“UUUM化”チラつくVTuber業界 決算や業績自体は高い成長率を維持しており、黒字で絶好調であるVTuber事務所のエニーカラーとカバー。しかし株価を見るとここ一年で大幅に低迷、2024年全体を通じて、VTuber事務所2社は日経平均株価のパフォーマンスを大きく下回っていることなどを前編記事〈「VTuber事務所」の株価はなぜ暴落したのか？「エニーカラー」「カバー」の時価総額を押し上げた“神話”の崩壊〉でお伝えした。 近年稼ぎ頭のVTuberが次々卒業している両社の状況もあり、「UUUM化」という言葉がVTuber業界に影を落とし始めている。 UUUMは、日本最大級のYouTuberマネジメント事務所として、一時期は時価総額1000億円をこえる大企業となったが、タレントの独立、競争激化により株価は大きく低迷、現在では100億円程度の時価総額で推移している。 VTuber事務所がUUUM

黒字の「エニーカラー」と「カバー」だが、株価は… VTuberビジネスを展開する「エニーカラー」と「カバー」の”行き詰まり感”が著しい。 21年に上場したエニーカラーは「にじさんじ」の運営で知られ、その成長力と話題性を一心に背負い、一時「TBS」や「フジテレビ」といった在京キー局を上回るほどの時価総額をつけていたことが記憶に新しい。 しかし、そんなVTuber事務所を展開する両社の株価はここ一年で大幅に低迷している。 エニーカラーは、2022年10月には株価が6,895円のピークに達したが、現在では2,255円と3分の1以下になっている。「ホロライブ」を運営するカバーも同様に、時価総額が大幅に縮小。23年末に3325円の史上最高値をつけた後は下落一辺倒に陥り、現在では1700円以下まで値を下げた。　＊株価はともに9月11日時点終値 図表をみると、2024年全体を通じて、VTuber事務所2

植田ショック！日経平均大暴落を招いた「利上げ」という「効果なき政策変更」…低金融リテラシー国の「笑えない末路」 「効果なき政策変更」に動いた植田日銀 「34年ぶりの高値」「持たざるリスク」という景気のいい言葉に後押しされる形でバブル期の最高値38,915円超えを果たし7月11日に42,224円（終値ベース高値）まで力強く上昇してきた日経平均株価。連日の酷暑で夏バテに陥ったのか、8月に入ってから突然急落。8月2日には1997年10月20日、ブラックマンデー直後の3,836円に次ぐ2,216円下落を記録したのに続いて、週明け5日にはブラックマンデー直後の下落幅を大幅に上回る4,451円安と「37年ぶり」に過去最大の下げ幅を更新し、今年に入ってからの上昇分を全て吐き出してしまった（昨年末時点の日経平均株価は33,464円）。 今回の突然の急落劇を引き起こした犯人として市場関係者から非難を浴びてい

山下監督の演出のもと、森山さんが演じる姿を実際に撮影しておきながら、観客が目にするのはアニメーションで表現された化け猫あんずちゃんという贅沢すぎる手法、ロトスコープ。森山さんにとっては、初めての体験だった。 「通常の撮影現場と一番大きく違うのは、”天気待ち”をする必要がないこと。晴れていようが、曇っていようが、アニメーションで雨のシーンにすることもできますし（笑）。照明部もいないし、メイクさんもいない。マイクが映っていても気にしない。非常に少ない人数で撮っていたので、制作費が少ない自主映画の現場のような雰囲気でした（笑）」 現場では動きや芝居だけでなく、役者の声そのものも同時に録音していった。撮影現場でしか生まれない役者同士のかけ合いの楽しさが感じられるところも本作の注目ポイントだ。 「アニメのキャラになるわけだから、多少は声を作ることを意識しました。とはいえ、やっぱりアニメという造形物に

子猫のときに拾われて以来、10年たっても20年たっても生き続け、いつの間にか、人の言葉も話せる化け猫になっていた“あんずちゃん”のマイペースでおかしな日常。漫画家・いましろたかしの隠れた名作を、アニメ、漫画、イラストと各方面から注目を集める気鋭のクリエイター・久野遥子と、『リンダリンダリンダ』（05）、『カラオケ行こ！』（24）の山下敦弘監督がタッグを組んで映画化した劇場長編アニメーション『化け猫あんずちゃん』が7月19日（金）より全国公開される。 主人公のあんずちゃんを演じたのは、ダンス、演劇、映像などカテゴリーに縛られない表現者として国内外で幅広く活躍する森山未來。山下敦弘作品は、2012年公開の主演映画『苦役列車』に続き２作目となる彼が、４年前から携わってきた本作の思い出を振り返った。 猫の役だけれど、本質はうらぶれた中年のおっさん 本作の大きな特徴は、実写で撮影した映像をアニメーシ

