野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田首相「橋下氏にシロアリ」＝本会議で、渡辺みんな代表反発 野田佳彦首相は２７日の衆院本会議で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、シロアリがたからないことを祈ってやまない」と発言した。みんなの党の渡辺喜美代表が「維新の会」の政策に賛同するかどうかを尋ねたのに対する答弁。 　首相が何を「シロアリ」に例えたのかは不明だが、橋下氏との連携を模索するみんなの党や、石原慎太郎東京都知事らの動きを皮肉った発言とみられる。渡辺氏はこの後の記者会見で「みんなの党をシロアリと言ったなら言語道断で、われわれに対する宣戦布告だ。問責に値する」と強く反発した。　 　一方、橋下氏は大阪市役所で記者団に「首相が大阪に向け、そんなメッセージを出してくれるのはうれしい。シロアリに食われないようしっかり気を付

印刷 　政府は２７日、今年度末で期限が切れる子ども手当に代わる新手当に関する児童手当法改正案を閣議決定した。ただ、自民、公明両党との協議が整わないままの「見切り発車」だ。年度内に成立しないと、自公政権下の旧児童手当に戻る。子育て家庭では大幅な減収となり、住民税の増税と合わせて二重の負担増になる。 　新たな手当の正式名称は「子どものための手当」。支給額は基本的に今と同じで、中学生と第２子までの３歳〜小学生は月１万円、３歳未満と第３子以降の３歳〜小学生は月１万５千円。ただ、６月分からは年収９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）に所得制限が導入され、該当世帯は支給額が１人当たり５千円に減る。 　これに加え、子育て家庭に対しては、住民税の年少扶養控除が６月（会社員の場合）から廃止されることが決まっている。民主党政権が子ども手当導入に合わせて決めた措置で、一律に子ども１人当たり年３万３千円の

印刷 関連トピックス橋下徹予算の説明会を終えて、都議会議事堂をあとにする東京都の石原慎太郎知事＝２７日午前１１時４２分、東京都庁、遠藤啓生撮影 　３月の新党結成で合意した東京都の石原慎太郎知事らが連携を模索している橋下徹大阪市長が、石原氏や大村秀章愛知県知事と大都市制度をテーマに２月にも意見交換することがわかった。橋下氏は２７日、新党との連携については明言を避けたが、当面、大都市のあり方をめぐって認識を共有する狙いがある。 　橋下氏は２７日、「石原新党」との連携について「（石原氏から）うかがっていない。『俺は年だから（新党は）やらねえよ』と言っていた」と記者団に述べるにとどめた。ただ、石原氏から大阪都構想に関連して「大都市制度の問題は千葉や埼玉にもあり、関東でも考える」との提案があったことを明らかにした。 　一方、石原氏は同日、３月中の新党結成について「３月は一番忙しい。予算やってて。誰が

印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力 　東北電力は２７日、２０１２年３月期の連結純損益が２５００億円の赤字になるとの予想を発表した。東日本大震災の影響で赤字は前期の３３７億円から大きく膨らみ、過去最悪規模。通期配当も設立の１９５１年度以外で初めて見送る。 　東通（青森県）、女川（宮城県）の両原子力発電所や、原町火力発電所（福島県）の停止による供給力不足を補うため、他の発電所で使う燃料費がかさんでいる。さらに節電で電力販売量も減っている。 　海輪誠社長は記者会見で、黒字化は「現段階では見通せない」と述べた。原発停止による燃料費の増加は１１年４〜１２月期だけで１６００億円に達しており、来期も動かせなければ収益の重しになる。 　１１年４〜１２月期の連結売上高は、前年同期比６．９％減の１兆１６１６億円。震災や昨年７月の新潟・福島豪雨による設備の損失や復旧費などの特別損失が９０６億円に達し、連結

印刷 　ＪＲ西日本は２７日、２０１２年３月期の連結業績予想を上方修正した。九州新幹線の全線開通で山陽新幹線の利用が伸びたためで、上方修正は昨年７、１０月に次いで３度目。売上高は、７０億円増の１兆２８９０億円、営業利益は１１５億円増の１０７５億円とした。純利益は１１５億円減の２８５億円。九州新幹線による増収効果は、通期で１６５億円となる見通し。 関連記事九州新幹線の全通１年、Ｂ級な味で祝福　福岡・久留米(1/12)山陽新幹線、年末年始の利用最多に　東海道も２％増(1/6)九州新幹線、鹿児島観光の足に着々　県内で利用者調査(10/13)

