みずほ、システム開発・保守を生成AIで改善 富士通と実証実験
富士通は6月19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表した。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。 設計書の記載漏れを防ぐだけでなく、修正した書類を基に、システムテストの仕様書をAIで自動生成する技術の開発も目指す。システムの開発・保守そのものをAIに任せることが可能かの検証も進めるという。 実証実験では、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIを米Microsoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」を活用する。富士通がAIを独自にカスタマイズし、研究中のAI技術を試験提供するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi （code name） - Fujitsu AI Platform」を介してみずほに提供するという。
Salesforceも企業向け生成系AI「Einstein GPT」発表 OpenAIの「ChatGPT」採用
米Salesforceは3月7日（現地時間）、CRM向け生成系AI「Einstein GPT」を発表した。独自のAIモデルと米OpenAIの「エンタープライズレベルのChatGPT技術」を採用し、CRM内で自然言語のプロンプトを使って顧客対応用のコンテンツをリアルタイムで生成できるとしている。 前日には米Microsoftが、CRMやERP機能を備えたSaaS「Dynamics 365」の生成系AI採用サービス「Dynamics 365 Copilot」を発表した。 Einstein GPTはSalesforceのクラウドのデータで学習しており、例えば顧客サポートでは過去の回答を自動的に参照できる。 Einstein GPTにより、営業担当者が顧客向けメールを生成したり、カスタマーサービス担当者が顧客からの問い合わせに対する回答を生成したり、開発者はコードを自動生成したりできる。傘下のSl
PayPay、新たな支払い方法「PayPay商品券」 さとふるがふるさと納税のお礼品として展開
PayPayは11月16日、新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表した。PayPay商品券は、利用できる店舗などが限定された新たな残高だ。企業や自治体などが、販売促進活動に利用することを狙う。 11月29日に提供を開始する。有効期限は6カ月、譲渡や払い出しはできない残高となる。法的には資金決済法の適用を受けない前払式支払手段だ。 併せて、ふるさと納税ポータル大手のさとふるは、PayPay商品券を、ふるさと納税のお礼品として11月29日から提供を開始する。希望の自治体に寄付をすることで、寄付額の3割相当のPayPay商品券を受け取れる。受け取ったPayPay商品券は、その自治体現地での飲食、アクティビティ、宿泊施設などに利用できる。 電子的に発送されるため、旅行などで地方に行った際に、その場でスマホからふるさと納税を行い、即座にPayPay商品券を受け取って利用できると
クレカやデビットカードで増えてる謎の“波マーク” 一体ナニモノ？
最近、クレジットカード、デビットカードやプリペイドカードに“波”が描かれることが増えています。新しく契約（取得）したカードはもちろんですが、再発行や更新して届いたカードにもこのマークが付いていた、ということもあるかもしれません。 この“波”は、一体ナニモノなのでしょうか。そして、スマートフォンにも何か関係するのでしょうか……？
会話に使えそうな「ラピュタ」画像をスタジオジブリが公開 「常識の範囲内で、自由につかってください」
8月12日に日本テレビ系列の「金曜ロードショー」で放送された「天空の城ラピュタ」に合わせ、スタジオジブリのTwitter公式アカウントは8月13日、ラピュタの作中シーンをベースにした画像11点を公開した。スタジオジブリは「常識の範囲内で、自由につかってください」とツイートしている。 画像は、同作に登場するパズー、シータ、ムスカ、マ=ドーラなどのキャラクターの切り抜きに、「すばらしい」「またねっ」「OK」「ありがとう」といったワードが添えられている。SNSでのコミュニケーション用途などに使えそうだ。 スタジオジブリは、2020年9月にも「千と千尋の神隠し」「崖の上のポニョ」「風立ちぬ」など8作品の作中画像400点を公開。その際も「常識の範囲でご自由にお使いください」と案内していた。 関連記事 「ジブリパーク」11月1日開業 ジブリが初めて手がけた観光動画も公開 スタジオジブリは26日、秋開業
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
USBメモリ紛失の尼崎市、記者会見でパスワードの桁数暴露 ネット騒然 「悪例として最高の手本」
委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」
Ittousai氏の新媒体、「TechnoEdge」に Engadget日本版正統後継目指し、6月中旬立ち上げ
