玉木マリ（CV：水瀬いのり）、小淵沢報瀬（CV：花澤香菜）、三宅日向（CV：井口裕香）、白石結月（CV：早見沙織）。 知り合ったばかりの4人の女子高生が民間南極観測隊の同行者となり、南極を目指すというSF（少し不思議）テイストのオリジナルアニメ「宇宙よりも遠い場所」（通称：よりもい）。 本日から放送される第11話を含めて、残すはあと3話。 宇宙よりも遠い南極への旅は、キマリたちに何をもたらすのか？ いしづかあつこ監督＆田中翔プロデューサー対談の後編では、4人の関係性や、筆者が特に印象的だったシーンについて解説してもらった。 （前編はこちら） 皆さんには、最終回まで観た後で2周目も楽しんで欲しい いしづか　初登場の時から、日向はすごく良い子だという印象が強いですか？　う〜ん、（良い子に見せようと）特別意識しているわけではないんですけど……。「よりもい」はオリジナルアニメなので、最初の方は自分

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も１２日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら

先週の記事で書いた通り、トヨタは驚異的な勢いで新技術の発表を続けている。 今度はエンジンとトランスミッションである。トヨタは2010年ごろから推進してきたTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）改革で、21年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションという途方もないものだ。 なぜいまさらエンジンなのか？ ハイブリッドはともかく、いまさらなぜ内燃機関なのかと訝る向きもあるだろう。トヨタによれば、今から12年後、30年ごろの見通しは年産1000万台を超えるトヨタの新車の中で、燃料電池（FCV）とバッテリー電気自動車（BEV）が100万台。マイルドハイブリッド（MHV）を含むハイブリッド（HV）とプラグインハイブリッド

「粉から自家製麺 江戸切りそば ゆで太郎」チェーンは、1994年に都内で第1号店を出店して以来、後発ながらそば業界首位の197店（2017年、以下同）を擁するまでに成長した。17年の店頭売り上げは105億円と、初めて100億円を超えた。 ゆで太郎は本格的な「町のそば専門店」の味をセルフサービスで提供している。多くの店舗でゆっくり座って食べることができるコンセプトが支持され、同業態の代表的なブランドである「名代 富士そば」（129店）、「小諸そば」（83店）をも店舗数で抜き去り、独走態勢に入っている。 そば店は健康志向が強まり高齢化が進む現代の日本では将来性がある業態だ。しかも、ゆで太郎の店舗では町のそば専門店のレシピにあるとおりに、毎日そばを打ち、つゆを作り、天ぷらを揚げている。そうしてできた商品を立ち食いそばの値段で楽しめるのだ。そこには安っぽい従来の立ち食いそばのイメージはない。ゆで太

森友文書改ざんは、麻生財務大臣の進退や、安倍首相の政権運営にも影響しつつある。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省は12日、国会に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めた。これに関連して、ネット上では、公文書偽造等の罪（刑法155条）が共謀罪（テロ等準備罪）の対象項目となっていることから、「安倍政権や財務省が共謀罪適用の第一号になるかも？」と、ツイッターユーザーらが論議している（関連情報）。森友文書改ざんは、共謀罪の対象になるのか？共謀罪に詳しい、ジャーナリスト・林克明氏に聞いた。 〇「理論上はありうる」公文書偽造の共謀罪　共謀罪（テロ等準備罪）とは、 というもの。対象は、“組織的犯罪集団”とされているが、国会での質疑での政府側の答弁が幾度も変わり、組織的犯罪集団のみならず、一般市民や報道機関

財務省による調査など、どうして信用できるか⁉️ 国会で、与野党が納得できる人選で第三者による調査委員会を作り、今回の改ざんについての事実と、その背景についての調査を行い、特別委員会で再発防止の議論をしてもらいたい。