印刷 スギ花粉前線の予測 　環境省は２７日、今春のスギ・ヒノキの花粉の飛散量の予測を発表した。総飛散量は昨年８月の日照時間が短かったことなどから、平年を下回る見込み。飛び始める時期（花粉前線）は例年より５日ほど遅く、九州など早いところでは２月中旬ごろになるという。 　地域別にみると、例年比で関東では６〜７割程度、東北で６〜９割ほどに減る。東海は６割ほど、近畿で５〜７割ほど、中国、四国、九州も６〜８割ほどになる見通し。飛散量のピークは、南関東から北陸、東海、近畿、中国、四国は３月上旬ごろ。北関東は３月中旬ごろ、東北地方は３月下旬ごろで、ピーク期間は２０日間程度という。 　環境省は花粉情報サイト（http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/index.html）に予測を掲載し、飛散状況を速報する。 関連リンク環境省花粉情報サイト

２７日午後１時１０分ごろ、兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）１丁目の国道１７１号交差点で、市営バス１台とトラック２台、乗用車１台の計４台が絡む事故があった。県警によると、トラックの小田友理香運転手（２５）＝京都市右京区＝が死亡。別のトラックの男性運転手（４２）と、バスの乗客２８人のうち２０〜８０代の２１人の男女、男性運転手（３２）の計２３人が軽傷を負った。 　伊丹署によると、右折レーンで乗用車、市バス、男性のトラックの順で右折待ちをしていたところ、小田運転手のトラックが追突し、次々とぶつかったとみられる。 　現場はＪＲ宝塚線伊丹駅から西へ約２キロで、伊丹市役所前の交差点。

印刷 関連トピックス新型インフルエンザ 　インフルエンザの患者数（推計）がこの１週間で今季初めて１００万人を超え、流行が本格化したことが２７日、国立感染症研究所（感染研）の定点調査でわかった。全国の１１県で警報レベルを超えており、例年の流行のピークとなる２月上旬にかけてさらに患者が増えそうだ。 　感染研によると、最新の１週間（１月１６〜２２日）に受診したインフルエンザの患者は、１医療機関当たり２２．７３人で、前週７．３３人から急増。１１県が警報レベルの３０を超えた。 　推計の患者数は約１１１万人で、５〜１４歳が約半分を占める。冬休みを終えた学校などで流行が広まったためとみられる。６０歳以上の患者は８％で、昨季の同時期の２倍となった。

印刷 水しぶきが白く凍りついた那智の滝＝２７日午前７時５０分ごろ、和歌山県那智勝浦町、杉山敏夫撮影 　和歌山県那智勝浦町の那智の滝（落差１３３メートル）が２７日朝、この冬初めて凍りついた。昨年よりも１６日遅いという。 　熊野那智大社が午前６時に測った滝つぼ近くの気温は零下３度。流れ落ちる水しぶきが岩に白く凍りつき、直径１０メートルある滝つぼにも氷が張った。 　大阪管区気象台によると、この冬一番の寒気が入り、京都市で零下１．３度、和歌山市で零下０．２度など各地で今季最低を記録した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ北海道〉輝き増した　遠軽・山彦の滝(1/15)寒風の芸術　猪苗代湖で「しぶき氷」見ごろ　福島(1/13)和歌山県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ和歌山でも

印刷 　大阪市営地下鉄・長堀鶴見緑地線で２０１０年３月、自動列車制御装置（ＡＴＣ）の故障した始発電車がポイントを壊して進み、代替電車に衝突する直前で緊急停止した事故で、大阪府警は２７日、当時の運転指令員３人と運転士２人を業務上過失往来危険の疑いで書類送検し、発表した。 　捜査１課によると、３月１５日早朝、大正発門真南行きの始発電車（４両編成）のＡＴＣが故障。電車はＡＴＣを解除して運行を再開したが、この際、運転指令所側の３人と運転士２人がそれぞれ安全確保の注意を怠った疑いがある。けが人はなかったが、脱線や衝突の重大事故につながる危険があったと判断した。