テクノコアにはデジタルメディア運営会社のイードが出資。TechnoEdgeの立ち上げは共同で行う。 鷹木氏は「Ittousaiの責任編集で読めるのはテクノエッジだけです。イードとの提携によって骨太なメディアを運営できればと考えています。日本だけでなく仮想空間を含めた世界のテクノロジーシーンを積極的に記事化し、未来が現実になってゆく最前線を伝えて参ります」と述べている。 関連記事 エンガジェット日本版後継は「テクノコア」 Ittousai編集長で6月立ち上げへ エンガジェット日本版は4月末で消えるが、6月には後継新媒体が立ち上がる。 Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回） 「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか Engadget日本版最後の編集長となった矢崎飛鳥さんと西田宗千佳さんとの対談を3回に分けてお届けする。今回はその第1回、 En
今、外部メモリスロットを備えたスマートフォンが減っている理由
近年のスマートフォンでは、iPhoneだけでなく、Android端末でも外部メモリスロットを使用できない機種も多く存在している。その理由はなぜか、考察したい。 外部メモリスロットを搭載しないスマートフォンの代名詞として、AppleのiPhoneが挙げられる。加えて近年ではAndroidスマートフォンにおいても、10万円クラスのハイエンド機種を中心に外部メモリスロットを利用できない機種が販売されている 2021年、日本でキャリアが発売した10万円以上のスマートフォンにて、外部メモリスロットを利用できる機種は、ソニーのXperiaシリーズとシャープのAQUOS R6（ソフトバンクより発売のLEITZ PHONE1を含む）にとどまった。SIMロックフリーで展開されたハイエンド機でもASUS Zenfone 8 Flipに限られる。 ハイエンドと呼ばれるスマートフォンで外部メモリスロットが利用でき
「ITエンジニアは転職した方が収入が増えるバグ」、数字からも明らかに 生涯年収に1000万円の差
転職の回数は、ITエンジニアの年収にどんな影響を与えるのか──ITエンジニアに特化した転職サイト「Forkwell」を運営するGrooves（東京都港区）が5月10日、こんな調査結果を公開した。データによると、エンジニアは転職回数が増えるごとに給与が高くなる傾向があり、転職しない人と比べて生涯年収が1000万円近く変わるという。 データは2022年4月時点でForkwellに登録していたエンジニア約1万人の情報を基に算出。転職回数に対する平均年収を年代別にまとめた。 例えば生涯で1回も転職をしないエンジニアの平均年収は20代前半で453万円、20代後半で463万円、30代前半で528万円、30代後半で579万円、40代前半で662万円、40代後半で680万円だった。 しかし生涯で4回以上転職するエンジニアの場合、20代前半では425万円と転職しない場合を下回るものの、20代後半の時点では6
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
「楽天ポイント」発行数が年々加速 累計2.5兆ポイント突破で“楽天経済圏”拡大をアピール
楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
テレワーク中にハラスメントと感じる上司の言動TOP10 2位は「部屋全体を映して」 1位は？
テレワーク中、部下は上司のどんな言動をハラスメントだと感じるか──通信インフラ事業を手掛けるALL CONNECT（福井市）は7月27日、こんなランキングを発表した。1位は「カメラを常時オンにするよう求める」（86.0％）、2位は「部屋全体を映すよう求める」（84.0％）、3位は「体形を話題にする」（74.7％）だった。 4位は「部屋にあるものを話題にする」（72.0％）、5位は「同居人の声や生活音を話題にする」（68.0％）がランクイン。6位以降は「バーチャル背景やぼかしを消すよう求める」（66.0％）、「髪形やメークを話題にする」（62.0％）、「社内チャットへのリアクションを必須にする」（58.7％）、「決められた時間にカメラをオンにさせる」（56.7％）、「服装を話題にする」（55.3％）だった。 具体的にハラスメントと感じた言動を聞いたところ、「『太った？』と聞かれた」「部屋に飾
パスワード管理「LastPass」の無料版、3月にスマホかデスクトップかの選択必須に
マルチプラットフォームのパスワード管理ツールを提供する米LastPassは2月16日（現地時間）、無料版「LastPass Free」で利用できるデバイスタイプを1つに限定すると発表した。3月16日から、モバイル端末かデスクトップWebブラウザかの選択を迫られる。 モバイル端末にはスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットが含まれ、デスクトップWebブラウザは現在サポートされているすべてのPC上のWebブラウザのことだ。 例えばモバイル端末を選ぶと、iPhone、Android端末、iPad、Apple WatchでLastPassが使えるが、WindowsノートやMacでは使えない。デスクトップWebブラウザを選ぶと、その逆になる。 PC（Mac）とモバイル端末の両方でパスワード管理を続けたい場合は、月額3ドルの「LastPass Premium」あるいは月額4ドルの「LastPass
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
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