国歌不起立判決、橋下市長は免職規定修正を否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。 府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：「教員の減給・停職は慎重に」君が代不起立で最高裁判決 - 社会
印刷 卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。 この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。 訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人。１６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処
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