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日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

将棋界の７タイトルで永世称号を獲得し、国民栄誉賞を受賞した羽生善治・竜王（４７）の受賞記念祝賀会が１０日、都内のホテルで開かれ、約９５０人が偉業達成を祝った。 国民栄誉賞を同時受賞した囲碁の井山裕太名人・七冠（２８）や京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥さん（５５）らが来賓として出席した。山中さんは「羽生さんは、ご自身や対戦相手の美意識に挑戦する手を指して革命を起こしてきたのではないか。ｉＰＳ細胞の研究は美意識や常識、恐怖心との戦いでもある。羽生さんの姿は私たちにとって励ましであり目標になっている」、井山さんは「囲碁界でも人工知能の進歩がめざましく、今までの常識が通用しないことが多くなって、対応の難しさを感じている。羽生先生はそういうところに柔軟に対応されて、世代による考え方の違いにも柔軟に対応されて、いいところをどんどん吸収している」と祝辞を述べた。 羽生竜王は「将棋の世界はたくさんの

京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ

神奈川県の東名高速で６月、夫婦が死亡、娘２人がけがをした事故で、自動車運転死傷処罰法の過失運転致死傷容疑などで逮捕された建設作業員石橋和歩容疑者（２５）について、横浜地検は３１日、より罰則の重い同法の危険運転致死傷罪と暴行罪で起訴した。 「あおり運転」が重大事故に発展したケースは過去にも起きている。 栃木県矢板市では２０１２年、後ろから急接近を繰り返すなどされ、速度を上げて逃げようとした車が出合い頭の事故を起こし、１人が意識不明の重体となった。同県大田原市では２００７年、後ろからクラクションや蛇行運転を約１・８キロにわたり繰り返され、ハンドル操作を誤ってガードレールに衝突して２人が死傷。堺市でも同年、約２キロにわたって時速１３０キロの車に幅寄せされるなどされた末にぶつけられ、バイクの男性が亡くなった。 横浜市緑区の山本正一さん（５５）は障害があるが、検査をパスして免許を取得。車の運転を２５

トランプ米政権とロシアとの関係をめぐる「ロシア疑惑」が止まらない。新たに、トランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に元側近への捜査終結を要請していたという疑いが浮上。野党・民主党は弾劾（だんがい）裁判を視野に批判を強め、与党・共和党内の擁護論が薄れつつある。トランプ氏の「司法妨害」を立証できるかが焦点となりそうだ。 「彼はいいヤツだ。大目に見てほしい」 トランプ氏は２月１４日、ホワイトハウスの大統領執務室で、当時のＦＢＩのコミー長官と一対一で向き合っていた。「彼」とは、トランプ政権が発足する前に、ロシア側と対ロ制裁について協議したことが問題視され、前日の１３日に更迭されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のことを指していた。 トランプ氏はあからさまに、フリン氏とロシアとの癒着をめぐる捜査を打ち切るよう求めた。コミー氏は「彼（フリン氏）はいい人だ」と同意したのみだったという。 コミー氏は、

もう「３００万県民」は使えない？　茨城の県人口が四半世紀ぶりに２９０万人台を割り込んだ。東日本大震災後、減少は止まらず、慣例として使われている３００万人からさらに遠のいた。 県統計課によると、４月１日時点の県人口は前月から５３３６人減の２８９万７０６５人。２９０万人を下回るのは１９９２年７月以来という。県人口のピークは２０００年９月の３００万４２６６人だった。 大きな転機となったのは震災だ。転出入差を示す社会増減数は震災前の１０年は２１６人減だったが、震災があった１１年は７９９１人減と急増。それ以降も毎年２千～５千人台の減少を続けている。出生数と死亡数の差を示す自然増減数は、少子高齢化を反映して減少が拡大しており、１６年は初めて１万人を突破した。 １２日にあった記者会見で橋本昌知事は「残念ながら急激な減少が進んでいる。企業誘致、中小企業や観光振興をしていくしかない」と述べた。一方で知事あい