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。 「賃上げ」される人は限定的 しかし、賃上げの対象はあくまで一部だと見るのが、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「大幅な賃上げと言っているのは全労働者の２～3割にすぎない大手企業に限られていて、それすら利益水準を考慮すると、分配率はまだまだ少ない。中小も今年はベアを行った企業は少なくありませんが、物価上昇率を超えるベアは限定的です。 直近では、物価変動分を反映した実質賃金が円安もあって『24ヵ月連続でマイナス』だと話題ですが、実は長期的にも1997年からずっと右肩下がりなのです。しかも、税金や公的負担の増加を考えると

昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年

もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小

医療界を震撼させている『脳外科医 竹田くん』。そのモデルとなった脳外科医A氏は現在、大阪府の吹田徳洲会病院の救急部門に勤務しており、そこでも「デタラメな診療」を連発しているという。 【「指に針を突き刺して…」決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が大阪で「デタラメ診療」連発、病院は大混乱】に続いて、その恐るべき実態と、勤務先病院幹部の直撃取材をお伝えする。 「職員アンケート」の結果 昨年の間には、A医師の行状、さらに彼が『脳外科医 竹田くん』のモデルとなった医師であることは院内に知れ渡っていた。同時期、有志が職員アンケートを実施して院長に提出したほか、A医師の懲戒や退職を求める声も上がっている。 〈各患者の把握が全くできていない〉 〈何度も意見したり報告書を提出してますが、何も状況変わらない〉 〈カリウムの急速投与未遂やスタッフへの針刺し事故など今までの医師とは明らかに違う。患

急浮上した「エンタメ施設」案 銀座や新橋からもほど近く、約20ヘクタールという広大な都内最後の一等地をめぐって、様々な思惑が交錯している。 '18年に閉場した築地市場の跡地の再開発にあたって、東京都は'22年に『築地地区まちづくり事業』（以下、築地再開発事業）の事業者募集要項等を公表し、'23年8月に公募を締め切った。 都政担当記者が同事業について解説する。 「再開発事業は、応募事業者からの提案書に対して9名の外部有識者らからなる審査委員会が全体コンセプトや業務体制、事業・運営計画、貸付料など、それぞれの項目において審査を行い、都が最終的な事業者を決定します。再開発事業をめぐっては当初、数十の事業者が入札の意向を示していました」 そうした事業者らの中でも有力視されていたのが、三井不動産を中心とする企業連合だ。読売新聞グループ本社をはじめ、トヨタ不動産、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。 ウェブトゥーン業界の力関係では個人作家よりもCP社（制作スタジオ）が強く、CP社よりもプラットフォーム側が強い。両報告書ではそんななかで存在している不公正行為や差別待遇についてもアンケートとインタビューを元に明らかにしている。日本のマンガ業界も他山の石とすべき事例について紹介しよう。 前編記事『クリエイターに過度な負担が…「韓国の縦読み漫画業界」で起きている「意外な現状」』はこちらから 作家が感じている不公正行為 『作家調査』では契約関連の不公正行為の経験について作家に尋ねているが、「制作会社およびプラットフォームに有利な一方的契約」が30.5%で最多となっている。 「一方的な契約事例」の具体的な内訳を見ると「特定契約金支

韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が毎年実施・公表している『ウェブトゥーン事業体実態調査』と『ウェブトゥーン作家実態調査』の2023年度版が2024年1月に発表された。ウェブトゥーン連載の締め切りは週1回来るのに、個人作家が1話に対して制作にかかる平均日数は8.2日、作家にとってムリのない1話あたりのコマ（カット）数は30～40と思っているのに実際には平均65コマ（スタジオ制作では中央値が70コマ）と、読者やプラットフォームからの要求に対して現場のクリエイターには過度な負担がかかっている現状が浮き彫りになっている。 すべてひとりかアシスタントひとりで物語も絵も手がける作家が過半 『ウェブトゥーン作家実態調査2023年』によれば、「すべての過程を単独で創作」する作家39.3%、「単独創作(補助作家＝アシスタントあり)」19.0%、「（ほかの）作家と共同作業」12.9%,「臨時雇用しての単独創

