大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について、「今まで音楽をやっていた人を単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 1923年に発足した市音楽団は国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演、中高生らへの吹奏楽の指導などを行っている。 市は公演収入などを差し引いた運営経費や音楽士の人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。 市改革プロジェクトチームが公表した試案では、音楽団について「行政としては不要」としつつ、市が音楽士を職種の一つに挙げて正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていた。だが、橋下市長は市役所内で報道陣に「音楽団には自立してほしい。分限(免職)になる前に自分たちでお客さ