「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」 毎日新聞　2017年2月17日 「適正」だという根拠の交渉記録を求められると「廃棄した」と繰り返す。どうせいっちゅうねん。挙句の果てには、次のようなトンデモないことまで言い出した。 「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」 朝日新聞デジタル　2017年4月10日 この“自動証拠隠滅システム”についてはネット上でも話題になり、発言の4日後の4月7日に中尾睦理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」と訂正した（毎日新聞　2017年5月16日）。 また、佐川氏は昨年3月15日の衆院財務金融委員会では次のように答弁している。 「価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方から、いくらで買いたいといった希望があったこともない」 毎日新聞　2017年12月4日 佐川

追記：まさかこんなチラシの裏みたいな増田にそこそこの反響あってちょっとうれC ・ほかの雑誌ではやってるとこもあるのね。電子書籍始まってもう数年経ってるし、やる意味が大きければ大手はすぐやるか。 ・確かに読んだことなかった作品との出会いもあるよね。 ・漫画は好きなので新人さんが育つ場と聞くと、雑誌買いたい気持ちにはなるね。 勝手に自分で結論：今、自分の欲求を満たしてくれるのは月間週刊誌の揃えがいい漫画喫茶ということかな。月刊週刊マンガ専門カフェとかつくろうかな。 アフタヌーンとか分厚くて高いのあるじゃん 1～2作品くらいしか好きじゃなくてさ、でも単行本でるまで時間あるから それだけしか読みたくないけど電子書籍でも1冊まるごとでしか売ってないんだよね。 作品だけに課金したい。単品120円とかで5作品以上買う場合は丸ごと買ったほうがお得だよみたいな。

政府は2月16日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、「つみたてNISA」の普及を掲げた。「ゆとりある高齢期の生活を確保するためには計画的に資産形成を進めることが重要」であるため。利用者を増やすよう、国家公務員が自ら率先し、「職場つみたてNISA」を導入することも明記された。 つみたてNISAなど少額投資非課税制度は、一定の場合に投資で得られる利益に税金がかからない仕組みだ。近年、金融庁により整備されてきた。概要は以下のとおりだ。 ＜NISA＞非課税投資枠の上限が年間120万円、投資年から最長5年間が非課税 ＜ジュニアNISA＞同・上限が年間80万円、子や孫を対象。18歳まで引き出し不可 ＜つみたてNISA＞同・上限が年間40万円、一部の投資信託が対象。非課税期間は20年間 例えば、つみたてNISAで、年間40万円の上限まで投資信託を購入し、それを20年間続けたら元本の合計は800万円。仮

そして、連載第9回「安全なデータベース運用、設定は具体的にどうすればいいのか（セキュリティ関連の初期化パラメーター一覧付き） 」では、このうち「構成管理」における「安全な設定」について説明しました。今回は、同じく「構成管理」の中から、「機密情報の把握」と「最小権限の原則」について紹介します。 機密情報の把握 前述の「データベースセキュリティに求められる『3つの軸』とコストの最小化」では、「セキュリティ対策のコスト効果を上げるために、データベースの中身、格納されている情報の重要性を判断することが大切」だと説明しました。 実際に、安全なデータベース運用のためのセキュリティ設定を行うには、「このデータベースには重要な情報がある」というレベルではなく、「このデータベースのどの表のどの列に守るべき重要な情報が入っているのか」といったより細かな精度で、重要な情報が入っている場所を把握しておく必要があり

アニメソング界で絶大な人気を誇る女性３人組ボーカルユニット「Ｋａｌａｆｉｎａ（カラフィナ）」が、今春にも３人体制での活動に終止符を打つことが１２日、スポーツ報知の取材で分かった。同じ所属事務所の音楽プロデューサーで、０８年のデビュー以来、全楽曲を手掛けてきた梶浦由記氏が先月２０日に退社したことを巡って、メンバー間に亀裂が生じたとみられる。 昨年１２月に一部で梶浦氏の退社が報じられて以降、事務所に残留するか退社するかで、メンバーに動揺が広がっていた。全幅の信頼を寄せてきた梶浦氏を欠き、これまで通りの楽曲制作は不可能に。梶浦氏不在のままのユニット存続に疑念を抱くメンバーが今月末での脱退を決め、分裂することになった。 関係者によると、今後の３人でのＣＤリリース、ライブの予定は白紙の状態。また、１０年からレギュラー出演するｂａｙｆｍ「Ｋａｌａｆｉｎａ倶楽部」（火曜・深夜０時）が今月で終了する。今後

