鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。　シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。　ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。　年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。　子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さ

●更新日　１０／１７● 浅田真央が偏向報道の犠牲に？フジテレビに非難続出 浅田真央が偏向報道の被害を受けているとのことで、フジテレビへの大バッシングが起きている。 騒動の発端は、2009年10月14日の読売新聞の記事だった。昨年のグランプリファイナルでキム・ヨナを破って優勝した浅田についての以下の一文が、注目を集めた。「帰国後、「金のミスに助けられた」という評価があると聞いて落ち込み、一時、練習の意欲を失った」。 これは、フジテレビの「とくダネ!」を指しているに違いないとのことで、同番組を非難する声が続出した。一部の意見に傷ついているようではメンタル面で課題が残ると、浅田に批判的な人々もいる。とはいえ、優勝した浅田への批判一辺倒で、一方的にキムを持ち上げる内容に違和感を覚えた人々が実に多かったことは事実である。 番組中で浅田に厳しい評価を下した一人は、日本フィギュアスケーティングインストラ

短い期間ですが日本に来ています。それにしても、民主党新政権による政策変更のドラマの盛り上がりには驚きました。ニュースに占める国内政治の比率がここまで高いのであれば、国外の複雑な政治情勢の「文脈」からは切り離された状態が続くのも仕方がないのでしょう。 オバマ大統領の「平和賞」が「ありがた迷惑」であることも実感が湧かず、その流れで「ヒロシマ・ナガサキ五輪構想」が飛び出すというのも全てはそこから来ているのだと思います。長年、しかも頻繁にアメリカと日本を往復している私ですが、ここまで「浦島太郎」的な感覚を味わったのは初めてです。 そうは言っても、新政権への期待が大きいというのは悪いことではありません。そして、運輸行政にしても、年金にしても、子ども手当、金融にしても国会の論戦が始まれば、より問題の所在が明らかになってゆくでしょう。政権交代という「ショー」は第２幕を迎えるのだと思います。そこで重要にな

日本教職員組合（日教組）が要望した全国学力テスト抽出化などが教育施策に反映されたことについて、川端達夫文部科学相は１６日の会見で、「民主党として意見を集約した。われわれが判断していくなかで、日教組と同じ方向だった。日教組が言っているからやるというつもりはまったくない」と述べ、日教組の考えを取り入れているわけではないと強調した。　ただ、日教組はこれまで、学力テスト縮小をはじめ、高校教育無償化、教員免許更新制度の廃止などを要請してきており、鳩山政権ではこれらの施策を実行に移している。

きのう締め切られた概算要求は、なぜか夜になっても総額が発表されず、私のニューズウィークのコラムも1日遅れてしまった。概算要求の発表が翌日にずれこむなんて前代未聞だ。 その原因は、私の想像どおり総額が「90兆円台前半」ではなかったからだ。きのうまでに発表された各省の予算を合計すると70兆800億円。それにきょう出た財務省と法務省の要求24兆9600億円を合計すると、95兆円を超える。財務省の発表が最後まで遅れたのは、予備費などの「隠し財源」を削って95兆円以内に収めるためだったと思われるが、それでも「前半」にはできなかった。 鳩山首相は、財政悪化を懸念して「マニフェストの一部断念」を示唆した。もともと両立不可能な「バラマキ福祉」と「無駄の削減」という二兎を追った結果、その矛盾が露呈したのだから、どちらかを断念するしかない。政府債務が900兆円を超え、財政の破綻確率が94.58％と推定され

岡田克也外相は１６日の記者会見で、平野博文官房長官が北朝鮮貨物検査に関する法案の早期提出に慎重姿勢を示したことに関し、平野氏と協議したことを明らかにした上で「最終的には官邸の判断は尊重されるべきだが、北朝鮮が融和的な態度を示すかもしれないとの理由であれば、外務省はノーだと申し上げた」と不快感を示した。

■編集元：ニュース速報+板より「【大阪】橋下知事「赤字国債ダメ、国家公務員の給与カットを」 政府概算要求を批判」 1 出世ウホφ ★ :2009/10/16(金) 12:33:22 ID:???0 鳩山内閣の平成２２年度予算の概算要求について、大阪府の橋下徹知事は１６日、「国家公務員の給与をカットせずに（民主党が）公約を断念すれば、大ウソつきになる」と述べた。 橋下知事は「国民は赤字国債の増発は望んでいない。　公約実現のために国家公務員の人件費に踏み込めるかどうか国民は見ている」と強調。 さらに、「徹底的な行革をしていないのに、赤字国債は認めてはいけない。断固反対」としたうえで、「政権の向かうところが見えなくなってきている。自公政権の末期のようだ」と批判した。 また、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた公立高校授業料の実質無償化について、「大阪府だけがぽつんと有償ということは

税収４０兆円割れへ＝暫定税率廃止で悪化に拍車も−０９年度 税収４０兆円割れへ＝暫定税率廃止で悪化に拍車も−０９年度 国の２００９年度の一般会計税収が想定の４６．１兆円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しとなった。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、４０兆円割れは１９８５年度（３８．２兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。税収が国債発行額（４４．１兆円）を下回る異例の事態となる。 　政府は１０年度の国債発行額について「４４兆円より減らす努力をする」（藤井裕久財務相）と基本的に０９年度に比べ削減する姿勢を示している。しかし、優先事項に掲げるガソリン税の暫定税率廃止は年２．５兆円の税収減を伴い、１０年度税収も悪化に拍車が掛かる可能性がある。（2009/10/16-17:58） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、

拙著が、発売から1週間で3刷になった。今までで最速だ。学生街とか大学生協とか、若い世代に売れているのが特徴だという。私の連続セミナーも定員を大幅に超える申し込みがあり、平均年齢が低いのが目立つ。タイトルを決めるときも「こんな暗いタイトルで売れるの？」と私が心配したが、30代の編集者が「編集部でも暗いタイトルのほうが受ける」という。彼らの世代は物心ついたときからずっと長期不況だったから、景気のいい時を知らないのだ。 今のように成長が止まると、経済はゼロサムゲーム（定和ゲーム）になる。かつてはみん...

自民党は１６日、野党に転落して初めての厚生労働部会を党本部で開いた。これまでは厚労省の局長クラスが説明役で出席していたが、この日は課長クラスだけ。民主党の部門会議にならって全面公開したが、課長らの説明不足にいらだつ議員が多く、野党転落の悲哀が目立った。 　この日のテーマは０９年度補正予算の執行見直しと１０年度予算の概算要求。だが、厚労省側から配られた資料はＡ４の４枚だけ。 　麻生政権の緊急経済対策として一部で支給手続きが始まっていた「子育て応援特別手当」。議員側が執行停止の理由を聴いても、厚労省側は「政務三役会議で決められた」と答えるのみ。鴨下一郎・政調会長代理は「（新政権は）トップダウンで決めるので課長さんには答弁能力がない」として、せめて政務官に出席してもらうよう求めることになった。 　ただ、長妻昭厚労相は１６日の記者会見で「野党の方々のご意見にも貴重なご意見もたくさんある」としつつ、

先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上　90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対