電気を止めたのに明かりがついていた――。マンションの電気メーターを盗んだとして、愛知県警小牧署は２７日、愛知県小牧市の無職の男（２４）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。 　同署によると、男は今月１９日から２３日にかけて、自宅マンションの空室の収納庫から、電気メーター（３千円相当）を盗んだ疑いがある。 　男は電気料金を滞納したため、昨年１２月に部屋の電気メーターを外され、電気を止められた。だが、その後も部屋の明かりがついていたため中部電力が被害届を提出。中部電力の担当者が今月４日と１８日に訪問した際も、電気メーターがついていた。男は別の空き室の電気メーターを盗み、取りつけていたとみられる。 　男は「電気の知識はなかったが、調べて接続した。ゲームやパソコンを使いたかった」と容疑を認めているという。

印刷 　防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、大手メーカー三菱電機（本社・東京都千代田区）から水増し請求があったとして、同日から当分の間、指名停止の措置をとると発表した。防衛省は３０日から同社に対して特別調査を実施する。

印刷 　政府の検討委員会が今通常国会への提出に向けて準備を進めている「秘密保全法制」は、国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する恐れが強いとして、日本新聞労働組合連合は２６日、法制に反対する特別決議を採択した。 　決議では、法制が保全対象とする「特別秘密」の範囲があいまいで、厳罰化により公務員の情報公開が萎縮する可能性があると指摘。さらに、報道機関の取材まで罪に問われる恐れがあるとして、法案が国会提出されないように求めている。 関連リンク〈時事通信〉秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ―政府(11/12/27)秘密保全法案に反対の意見書　新聞協会「知る権利侵害」(11/11/29)秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(11/10/7)

紀伊半島沖の海底で、東南海地震と南海地震の震源域にまたがる東西２００キロ以上の断層を、東京大学と海洋研究開発機構の研究チームが発見した。 二つの震源域にかかる巨大断層の発見は初めて。宝永地震（１７０７年）などの連動型地震で、この断層が大きく動き、津波の発生源となった可能性がある。 駿河湾から四国・九州沖に延びる南海トラフ沿いには、紀伊半島・潮岬の東側に東南海地震、西側に南海地震の震源域がある。研究チームが海底の地形や地下構造を分析した結果、潮岬を挟んで東西２００キロ以上にわたり、海底が数百メートル以上も隆起し、プレート（岩板）境界から枝分かれした巨大断層があることが分かった。１９４４年の東南海地震では、この断層の一部が動き、津波の発生源となったことが判明している。

千葉県は２７日、千葉市や浦安市などの東京湾奥部で高さ最大約５メートル、九十九里浜などの房総沿岸で最大約１０メートルの津波を想定した浸水予測図を作製する方針を明らかにした。 これまで東京湾奥部は津波被害がない想定だったが、東日本大震災を踏まえ予測図を見直し、今年度末までの完成を目指す。 新たな想定では、房総半島南端沖の東京湾口で高さを最大１０メートルと設定。富津岬以北の東京湾奥部に到達した時点で、半分の５メートル程度になると見積もっている。県東部の「九十九里・外房」と富津岬以南の「内房」は最大１０メートルとした。 現在の浸水予測図は１７０３年の元禄地震津波などを前提とし、「九十九里・外房」は最大８・４メートル、「内房」は最大８・３メートルを想定。東日本大震災では、東京湾奥部の木更津市で２・８メートル、船橋市で２・４メートルの津波が観測された。

枝野経済産業相は２７日、今夏の電力需給について、国内の原子力発電所がすべて停止しても、強制的に節電を求める電力使用制限令の発動は回避できる可能性が高いとの見方を示した。 経産相は、節電を徹底し、火力発電を増強することで、夏場の電力需要をまかなうことができるとの認識だ。だが、節電は企業や家庭には「我慢」を強いる。火力発電の燃料費負担の増加は電気料金に転嫁される。日本経済の足かせが一段と重くなりかねない。 政府の昨年１１月の試算によると、原発が再稼働しない場合、今夏の電力供給力は需要に対して最大で９・２％（１６５６万キロ・ワット）不足する。東京電力と東北電力の管内で制限令が発動された昨夏の不足幅が２・７％（４８３万キロ・ワット）だったのと比べ、一段と深刻な状態になる。