平素より「Shadowverse」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 Shadowverse運営事務局です。 3月10日に台湾のWeb番組、および「Shadowverse」のTwitter公式アカウントにてご紹介した第8弾カードパックの新カード「浄化の聖弾」において、調査の結果、イラストの一部に他社のコンテンツを転用している事実を確認いたしました。 お客様ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたこと、およびご報告までにお時間をいただいたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。 今回の問題につきまして、経緯をご説明いたします。 1.問題の概要 3月10日に台湾のWeb番組「闇影小學堂」、および「Shadowverse」のTwitter公式アカウントで新カード「浄化の聖弾」を公開したところ、ご覧になった方々から、イラストの一部がウィザーズ・オブ・ザ・コースト様のコンテンツ「マ

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

JTBグループでイベント・展示会運営などを手がけるJTBコミュニケーションデザインはこのほど、1億円の資本金を投じ、声優を養成する新会社「JTB Next Creation」を設立すると発表した。声優プロダクション事業や音響制作事業も同時に始め、アニメ・声優事業に本格参入するという。 同グループは2007年から、旅行業以外に事業の幅を広げる「交流文化事業」の一環でアニメ・声優事業に取り組んでおり、既に声優養成所「JTBエンタテインメントアカデミー」を運営しているが、新会社設立ではより質の高い声優教育を提供するという。 アニメ市場が拡大しているため JTBによると、このタイミングで同事業を強化する理由は「政府が推進する『クールジャパン戦略』の一環でアニメが重要コンテンツとなっており、市場規模が拡大し続けているため」。「声優が人気職業ランキングで上位に入るなど、声優を目指す人が年々増加している

この項目では、内閣官房に置かれる人事異動担当部署について説明しています。国家公務員の採用に関する人事行政機関については「人事院」を、内閣府大臣官房に置かれる人事担当部署については「内閣府大臣官房」をご覧ください。 「内閣人事局」（稲田朋美が揮毫）の看板掛け（2014年5月30日）[1] 内閣人事局（ないかくじんじきょく、英語: Cabinet Bureau of Personnel Affairs[2]）は、内閣官房に置かれる内部部局の一つ。2014年5月30日に設置された。 内閣人事局は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる内部部局の一つである（内閣法21条1項）。2013年の第185回国会に第2次安倍内閣が提出し、翌2014年の第186回国会で可決・成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」による内閣法改正で、同年5月30日に設置された。 国家公務員の人事は、最終的には、すべて内閣の

思ってもない反応 昨秋にクリスマスの新書を出した。 講談社現代新書の『愛と狂瀾のメリークリスマス』である。 クリスマスのことを書いたから、当然、キリスト教のことも触れる。 イエスが生まれた日でもないのに12月25日がクリスマスにされる経緯から、徳川政府によってキリスト教は日本から徹底的に叩き出されたこと、信者は増えないのに明治末年から日本ではクリスマスに浮かれていた、そういうことも書いた。 キリスト教のことはあまりよく書いていない。 もともと私は、キリスト教については好きでも嫌いでもなかった。 しかし資料を読み込んでいると、何なんだこの人たちは、とおもう箇所がいくつも出てきた。あきらかに日本文化を破壊しようとしていたから（それも信念と善意でもって破壊していたから）、彼らを日本から追い出してよかった、とおもうようになった。そう正直に書いた。 鎖国とは、日本人を誰ひとりとしてキリスト教信者にし

学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追いました。

公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文

「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。 アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。 複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。 要請を断った日用品メーカーも 冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の2％の負担をお願いしたいという内容だったという。 突然の負担