朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司
４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に
週刊朝日連載 橋下氏に朝日新聞出版と佐野氏謝罪し和解：朝日新聞デジタル
週刊朝日が掲載したノンフィクション作家の佐野眞一氏らによる連載記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏が発行元の朝日新聞出版と佐野氏に５千万円の損害賠償を求めた訴訟が１８日、大阪地裁（相沢真木裁判長）で和解した。朝日新聞出版と佐野氏が文書で謝罪し、和解金を支払う。同社によると、金額は公表しないことで原告と被告双方で合意したという。 橋下氏は２０１２年１０月２６日号に掲載された連載記事の１回目について提訴。訴状で「出自によって差別する不当な記事。社会的評価が低下し、プライバシー権も侵害された」と主張していた。朝日新聞出版は連載を中止し、橋下氏に謝罪していた。和解成立後、同社の篠田泰彦・管理本部長は「裁判所の仲介で歩み寄ることができました。訴訟に至った経緯を改めて反省し、再発防止に努めます」とする談話を出した。おわび文の要旨は次の通り。 朝日新聞出版「記事
なぜ朝日は植村誤報と吉田偽証の訂正を封印したのか？ - 農と島のありんくりん
今回の朝日新聞８月４日付け慰安婦検証記事はこう書いています。http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html 「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。 こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません」（朝日新聞８月４日） 他のメディアは毎日、、ＮＨ
朝日新聞社の記者ページ、記者アカウントの紹介：朝日新聞デジタル
阿久津 篤史 ゼネラルエディター補佐 浅野 有美 アライアンス事業部 有近 隆史 くらし報道部兼科学みらい部 飯島 健太 大阪社会部 五十嵐 大介 サンフランシスコ支局 伊木 緑 東京社会部 諫山 卓弥 東京映像報道部 石合 力 大阪本社編集局編集委員 石井 徹 編集委員 石倉 徹也 科学みらい部 石田 博士 コンテンツ編成本部 石原 孝 ニューデリー支局 石橋 英昭 編集委員 板垣 麻衣子 文化部 市川 美亜子 論説委員 伊藤 弘毅 国際報道部 伊藤 舞虹 名古屋報道センター 伊藤 雅哉 東京スポーツ部 稲垣 康介 編集委員 井上 恵一朗 首都圏ニュースセンター（武蔵野支局） 井上 翔太 アライアンス事業部 今井 邦彦 西部報道センター記者（文化担当） 岩堀 滋 さいたま総局 岩本 美帆 文化部・be編集部 鵜飼 啓 オピニオン編集部 牛尾 梓 欧州総局・ブリュッセル 潮 智史 東京スポ
慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ
8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。30年以上にわたって繰り返してきたキャンペーンが誤報だとわかったら、まず謝罪するのが常識だが、朝日新聞は謝罪せず、「慰安婦問題の本質を直視せよ」と開き直っている。 慰安婦問題の本質とは何だろうか。慰安婦というのは戦地で仕事をしていた娼婦のことで、1990年ごろまでは大した問題ではなかった。それが日韓の外交問題になったのは、1992年1月の朝日新聞の記事が発端だ。これは1面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という見出しで、慰安婦が「挺身隊の名で強制連行」されたと書いた。 今回の特集で認めたように、この記事は事実誤認である。慰安婦は民間業者の募集に応じて、賃金をもらって働いていたのだ。「韓国の済州島で『慰安婦狩り』をやった」という吉田清治の話も、本人がフィクシ
速報 朝日新聞 「全面撤退」明確に否定 おまけ私的朝日新聞体験 - 農と島のありんくりん
・・・速報は欄外からどうぞ・・・ 嘘をつけと言われるかもしれませんが、私は朝日新聞育ちです。 なにせわが家は朝日新聞でしたもので、小学校から当たり前に朝日。中学校くらいになると、教師に勧められて天声人語や社説などを「写経」し始めるようになります。 「写経」というのは、意味がわからなくてもいいから丸ごと書き写すわけです。スゴイね、今考えると。 わからないと岩波の国語辞典を引き、また書き写して、感想などをチョコチョコと書き込むんですな。 けっこう時間がかかりますが、馴れてくると1時間ていどで社説と天声人語を書き写してなんか博学になったような気分になりました。 高校２年くらいまでやりましたから、かれこれ4年かそこらは「写経」していたんじゃないでしょうか。 今だったらコピペで1分というところしょうが、なにぶん手書きですから、まだ脳内ハードディスクの容量に余裕があった私は吸収しまくりましたね。 その
朝日新聞というフリーライダー : 池田信夫 blog
2014年08月18日22:48 カテゴリメディア 朝日新聞というフリーライダー 慰安婦そのものは歴史学でも決着のついた問題（非問題）だが、朝日新聞がなぜ20年以上にわたって世界をミスリードしてきたのかというのは、きわめて重要な問題である。 特に大きな分かれ道は、1997年3月の特集記事だった。ここでは中学校の歴史の教科書に慰安婦が掲載されるようになったことを自社の勝利ととらえ、「これでは不十分だ」という論陣を張っているが、肝心の強制連行は消している。その根拠となった吉田清治の話については、こうぼかしている。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と話すが、「反論するつもりはない」として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる。吉田は1993年に秦郁彦氏の調査に対して「フィクションだ」と認め、96年には週刊新潮
慰安婦問題は朝日・福島・吉見の共同制作