政府は２７日、現行の子ども手当に代わる新たな現金給付制度を創設する児童手当法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。 所得制限を導入し、政令で「税引き前年収で９６０万円以上（夫婦・子供２人）」などの具体的な基準を定めるとしている。 自民、公明両党は、新手当の名称を「子どものための手当」に変え、新たに導入するという所得制限の内容に反発。公明党の井上幹事長は２７日の衆院代表質問で、民主党が新制度に関する自公両党との３党協議で合意を得ないまま政府が改正案を決めたことについて、「誠に遺憾だ」と批判した。 民主党は年度内成立を目指し、早期の修正協議に入る方針だ。政府は４月１日に改正法案を施行し、６月から適用する方針だが、自公両党と歩み寄れるメドは立っていない。改正案が年度内に成立しなければ、以前の児童手当に戻り、中学生が支給対象外になるなど、支給額は現行より減る。

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した報告書で、米欧による対イラン制裁で、「原油供給の代替がなければ、原油価格が２０～３０％上昇する可能性がある」との試算を示した。 原油供給が１日当たり１５０万バレル減少する可能性があるためだ。 主要先進国の原油在庫が減り、価格が上がりやすい状況にある。ＩＭＦは、「第１次石油危機による供給混乱に相当」との見解を示し、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡がイランにより封鎖されれば、「より大きな価格高騰の引き金になる」とも指摘した。 イランは世界第５位の原油生産国で、輸出は世界３位。代表的指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）は現在１バレル（約１５９リットル）あたり１００ドル前後で推移しているが、２０～３０ドル上昇する可能性があることになる。

印刷 関連トピックス地震超巨大津波の波源 　北海道から茨城県沖には、注目されていなかった下北半島の沖も含め、マグニチュード（Ｍ）９級の地震を起こす震源域が三つあるとする説を北海道大の平川一臣特任教授が２６日発行の雑誌「科学」で発表する。それぞれ千年程度の間隔で地震を起こしてきた可能性があるという。 　日本でのＭ９級地震は、中央防災会議が静岡沖〜九州沖、地震調査研究推進本部が東日本大震災が起きた海域周辺で想定している。 　平川さんは東日本大震災後、過去の津波で運ばれた砂などの津波堆積（たいせき）物を再点検した。大震災で想定より遠くまで津波の痕跡が残ることがわかり、北海道から宮城県までのデータを整理し、超巨大津波を起こす地震の震源域を見積もった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス鳥インフルエンザ新型インフルエンザ 　強毒性の鳥インフルエンザの研究論文が生物テロに悪用される恐れがあるとして、米政府の委員会から内容の修正を求められた東京大教授が、研究の概要を初めて明らかにし、「悪用の危険性よりも、論文を公表して研究を進め世界的大流行に備えるメリットの方が大きい」と訴えた。 　東京大医科学研究所の河岡義裕教授が日本時間で２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 　この研究では、強毒性に関する遺伝子を鳥インフル由来、残りは２００９年に大流行したインフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）由来のウイルスを人工的に作った。これまでの鳥インフルは、哺乳類同士ではほとんど感染しないが、このウイルスは、くしゃみやせきなどでイタチの仲間のフェレットで感染が広まった。ワクチンで感染が防げることや、抗ウイルス薬で治療できることもわかった。 購読されている方は、続きをご覧いた

印刷 　脳の神経細胞が死滅して起きるアルツハイマー病の患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をつくり、神経細胞に変え、病気の特徴を確認することに米欧の研究チームが成功した。ヒトの生きた細胞で発症の仕組みを調べられ、治療法を試すのにも役立ちそうだ。２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 　研究チームは、患者の９割を占める突発性アルツハイマー病と、遺伝性アルツハイマー病の各２人の皮膚細胞からｉＰＳ細胞をつくり、神経細胞に変化させた。遺伝性の患者の神経細胞では、アルツハイマー病を起こすという毒性の強い二つのたんぱく質ができることを確認。これらを抑える薬剤で二つのたんぱく質を減らせた。突発性でも１人は同様の現象がみられた。 　チームは「患者では何十年もかかって現れる症状を短期間で調べられる」としている。 　遺伝性アルツハイマー病患者では、ｉＰＳ細胞を使った病気の再現に慶応大チーム