純資産10億円「超富裕層」に生まれ育った専業主婦が「働け」と夫に言われてブチ切れるまで 探偵が見た家族の肖像お盆SP１　前編

講談社が週刊で発行する青年漫画雑誌「週刊ヤングマガジン」が新連載・初掲載された場合の原稿料や連載に関する流れなどを1月5日発売の同誌に掲載した。 公開された原稿料はモノクロ1ページあたりで14300円（税込）以上、カラーページでは１ページあたり28800円（税込）以上として、他にも同誌が手がけるWebコミック配信サイト「ヤンマガWeb」や「月刊ヤングマガジン」、講談社発のWebコミック配信サイト「コミックDAYS」の原稿料もあわせて公開した。 漫画業界で出版社が原稿料を公開することは異例のことで、昨年11月にも大手出版社である集英社「週刊少年ジャンプ」が他雑誌連載経験者を対象とした連載・掲載説明会で原稿料や連載までの過程を公開し、話題を集めた。 今回の発表に関してヤングマガジンの編集者は 「作家の皆さんがヤングマガジンに興味を持つきっかけになればと思い、原稿料を公開することを決定いたしまし

所得減税や給付金支給を打ち出す一方で、「異次元の少子化対策」では社会保険料に上乗せして徴収するとしており、矛盾するのではないかと批判を浴びている。それに対して、岸田首相は「実質的な国民負担の増加にならないよう」にするので、「今回の所得税減税と矛盾するものではありません」と国会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。 国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得で割って算出する。毎年2月に財務省が数値を公表している。かつては国民負担率の上限を示すことで財政の効率性を掲げる内閣があった。例えば小泉純一郎内閣がまとめた2004年の「骨太の方針」では、「政府は、簡素で効率的であらねばならない」とした上で、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」とある。 元日本経済新聞論説委員の内田茂男氏に

絶望的な数字の支持率 岸田文雄首相は年内の解散総選挙を断念し、年明け以降に改めてタイミングを探る方針を明らかにした。 「岸田首相は物価高、円安など経済対策に集中するということですが、支持率は下がるばかりでその求心力は地に堕ちつつある。このままいくと『菅の二の舞』という声が少なくありません」 菅義偉前首相の引き合いに出してこう話すのは、安倍派の衆議院議員だ。 岸田政権の支持率低下はとどまるところを知らない。共同通信の11月3～5日の世論調査では、 《支持する 28・3（10月 32.3）》 《支持しない 56・7（10月 52.5）》 となっているし、TBSの11月4～5日の世論調査は 《支持する 29.1（10月 39.5）》 《支持しない 68.4（10月 57.8）》 と、絶望的な数字なのだ。永田町でよく知られるのが「青木の法則」。内閣支持率と政権政党の支持率を合計して50％を割り込む

老朽化、神宮球場建て替えは避けられないが 神宮外苑の再開発をめぐって、樹木を伐るな、開発計画を見直せといった反対の声が上がっている。 ◆神宮外苑大規模スポーツ施設建て替え計画 伐採される樹木のなかには樹齢100年を超えるものがある。伐採の本数は当初の計画より削減されたが、高層の建物が建てられることを含め、良質な自然環境を損なうのではないかという懸念が生まれている。 新しく建て直される神宮球場は、正式な名称を「明治神宮野球場」と言う。それは、球場の建っている土地が宗教法人明治神宮のものだからである。建ったのは今から100年近く前の1926（大正15）年のことで、老朽化が相当に進んでいる。 開発計画では、神宮球場の土地と秩父宮ラグビー場のある土地を交換し、新球場は今のラグビー場の所に建てられ、ラグビー場は明治神宮第二球場のある場所に建てられることになる。なお、ラグビー場は神宮外苑には含まれない

ChatGPTの事前学習データの使用料をめぐって、ニューヨーク・タイムズがOpenAIを訴えました。これは、情報の価値がどのようにして生じるかという問題の基本に関わるものであり、生成AIの将来に大きな影響を与えます。しかし、簡単に答えが出るものではありません。 裁判の結果次第ではChatGPTが成り立たない 米紙ニューヨーク・タイムズは、ChatGPTの開発者であるOpenAIに対して、事前学習のデータの利用に関して支払いを求める訴訟を起こしました。 この問題は、「情報や知識に関する社会的制度をどう構築するか？」という問題の本質に関わっており、大変重要です。 最初にこれまでの経緯を見ると、ニューヨーク・タイムズはその記事を無断でAIの訓練に用いることを禁止しています。したがって、OpenAIが事前学習でニューヨーク・タイムスの記事を使っていないと証明できない限り、罰金を言い渡されることにな

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、