訴訟との関係は重要な論点なので、細かいことだが確認しておく。「元従軍慰安婦・金学順さん（手紙 女たちの太平洋戦争）」という1991年12月25日の朝日新聞朝刊の記事で、植村隆記者は、彼女の証言としてこう書いている。 私は満州（現中国東北部）の吉林省の田舎で生まれました。その後、母と私は平壌へ行きました。貧しくて学校は、普通学校（小学校）４年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました。 「そこへ行けば金もうけができる」。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と２人、誘いに乗りました。１７歳（数え）の春（１９３９年）でした。 平壌駅から軍人たちと一緒の列車に乗せられ、３日間。北京を経て、小さな集落に連れて行かれました。怖かったけれど、我慢しました。真っ暗い夜でした。私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋
慰安婦問題って何？
この問題は何度も説明したんですが、まだ基本的なことを知らない人が多いので、こども版の夏休み特別編として、よい子でもわかるように解説しておきましょう。次の5つは朝日新聞も認めた歴史的事実です。 慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった：慰安婦というのは戦地にいた売春婦です。売春は当時は合法で、これが慰安婦と呼ばれたこともありましたが、「従軍慰安婦」という軍属（軍の仕事をする民間人）はいなかった。従軍看護婦と同じような意味で軍の指揮下に置かれた売春婦はいなかったのです。 慰安婦は軍が管理した：戦地では軍が慰安所の取り締まりや衛生管理をしていましたが、これは内地で警察や保健所が吉原を管理したのと同じです。これを朝日新聞が「軍の関与」としてスクープしたのはよかったのですが、そのとき強制連行とごちゃごちゃにしたことが混乱の始まりでした。 女子挺身隊は無関係：女子挺身隊というのは軍需工場に勤労動員する
日韓関係を混乱させた主犯は植村記者ではない : 池田信夫 blog
2014年08月12日15:01 カテゴリメディア 日韓関係を混乱させた主犯は植村記者ではない 検証記事の検証を続けよう。植村記者の記事は確かにひどい誤報だったが、単純な事実誤認で、訂正記事ひとつですむ程度の話だった。問題を混乱させた最大の原因は、その後22年も誤報を認めないで、問題をすり替えて逃げ回った朝日新聞の幹部にある。「強制連行 自由を奪われた強制性あった」という検証記事は、こう認めている。日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない。これがすべてである。吉田清治などのいう強制連行が嘘であることは、1992年に西岡力氏などの専門家が朝日に対して指摘しており、彼らも社内で検証したものと思われる。その結果、金学順は人身売買だったことが判明し、朝日の論調は少しずつ後退した。検証記事はこう書く。河野談話の発表を受け
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪 小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
朝日新聞による慰安婦強制連行証言記事の一部取り消し、雑感: 極東ブログ
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ : 池田信夫 blog
2014年08月06日00:21 カテゴリメディア 朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ 朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質 直視を」と題する杉浦信之編集担当役員の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法で
404 Not Found / レンタルサーバー@FIW
HTTP Error 404 Not Found / ファイルが見つかりません ご契約者様へ。 このページを編集する場合は、レンタルサーバー サポートページを参照お願い致します。 レンタルサーバー サポートページ Copyright © Futurism Works Corporation all rights reserved.
asahi.com : 「旧敵・薩長」が会津にエール 「風評被害に負けるな」 - マイタウン福島
戊辰戦争以来のわだかまりを乗り越え、困ったときはお互い様――。鹿児島、山口両県の観光業者らが６日、震災後の観光客減に苦しむ福島県会津若松市を訪れ、「風評被害に負けないで」とエールを送った。 会津藩の拠点だった鶴ケ城本丸に観光業者など約５０人が集まり、会津若松観光物産協会の職員らが出迎えた。山口市の旅館経営、宮川力さん（６９）は「福島は安心で、楽しく旅行できると山口でＰＲしたい」とあいさつした。 約１４０年前の戊辰戦争で、旧幕府軍だった会津藩は薩摩・長州の官軍に敗れた。以来、ギクシャクした関係が続いてきたが、近年は会津地方と鹿児島県の間で教職員の交流人事が定着。長州藩が拠点を置いた山口県萩市は４月、震災義援金２２００万円や保存食を会津若松市に届けるなど雪解けムードも広がる。 東京電力福島第一原発の事故後、会津の観光客数は大きく落ち込んだ。４〜７月に修学旅行や遠足で会津若松市内を訪れる県外の小
asahi.com（朝日新聞社）：カーティス教授、菅首相にも谷垣総裁にも苦言 - 政治
日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が１８日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 カーティス氏は４月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
グローバルな分業モデルに切り替え、競争力を強化する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
朝日新聞特集に思うその１ 吉田清治証言について - 農と島のありんくりん
REAL-JAPAN.ORG
AJW by The Asahi Shimbun