印刷 関連トピックスイランギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　イラン国会が、欧州連合（ＥＵ）への原油輸出をただちに禁じる法案の準備を進めている。核疑惑への制裁としてＥＵがイラン産原油の全面禁輸措置を決めたことに対抗するもので、２９日から審議が始まるとみられる。イランのファルス通信が２５日伝えた。 　ＥＵの禁輸制裁は７月１日から実施される。イラン産原油への依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが代替の輸入元を決める期間などを考慮したためだが、イラン国会はこれを逆手に取ったかたちだ。 　国会エネルギー委員会の所属議員はファルス通信に「ＥＵはイランから一滴の原油も買えなくなる」と述べ、法案の成立に自信をのぞかせた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらＥＵ、イラン産原油の輸入禁止へ　核開発の経済制裁関連記事〈ロイター〉ＥＵのイラ

印刷 　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に食料などを運ぶロシアの無人宇宙貨物船「プログレス」が日本時間の２６日朝、カザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられ、ＩＳＳへの軌道に入った。ロシア連邦宇宙庁が発表した。 　ロシアの打ち上げをめぐっては昨年、同貨物船も含めて失敗が続き、関係者の間で宇宙事業への懸念が広がっていた。（関根和弘） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地球帰還時は「頭がぐらぐら」　古川さん、帰国会見ロシア、また衛星打ち上げ失敗　「宇宙大国」に暗雲Ｈ２Ａ打ち上げ、衛星を分離　成功率９５％に関連記事打ち上げ失敗の火星探査機、１５日落下へ　ロシア(1/12)Ｈ２Ａ打ち上げ　成功祈り７００人見守る　鹿児島(12/13)ソユーズ、打ち上げ成功　ＩＳＳの古川さんら交代へ(11/14)

印刷 地下倉庫で見つかった切手＝愛知県庁、相原亮撮影見つかった切手の中には、今は発行されていない「秋田犬」の２円切手もあった切手が保管されていた段ボール。土地水資源課長は「全然知らなかった」＝２６日、愛知県庁、相原亮撮影 　愛知県は２６日、県庁内の地下倉庫で帳簿に記録のない切手とはがき、計約８万枚（１３１０万円分）が保管されていた、と発表した。１９８９年ごろから職員に引き継がれていたという。県は「裏金ではない」と話している。 　切手８万９１５枚（１３０９万円分）と、はがき３３１枚（１万７千円分）。県庁西庁舎の地下３階にある県土地水資源課の倉庫の段ボールに保管されていた。 　切手が入った封筒には８９〜９４年の日付が記されていた。土地水資源課の前身の部署が、不動産に関わる手続きで大量の切手を使っていたという。２６日会見した山田周司・地域振興部長は「バブルの頃に購入した切手が残っていて、引き継が

印刷 　藤村修官房長官は２６日の記者会見で、選挙権を付与する年齢を２０歳から１８歳に引き下げることについて「来月にも年齢条項の見直しに関する検討委員会で検討していく」と述べた。 　検討委は竹歳誠官房副長官をトップに各府省の事務次官がメンバー。委員会は２０１０年４月以降、開かれていなかった。 　委員会では現在２０歳の成人年齢を１８歳に引き下げることなども議論する。ただ、公職選挙法や民法など関連法は１９６にのぼるため、藤村氏は「制度間の整合性など課題も非常に多く、慎重な検討を要する」と強調。今国会への改正法案提出は「とてもとても難しい」と語った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示関連記事選挙制度改革を提言　朝日新聞社ニッポン前へ委員会(9/20)