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

１５日午前７時４０分ごろ、茨城県神栖市の廃棄物収集・運搬業「鹿島信販」で、「従業員が別の従業員を銃で撃った」と１１０番通報があった。発砲した従業員の冨田善広容疑者（６５）＝神栖市神栖２丁目＝は車で逃走したが、午前９時ごろ、同市内の公園駐車場の車内で死亡した状態で見つかった。県警鹿嶋署は殺人未遂事件として、冨田容疑者と撃たれた２人の間でトラブルがなかったか調べている。 署によると、同僚の男性従業員はいずれも上半身を撃たれ、田村寿一さん（４９）＝同市神栖３丁目＝が搬送先の病院で死亡が確認された。２８歳の男性＝千葉県旭市＝も重傷という。また、冨田容疑者の車の中からは、拳銃が見つかっており、自殺とみている。 現場はＪＲ鹿島神宮駅から南東へ約１５キロの工業団地の一角。

トランプ米大統領は３１日、「他国は、通貨やマネーサプライ（通貨供給量）、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。 発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝１１３円台前半で取引されていた円相場が一時１ドル＝１１２円近くまで上昇し、約２カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨を安く誘導して、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。 トランプ氏の発言は、日本が進めてきた市場に大量のお金を流す金融緩和も念頭に置いたものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてき

米司法省のサリー・イェイツ長官代理は３０日夜（日本時間３１日午前）、トランプ大統領が命じた中東・アフリカ７カ国からの入国禁止措置について、大統領令に従わないよう同省に通知した。トランプ氏は同日、長官代理を解任した。大統領令をめぐっては、オバマ前大統領が退任後初めてトランプ氏の対応を批判し、米国務省の一部外交官も抗議の署名を始めるなど、波紋が広がっている。 イェイツ長官代理は３０日、「私には、常に正義を追求し、正しいことを弁護するという我々の機関に与えられた厳粛な責務を果たし続ける責任がある」と表明。「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。 一方で、ホワイトハウスは同日、「イェイツ氏は米国民を保護するよう作られた命令を拒否し、司法省を裏切った」とし

トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。 トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。 トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。 オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）

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ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

障害者政策を検討するために厚生労働省が１１日に開いた会合に、委員として招かれた障害のある男性１人が参加できなかった。男性は車いす利用者で、会場に入るのに必要な階段の上り下りができないため出席を断念。厚労省は不手際を認め、男性に謝罪した。 会合は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で、東京都千代田区内の民間の貸し会議場で開かれた。会場は中２階で、玄関から階段を４０段上がる必要があり、エレベーターで２階まで上がると１５段下がらないと入れない。 男性の介助人が先に会場に到着して会議場までのルートを確認。男性が利用している電動車いすの重さは１００キロほどあり、誰かに手伝ってもらって持ち上げることは危険だと判断した。介助人は男性に事情を連絡し、会場に向かう途中だった男性が出席を断念して引き返したという。 厚労省の担当者は「同じビルの別の部屋で会合を開いたこともあり、まさかバリアフリーになっ

リアルな戦闘シーンが話題になった映画「シン・ゴジラ」など、自衛隊が登場する映画の制作に、防衛省が協力を続けている。自衛隊の活動を国民に理解してもらうのが目的だ。シナリオに口を出すことはないというが、映画の中で描かれる自衛隊は、「模範的な姿」に近づいてきたとの指摘もある。 多摩川の河川敷を走り、ゴジラに砲撃を加える最新鋭の１０式戦車、市街地上空を飛び、精密誘導弾で爆撃するＦ２戦闘機……。シン・ゴジラでは、自衛隊が実際に使っている装備を駆使し、ゴジラを攻撃する。 映画を見たある自衛隊幹部は、無線のやりとりなど細部の描写がリアルなあまり、ドキュメンタリーを見ているような錯覚に陥ったという。「自衛隊の戦闘シーンが観客の拒否反応を引き起こさず、娯楽として受け入れられる時代になったんだなと感じた」と話す。 演出に欠かせないのが防衛省の協力だ。シン・ゴジラのパンフレットなどによると、同省は施設や装備の撮

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

２位で戻ってきたエチオピアのリレサは高く掲げた両手でバツ印をつくりながらサンバ会場の長い直線を走った。命がけの訴えだった。「エチオピア政府はオロモ族を虐殺して土地を奪っている。私の親戚は逮捕された。民主的な権利を訴えれば殺されるだろう。だから、彼らを守るために私は手を上げたんだ」 ２６歳のリレサは、最強と見られていたキプチョゲに３５キロ過ぎまで食らい付く頑張りをみせた。「私はエチオピアに戻れば殺されるだろう。殺されなくても逮捕されるだろう。まだどうするか決めていないけど、恐らく他の国に行くつもりだ」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka