「テレビ離れ」検証で大切なのは、世代別の動向を追うことである。過去のデータも参照しながら、10年後の未来をスライドさせて予測する。現在、テレビ視聴とインターネット利用の率が拮抗している30代が、40代になる未来はどうなっているのだろう、業界が今やるべきことは? アニメ評論家・藤津亮太が考える。 世代別テレビ視聴率、インターネット利用率 5月25日、NHK放送文化研究所による「国民生活時間調査」が発表され、テレビ離れの傾向がくっきりと示された結果が話題を呼んだ。テレビ離れのトレンドはもはや驚くほどのことでもないと思うが、テレビ視聴とインターネット利用を対比したグラフはなかなか興味深かった。 自分は専門のメディア研究者ではないので、こういうデータを見るときは“つかみ”で大まかな傾向を読むことに傾注する。そして自分が読み取ったものを「仮説」として持つことで、さまざまな事象(僕の場合はアニメビジネ
【映画を早送りで観る理由 #1 説明過多の時代 後編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、驚くほど大きな反響があった。 中でも特に議論を呼んだのが、倍速試聴や10秒飛ばしが増えた理由のひとつとして指摘した、「セリフですべてを説明する作品が増えた」ことである。前編「映画やドラマを観て『わかんなかった』という感想が増えた理由」に続いて後編では、そのような傾向が生まれた背景についてさらに深掘りしたい。 説明過多なアニメが増えている インターネット史やオタク文化研究などをテーマにした講演や執筆活動を行う、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の森永真弓氏は、説明過多なTVアニメが増えた理由について、小説投稿サイトの存在を挙げる。 たしかに、「小説家になろう」
【映画を早送りで観る理由 #1 説明過多の時代 前編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、予想を遥かに上回る反響があった。「よく言ってくれた」と溜飲を下げる人、「どう観ようが勝手」と怒りだす人、記事に触発されて持論を熱っぽく展開する人など、反応は様々にして百家争鳴。その後、記事は地上波TV番組で取り上げられ、倍速視聴を特集したネット番組に筆者がZoom出演する事態にまで発展した。 記事で指摘した倍速視聴・10秒飛ばしの背景は、大きく3つ。「無料もしくは安価で観られる作品が増えた結果、時間が足りない」「時間コスパを求める人が増えた」「セリフですべてを説明する作品が増えた」。 中でも、もっとも多くの議論を呼んだのが、3つめの「説明セリフの増加傾向」である。なぜこのよ
東京と大阪に設置された国のコロナワクチン大規模接種センター。 「自衛隊史上、初のオペレーション」は大きな混乱もなく5月24日の初日を終えた。 2会場で1日に接種できるのは合わせて1万5000人。 ここになぜ自衛隊が出動することになったのか。 前代未聞のオペレーションの舞台裏を探った。 (防衛省取材班) 「最後の砦 自衛隊」 4月27日、午前8時15分。 閣議のあと、防衛大臣の岸信夫は総理大臣の菅義偉と面会した。 ・東京と大阪に大規模接種センターを開設し、自衛隊が設置・運営にあたるように。 ・5月24日開設を目標に、3か月間、運営するように。 自衛隊による大規模接種センター開設の指示だった。 5分間の面会の最後に、菅はこう言ったという。 「自衛隊は、わが国最後の砦だ」 実はこの指示、突然ではなかった。 時を、ことし1月に戻そう。 1月4日の年頭記者会見で菅は、2月下旬までにワクチン接種を開始
「スタジアム」から「街中」へ、「観る」から「触れる」へ、「受動」から「能動」へ――このコロナ禍に、感染対策と真逆の方針がまだ生きているとはギョッとする。 まだ周知されていないようだが、東京五輪のメインスタジアム・国立競技場(新国立)に聖火がともるのは、どうやら開閉会式のみ。開会式でピッチレベルの臨時聖火台に点火後、大会期間中は江東区有明と台場エリアをつなぐ「夢の大橋」の常設聖火台に、火は移される。 新国立は設計段階から聖火台の設置を想定せず、屋根も木製だ。聖火をともし続ければ消防法に抵触する恐れもある。とはいえ、約10キロほど離れた臨海副都心部に、なぜ聖火台を置くのか。 「招致時から東京五輪は立ち遅れた臨海副都心部の再開発と活性化ありき。選手村に加えて競技会場の集中も、そのため。都市博の中止以来、四半世紀越しのリベンジです」(都政関係者) その意気込みはコロナ禍でも衰えない。大会時は夢の大
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影
疫病が流行しているのでよぶんな外出を控えるようにという通達が出された。弊社ではそのために些末な打ち合わせもオンラインでおこなわれ、皆が慣れてきた今となってはリアルタイムの共同作業も気楽に実施されている。本日は上司からの資料レビューであった。 上司:急ぎでイレギュラーな仕事やってもらっちゃってごめんね わたし:いえいえだいじょうぶです 上司:こういう差し込みの仕事、ガッてやってバッて出してくれるのほんと助かる わたし:いやあ、この程度でよろしければ 上司:あのね、できればこの程度じゃなくしてほしい 上司:あなたの仕事はいつもスピーディで対応も柔軟で素晴らしい。でも雑 わたし:あっそれが本題ですね 上司:うん。赤字のところ見ておいて。とくに数字の誤字は致命的だからね。あと図の作りとレイアウト。せめて余白を左右対称にしてほしい。総じて雑 わたし:承知しました。赤線ありがとうございます。すごく直し
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス(HD)と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁(野山宏裁判長)は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス(Temenos)が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
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