ニュースキャスターの辛坊治郎氏と全盲のセーラーである岩本光弘氏が、小型ヨットで太平洋を横断するプロ…辛坊氏がイラク事件時に自己責任論主張したとの指摘 6月22日16時08分 提供：アメーバニュース/政治・社会 2 5 ツイート ニュースキャスターの辛坊治郎氏と全盲のセーラーである岩本光弘氏が、小型ヨットで太平洋を横断するプロジェクトを行っていたが、ヨットに浸水。救命ボートに移った二人はその後海上自衛隊に救出された。辛坊氏は「今後、どの面下げてという思いはある」として、今後の仕事休業の示唆もした。 飛行機が3往復したり、巡視船が出動するなどしたため多額の費用（税金）がかかっているとの報道も出たが、ネット上では、2004年の「イラク人質事件」の際、3人の日本人が誘拐された件で辛坊氏が「自己責任だ」と発言したとする声が多数出ている。 当時、誘拐された3人の日本人は「自分たちの都合で国が渡航

主役不在で「たかじん胸いっぱい」の収録を行う（左から）藤本景子アナ、大平サブロー。やしきたかじんはパネルで“登場”した（写真：産経新聞） ■復帰時の印象は「メークが濃い！」 やっぱり…というか、やしきたかじんさん、再度の休養ですね。８日にアップした公式ホームページでは期間は明確にしていませんでしたが、「たかじん胸いっぱい」「たかじんのそこまで言って委員会」「たかじんＮＯマネー　ＧＯＬＤ」の各番組を抱える担当者は「１カ月になるのか、２カ月になるのか…」と不安げです。 【フォト】　たかじんさんは「急に復帰して仕事して疲れたみたい」　“代演”の辛坊治郎さん 　ちなみに「委員会」は６月の“太平洋ヨット横断”の準備で休演中だった辛坊治郎さんがギリギリまで再登板し、「ＮＯマネー」も時間短縮など、やり繰りが大変のようです。 ３月の復帰を“観察”していた僕らの印象は、スリムになったこともさることながら

２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘）　「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」　午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ

産経新聞は創刊８０周年と「正論」４０周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ２６日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。■１２章１１７条、「天皇は元首」「軍を保持」明記　「国民の憲法」要綱は昨年３月からの起草委員会の２７回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。　「国民の憲法」要綱は、前文のあと、「天皇」「国の構成」「国防」と続き、１２章１１７条で構成する。　まず、わが国が天皇を戴（いただ）く立憲君主国という国柄を第１条で定めた。現在の

■国民共同体の凝集力を蘇らせよ　日本は四方を海で囲まれた「海洋の共同体」である。おおむね、同一の国土の中で同種の人々が、孤立言語である日本語を用いながら生を紡いできた。宗教上の争いが日本に深刻な亀裂を生じさせることもなかった。第二次大戦直後の一時期を別にすれば、他国の占領下におかれたことはない。　≪自成的な海洋国の同質社会≫　古代律令国家の時代にあっては国家形成のために中国から多くを学んだものの、１０世紀初頭に唐王朝が滅亡して以来、大陸からの影響力は急速に失（う）せ、日本独自の国家秩序が形づくられていった。７世紀に、天皇という特有の称号と固有の年号が設定され、国名を改めて「日本」として以来、１３００年の連綿たる歴史が営まれてきた。世界史上に類例をもたない「同質社会」が日本である。　中国史は日本史とは際立って対照的である。徳を失った皇帝は新たに天命を授かった支配者によって命を革（あらた）めら

今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。　国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した

＜打ち切り番組ばかり話題に＞ 「つい先日、フジテレビはＴＢＳにも抜かれ、全日の週間視聴率で４位に転落してしまった。実に３０年ぶりのことで、どうしたものやら……」（フジテレビ関係者） お台場から、こんな失意の声が漏れ聞こえてくる。凋落著しいフジテレビ。話題になるのは打ち切り番組ばかりで、いまだ“負のスパイラル”から抜け出せずにいるが、ただ手をこまねいて待つわけにはいかない。とっておきの“秘策”を用意しているのだ。 １０年秋に新設した「ドラマチック・サンデー」。ＴＢＳの日曜劇場に対抗し、鳴り物入りでスタートしたが、視聴率も作品もいまいちパッとしなかった日曜夜９時の枠で新たな企画が進行中だという。「月９」ならぬ「日９」の看板を３月いっぱいで下ろすのは日刊ゲンダイ本紙既報の通りだが、その後継番組に同局の元エースアナウンサー、高島彩（３３）を起用することが明らかになった。 ＜中野美奈子とは違

『5時に夢中！』（毎週月〜金曜　16：55〜18：00）日替わりで個性豊かなコメンテーターが登場し、濃いトークを繰り広げている。 地デジ化を追い風に、昨年11月16日に発表された12年度上半期の決算では売上、利益ともに過去最高を記録したTOKYO MX。時間帯ごとのターゲットに向けた編成を行い、看板番組である『5時に夢中！』のローカル局ならではの番組作りや、「アニメを見るならMX」というイメージ戦略も奏功し、コアなファンを獲得している。 内容の新鮮さを徹底的に重視するフジテレビ TOKYO MXの12年度上半期の決算が、売上、利益ともに過去最高となった。利益は前年同期比300％の伸び率だ。独立系の身軽さを活かした番組編成も要因として挙げられる。その編成について、同社執行役員編成局長・柴田陽一郎氏は語る。 「キー局と比べて編成に自由度があり、朝はF1・M1層、夕方は主婦、夜9時以降は4

政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。　代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。　原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。　茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。　「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成

政府は２９日、民主党政権の「事業仕分け」により縮減された道徳教科の副教材「心のノート」の配布を復活し、来年度から、全国全ての小中学生に配布する方向で検討に入った。 文部科学省は２０１２年度補正予算案に約６億円を盛り込む方向で調整している。 道徳教育を巡っては、自民党が衆院選の政権公約で「道徳教育の充実」を掲げ、安倍首相も前回の首相在任時から重視していた。首相は、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を決定したのに続き、再登板に際し力を入れている教育分野で、民主党政権からの軌道修正に動き出した。 心のノートは、２０００年５月の佐賀・西鉄バスジャック事件など少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるため、心理学者の河合隼雄氏の監修で０２年に文科省が作成した。公共心や友情の大切さなどを説く詩やイラストなどが掲載され、小学校低、中、高学年向けと、中学用の４種類がある。文科省

日本政府の通商協定は、明暗が分かれた１年だった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への国内論議が停滞する一方、１１月には日本提案の東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が交渉入りを宣言。２０１３年は日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）も交渉を開始する見通しだが、ＴＰＰへの慎重姿勢が通商政策全体の足を引っ張る可能性もある。

【大日向寛文】自民党税制調査会は、子どもがいる世帯の所得税を安くする「年少扶養控除」の復活を２０１４年以降に先送りする方向で検討に入る。自民党が衆院選の公約に掲げていたが、復活するには「子ども手当」を削る必要があり、その手続きに時間がかかるためだ。 　年少扶養控除は、０〜１５歳の子どもがいる世帯の所得税と住民税を減税する制度で、子ども１人につき年３８万円と３３万円を税金がかかる所得から差し引く。同じ給料でも手取りの収入が増えることになる。民主党の看板政策だった「子ども手当」（現在の名前は、新児童手当）の財源を確保するため、今年６月にすべて廃止されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら