当時から、日本では20フィート（約６メートル）の高さから自動車にボーリング用ボールを落とし、ボンネットにデント（へこみ）ができれば不合格とされると、繰り返し主張している。 また、保護的な農業基準に関しては、欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部で遺伝子組み換えトウモロコシの栽培が禁止されている点などに言及したと見
今、アメリカのボードゲーム業界で何が起きているのか｜uchibacoya
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】 | NHK
アメリカのトランプ大統領が4月2日に相互関税の詳細を発表して以降、金融市場は激震に見舞われました。 世界各地で株価が急落。アメリカのメディア、ブルームバーグは3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1478兆円失われたと伝えました。 こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。11日には再び米国債が売られ金融市場が不安定ななか、私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」。歴代大統領が重要な発表をする特別な場として選ばれてきました。 ここでトランプ大統領は「経済
トランプ大統領「USスチール 日本に渡るのは見たくない」 | NHK
日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、アメリカのトランプ大統領はUSスチールについて「日本に渡るのは見たくない。とても特別な会社だ」と述べ、日本製鉄が子会社化する形での買収は認めないという認識を改めて示しました。 トランプ大統領は9日、記者団に対し、USスチールについて「長い間、世界一の企業だった。だから日本に渡るのは見たくない。日本のことは好きだが、とても特別な会社だ」と述べました。 そのうえで「USスチールがいま資金を必要としているかどうかは分からない。彼らにはいま、鉄鋼の注文が殺到している。信じられないことだ」と発言し、みずからが発動した鉄鋼製品などへの関税措置によってUSスチールの経営状況が改善に向かっているのではないかという見方を示しました。 日本製鉄はUSスチールの買収計画で子会社化する形を出発点としていますが、トランプ大統領はこれまで、日本製鉄が株
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
トランプ政権が「iPhoneはアメリカで製造できる」と改めて強調、スティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで何度も「アメリカでの製造は困難」と発言してきたにもかかわらず
ドナルド・トランプ大統領による相互関税の導入が迫る中、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏がiPhoneを初めとする製品をアメリカで製造することは可能であると改めて強調しました。 Trump believes iPhones can be made in the US, says White House | The Verge https://www.theverge.com/news/645355/trump-us-iphone-manufacturing-dream-steve-jobs-tim-cook Trump believes iPhone manufacturing could move to the US https://appleinsider.com/articles/25/04/08/trumps-belief-that-iphone-manufac
トランプ関税【8日の動き】米中の貿易摩擦が激化する懸念 | NHK
トランプ大統領が、中国に対して相互関税の対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省の林剣報道官は記者会見で「WTO＝世界貿易機関のルールに違反しており、多国間貿易のシステムを損ない世界の経済秩序の安定を著しく揺るがすものだ。中国は強く非難し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。 その上で「アメリカが国際社会の利益を顧みず、かたくなに関税戦争と貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と述べ、アメリカの対応しだいではさらなる対抗措置をとる考えを示しました。 また、トランプ政権と何らかの対話や交渉が行われているのかどうかについては「アメリカ側の行動には真剣に対話したいという意思が表れていない。もしアメリカが本当に話し合いたいのであれば、平等、尊重、互恵の態度を示すべきだ」と述べました。 武藤経済産業大臣と日本自動車工業会の会長を務める
日本製鉄のUSスチール買収計画 トランプ大統領 再審査を指示 | NHK
アメリカのバイデン前大統領が禁止命令を出した、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐってトランプ大統領はアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前政権のもとで計画を審査したアメリカ政府のCFIUSが全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出していました。 一方、トランプ大統領は7日、CFIUSに対し、この買収計画に関してさらなる措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。 署名した文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めてい
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
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米国の製造業復活に暗雲－トランプ関税で中国から機械輸入できず
トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官 - 日本経済新聞
食料品の消費税率「恒久的にゼロ」提言へ…積極財政議連の自民有志、米関税や物価高対策で
トランプ大統領「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿 - 日本経済新聞
トランプ氏、ＴＳＭＣに100％課税も 米国で製造拡大要求
イーロン・マスク氏、トランプ大統領顧問のピーター・ナバロ氏と罵り合い 高関税に反対し衝突 - 日本経済新聞
米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる” | NHK
マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け
