厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体

【自民党崩壊の現場】広がっていた後援会との「距離」、力失った「中川王国」 (1/2ページ) 2009.10.18 19:59 １６日、北海道帯広市の北海道ホテルで行われた中川昭一元財務相（享年５６）との「哀惜の会」は、すすり泣きの声が絶えなかった。　「先生、早すぎます」。十勝連合後援会の有塚利宣会長の弔辞も涙声だった。　衆院選敗北が８月３０日。それから１カ月余の急死は、約３０００人の参列者に「青天の霹靂（へきれき）」（有塚氏）の思いと悲嘆や落胆だけではない複雑な感情をもたらした。　●父を追い農政に　十勝地域は「中川王国」と呼ばれてきた。礎を作った先代の中川一郎元農相は、自民党の農水族として頭角を現し、昭和５７年１１月の党総裁選に出馬したが、最下位に終わり、５８年１月に自殺した。５７歳だった。　日本興業銀行にいた昭一氏は父を継いで、同年末の衆院選に当選、農水相や経済産業相、党政調会長など、

■今日の「太田総理」は民主ボロクソ叩き祭りでした 太田総理のマニフェスト 「子供手当のために借金するぐらいなら、子供手当は廃止して鳩山首相は辞職しろ」 →タレントも自民議員も、「民主党はいい加減すぎる」の大合唱 →民主議員は「税収が予想以上に減ったからしょうがない」「自民が悪い」の連呼 →自民議員「だから麻生内閣は税収対策したのに、民主党がご破算にしてしまった」 →俳優は「税収不足なんか去年からわかることだろう」と激しくツッコミ →女子アナも「民主党はウソついてごまかしてるだけに思える」 →太田総理まで「言うなら選挙前に言えよ。国民だますな」「自民悪いって政権はお前らだろ」 →金美齢は「反対」陣営に。理由は「鳩山さんだけじゃなく執行部全員辞任すべきだから」 →民主の横粂の根拠のない「マニフェストは実現する」連呼に太田総理「民主はマニフェスト病だよ」 →スタジオは賛成多

【ルポ・マニフェストの現場】所得補償なんかいらない？　農家の本音 (1/5ページ) 2009.10.18 18:00 鳩山政権は担い手不足に悩む農業再生の切り札に、生産調整（減反）を緩和し、農産物の販売価格が生産費（コスト）を下回った場合の差額を政府が農家に直接補（ほ）填（てん）する戸別所得補償制度を平成２３年度に導入する。中でも高齢化が進むコメ農家の再生は待ったなしで、農水省は２２年度からコメ農家への所得補償を前倒しで導入する方針だ。約４０年ぶりの減反政策の見直しに、生産現場では、新制度への期待と不安が交錯している。もっとコメを作りたい　「今後は自由にコメを作れる時代になる」　茨城県の農業生産法人、アグリ山崎の山崎正志代表は減反緩和への期待をこう話す。自らは、農業経営や技術を指導するリーダーとして減反を推進する立場だ。だが減反は、農家のやる気をそぎ、耕作放棄地を増やし、担い手不足も招い

「日米の信頼に打撃」と異例の警告＝普天間移設不履行なら−国防総省高官 「日米の信頼に打撃」と異例の警告＝普天間移設不履行なら−国防総省高官 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が１８日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。２０１４年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。 　「来年、日米安保条約改定から５０年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」−。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。 　再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名

【ワシントン＝伊藤宏】米国防総省高官は在沖米軍の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古崎を移設先とする現行計画の大幅変更は認めないとしたうえで、沖合に５０メートル程度移動する微修正に応じる考えを示した。現計画が実行できなければ「日米の信頼関係に打撃になる」と警告し、県外や国外移設も模索する鳩山政権に早期の合意履行を迫った。 　ゲーツ国防長官の２０日の訪日を前に記者団に語った。現計画は０６年、日米両政府が合意。その後、沖縄県の仲井真弘多知事が沖合への移動を求めており、鳩山政権は辺野古崎が移設先に選ばれた経緯を検証している。 　高官は「新政権が今の合意がどのようにできたか、再び目を向けるのは自然なことだが、我々は合意は履行する価値が十分あると確信している」と指摘。計画の大幅変更は「ほかにさまざまな決定が続くことになる」として、海兵隊のグアム移転など米軍再編全体に影響すると指摘

【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。 「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」−。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。 再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000

鳩山政権発足後初めての国政選挙となる参院神奈川、静岡両選挙区の補欠選挙（２５日投開票、被選挙数各１）について、朝日新聞社は１７、１８の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報をあわせて情勢を探った。民主候補は神奈川ではやや先行、静岡では優位に立っており、自民候補はいずれもやや苦戦している。ただ、有権者の４割前後が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人について分析すると、神奈川では、民主の金子洋一氏は、３０代以上のどの世代でも他の候補をリード。衆院選の小選挙区で民主候補に投票した層の約８割を取り込み、衆院選での民主の勢いを維持している格好だ。川崎市や県西部では他候補を引き離している。 　自民の角田宏子氏は自民支持層の９割をまとめ、無党派層の支持では金子氏を上回る。地盤の横浜市では金子氏と互角の戦いぶりだ。共産の岡田政彦氏と諸派の加藤文康

鳩山政権への評価と、自民党再生について、同党の政策通、野田毅元自治相（６８）に聞いた。【政権の寿命】　−−鳩山政権をどう見る　「僕は、鳩山内閣は１年持たないだろうと思う。来年夏の参院選は自民党にとって悲観的な材料ばかりではない」【鳩山政権は経済政策、雇用対策がない】　−−理由は　「鳩山政権の最大の問題は経済政策、雇用に対する基本的考え方がない点だ。『子ども手当』で雇用対策というが、お金をばらまいても雇用には直接つながらない。消費財が売れて生産に結びついたり、サービスを提供する人たちの仕事が増えて、初めて雇用が発生する。そんな迂遠（うえん）なことで当面の、足下の雇用は確保できない」　−−どうすればいいか　「われわれ（自民党）が作った平成２１年度補正予算は、まずは世界全体の需要不足をどう乗り越えるかだった。一発ホームランみたいなことはできないから、短期、中期、長期という手順を踏んでいこうとした

米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影 毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。 調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）のう

オバマ米大統領の側近２人が１８日の米テレビ番組に相次いで出演し、保守系ＦＯＸテレビの報道は偏向していると非難し、オバマ政権として同テレビを公正な報道機関とは見なさないとの立場を明確にした。　ＦＯＸではコメンテーターが「オバマ氏は白人に憎悪を抱いている」と攻撃するなど厳しい政権批判を続けている。政権側は「事実に基づいていない」といら立ちを募らせているようだ。エマニュエル大統領首席補佐官はＣＮＮの番組で、ＦＯＸが特定の見方に偏っており「報道機関とは言えない」と指摘。アクセルロッド大統領上級顧問はＡＢＣに出演し「ＦＯＸは見方を押しつけている」と述べた。　ＦＯＸ側は「ホワイトハウスは雇用問題や戦争に集中する代わりに、報道機関に宣戦布告している」との声明を発表した。ＦＯＸはブッシュ前政権時には政権と近い関係を維持した。（共同）