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　総務省は２６日、通信障害が相次いでいるＮＴＴドコモに対し、３月３０日までに再発防止策などを報告するよう行政指導した。昨年６月から４回も通信障害が続いているのに加え、うち１回はメールが見知らぬ人に流れ、「通信の秘密」を侵害したと指摘している。 　ドコモの携帯電話は２５日、東京都心で約５時間にわたり通話やメールの送受信がしづらくなる障害が起きた。ただ、今回の行政指導は、昨年６月、８月、１２月、今年１月１〜２日未明の通信障害が対象だ。昨年１２月以外については、電気通信事業法で「重大な事故」と定めている「３万人以上に２時間以上の影響」があったとしている。 　昨年１２月の障害は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）のインターネット接続サービス「ｓｐモード」でメールを送った時に、相手に届くメールアドレスが他人のアドレスに置き換わった。このため、受信者がそのまま返信

印刷 世代別にみた社会保障の受益と負担の差 　１９５５年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」の方が多くなることが、内閣府の推計でわかった。２０１０年生まれの人では、生涯収入の１３％分も「損」をすることになるという。 　試算は、年金・医療・介護の３分野について、受給額から支払額を差し引いた金額が、平均生涯収入のどのくらいの割合になるかを世代別にはじいたもの。５０年生まれは厚生年金の受給額が多く、社会保障サービスが負担を上回って、生涯収入の１％分は「得」をする計算だ。 　一方、５５年生まれ以降は「損」をする。８５年生まれ以降の人は１０％を超え、２０１５年生まれは１３．２％までふくらむ。損のおよそ３分の２は、年金のマイナスが占める。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこ

印刷 富士フイルムのミラーレス一眼カメラ「ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｘ―Ｐｒｏ１」 　富士フイルムは２月１８日、一眼レフのようにレンズ交換できる「ミラーレス一眼」カメラの新商品「ＦＵＪＩＦＩＬＭ　Ｘ―Ｐｒｏ１」を発売する。独自開発のレンズと画像センサーで画質を高めた。バッテリーを含めた本体の重さは４５０ｇで、「一眼レフよりコンパクトで、画質も同等以上」と同社。想定価格は本体が約１５万円、レンズが５万５千〜６万円前後。 関連記事〈ＢＣＮ〉ソニー、ミラーレス一眼「NEX-5N」のダブルズームレンズキットを5月に発売(1/20)富士フイルム「チェキ」、ディズニー限定モデル発売へ(1/12)〈ＢＣＮ〉2012年の注目製品はコレだ＜デジタル編2＞──日常生活に溶け込むデジタルデバイス(1/10)ミラーレス一眼、富士フイルムも参入　市場拡大に対応(10/5)ニコン、ミラーレス一眼参入　２機種１０月２０日発売(

印刷 　インターネットのサイトに自作のコンピューターウイルスを仕掛けたとして、大阪府警は２６日、アニメ情報の掲示板を運営していた無職の男（２８）を不正指令電磁的記録供用の疑いで逮捕し、同作成容疑でも送検したと発表した。府警は、掲示板の運営をめぐり訴訟で争っている共同運営者の２０代男性を狙ったとみて調べている。 　これらの罪は、従来の刑法ではコンピューターウイルスの取り締まりに限界があるとして、昨年６月の改正で新設された。ウイルスの作成や提供、保管そのものを禁じる内容で、警察庁によると、作成罪の適用は全国で初めて。 　府警サイバー犯罪対策室によると、男は大阪府松原市天美南２丁目の小林浩忠容疑者。昨年９月、コンピューターウイルスを作成し、サイトを閲覧した人のパソコンに感染するようにした疑いがある。容疑を認めているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったり、ピアノ伴奏を拒んだりすれば懲戒処分にするとした東京都教育委員会の通達をめぐり、教職員３７５人が従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は２６日、判決期日を２月９日に指定した。 　結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、通達を「合憲」と判断して教職員側の請求をすべて退けた２０１１年１月の二審・東京高裁判決が維持される見通しとなった。 　この裁判では０６年９月の一審・東京地裁判決が「通達は少数者の思想・良心の自由を侵害しており、違憲だ」と、一連の日の丸・君が代訴訟で初めて指摘。君が代が戦時中、軍国主義思想などの精神的支柱となった経緯を踏まえ、「反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する」と述べ、教職員側の勝訴とした。 　しかし、二審判決は「