大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第3セクター「大阪府都市開発」(OTK、和泉市)を米投資ファンドに売却する議案が16日、府議会の都市住宅常任委員会(13人)で、反対多数で否決された。公明、自民、民主、共産の計6人のほか、会派として賛成を決めている大阪維新の会(7人)の1人が反対した。議案は同日午後の本会議で採決されるが、過半数を占める維新内の造反は少数にとどまる見通しで、可決の公算が大きい。 OTKについては、公募で最高の約781億円の購入額を提示したローンスターが売却先に選ばれたが、720億円で次点だった南海電鉄が、乗り継ぎ運賃の値下げ額をローンスター案(10円)を大幅に上回る80円と提案。委員会では公明(3人)、自民(1人)、民主(同)、共産(同)が、ローンスターの値下げ額を不十分などとして反対した。 維新は「一番の高値(での売却)は府民全体の利益になる」と議案への賛成を表明したが、
大阪市交通局は29日、橋下徹市長が表明した市営地下鉄初乗り運賃(現行200円)の20円値下げを決定した。年約35億円の減収分は新規採用を抑えるなどの経営努力で捻出する。一方、初乗り以外の区間運賃は、当初の予定通り、消費増税に伴って10円値上げする。運賃改定は来年4月1日に実施する。ただ、橋下市長は、2015年4月を目標とする地下鉄民営化が14年10月までに決まらなければ、初乗りを現行運賃に戻す意向を表明しており、民営化の成否が今後の焦点となる。 市営地下鉄の乗客数(12年度)は、関西私鉄5社を上回る約8億4000万人。距離による区間ごとの乗降客数は▽初乗り・3キロ以内30%▽7キロ以内38%▽13キロ以内24%▽19キロ以内7%▽19キロ超1%で、初乗り値下げの恩恵は3割にとどまる。 当初、市交通局は、地下鉄民営化を前提に、職員削減やコストカットで経営改善を図り、14年4月に初乗りを10円
近畿地方の電車内の座席などから5月以降、縫い針などが見つかるケースが多発している。悪質ないたずらとみられ、鉄道各社によると、19日までに231件に上り、カミソリの刃が置かれたことも。けが人は確認されていないが、各社は警察に被害を申告、駅に注意を促すポスターを貼るなど対応に追われている。 今月2日、JR関西線の快速電車の床で、虫ピン15本と画びょう1個を乗客が見つけた。同4日には阪急京都線の特急電車の乗客が、車掌に「座席に縫い針が刺さっていた」と届けた。 同様の発見は19日までに大阪市営地下鉄で61件、JR西で15件あった。私鉄では阪急電鉄が81件、南海電鉄30件、京阪電鉄21件などだった。カミソリの刃は阪急電鉄や南海電鉄の車内で見つかり、乗客がひじを置く部分に置かれていた。 鉄道各社はけがにつながることを警戒。阪急電鉄は6月から車内放送で、京阪電鉄は7月から改札口のポスターで注意を呼びかけ
大阪市の橋下徹市長は、70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証(敬老パス)」について、乗車ごとに一律50円の運賃と、年1回の更新手数料(3000円)を利用者に求める方針を固めた。市議会最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明両市議団とも、この案で合意。政令市で唯一完全無料だった敬老パスが来年度から一部有料化される見通しになった。 関係者によると、更新手数料は2013年度から徴収する。一律50円運賃は、改札機などのシステム改修を進め、14年度から開始する。橋下市長が公約に掲げた関西私鉄への適用拡大は見送られた。 地下鉄の運賃は現在200~360円で、運賃50円を徴収すれば、利用者負担の割合は25~14%。市は昨年度、運賃相当額83億円を負担したが、30億円以上の削減を見込んでいる。 有料化を巡っては、市は当初、半額負担など5案を検討していたが、議会側が「負担が大きす
大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について、「今まで音楽をやっていた人を単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 1923年に発足した市音楽団は国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演、中高生らへの吹奏楽の指導などを行っている。 市は公演収入などを差し引いた運営経費や音楽士の人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。 市改革プロジェクトチームが公表した試案では、音楽団について「行政としては不要」としつつ、市が音楽士を職種の一つに挙げて正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていた。だが、橋下市長は市役所内で報道陣に「音楽団には自立してほしい。分限(免職)になる前に自分たちでお客さ
西日本一の超高層ビル、大阪府の咲洲(さきしま)庁舎(55階建て256メートル、大阪市住之江区)で3日午後、24基のエレベーターのうち6基が約25分間、非常停止していたことがわかった。日本列島を襲った暴風雨に伴う揺れが原因とみられる。同庁舎は東日本大震災時も1日以上、エレベーターが停止。本庁舎を全面移転すれば災害対応を行うことになるだけに、庁舎の移転議論にも影響しそうだ。 府庁舎管理課によると、エレベーターは1、2、6階と17~28階を結ぶ6基で、3日午後1時50分~同2時13分に停止。安全装置が作動して最寄り階で非常停止し、乗っていた来庁者らは降りたという。安全性を確認後、再稼働させた。 当時、庁舎屋上に設置されている風速計は毎秒34メートルを記録。同庁舎のエレベーターは一定震度の地震や火災で止まる仕組みで、昨年の東日本大震災では全基が停止した。府は「強風による揺れが原因と思われるが、風で
大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を見直し、半額の自己負担を利用者に求める代わりに、JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を明らかにした。早ければ2013年度から実施する。有料化で市の負担を抑え、将来にわたり制度を維持するのが目的だが、市民や市議会の反発も予想される。 この日、代表を務める大阪維新の会所属の市議が開いた集会で、「制度を維持するため(市民に)一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と語った。 敬老パスは約35万人が利用。市は運賃相当額年約80億円を肩代わりしているが18年度には交付者数は約41万人、市の負担額は年101億円に膨らむ見通し。他都市の制度は半額負担や所得制限のあるケースが多く、所得にかかわらず無料を維持しているのは全国の政令市で大阪市だ
誰が、何のために作成したかがわからず、刑事告発の応酬にまで発展していた大阪市長選を巡る職員リスト問題は26日、市交通局の嘱託職員による捏造(ねつぞう)だったことが判明した。しかし、動機面の解明は残されたまま。「信ぴょう性が高い」と判断し、内部告発されたリストの公表に踏み切った大阪維新の会市議団には、強気と動揺が交錯している。 ウソ見抜けず 「議員の調査権には限界がある。詰めるところは詰めて質疑をしており、何一つ間違っていない」。リストを最初に公表し、市議会委員会で取り上げた維新の杉村幸太郎市議は26日の記者会見で、そう強調した。 杉村市議は「リストに加工された部分があるという議論は当初、市議団内でもあった」と認めつつ、「質疑をするという我々の責務を遂行した。市議団の指示で、個人で勝手にやったことではない」と釈明した。 2月の委員会で、杉村市議はリストを示し、「交通局と組合が組織ぐるみで市長
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